夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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安倍首相に提言!(2) 国民からむしり取る「増税」政策ではなく、国民を「豊かにする」政策を実行せよ!その鍵の一つがこれだ! 政策編

2015.01.05 (Mon)
 さて、前回では、唯一の救済策が、安倍首相の英断による「所得税減税」による景気浮揚策を提案したが、現状を打開するためのもう一歩進めた政策が必要だ。あと一年半の時間稼ぎとして、「敵に塩を送る」の故事に習って、安倍内閣にも「お年玉」(日本経済をよくする政策)を差し上げたい。
 お年玉
 それは、アベノミクス第3の矢「経済成長戦略」の肝として、一気に経済効果を上げる策でなければならない。
 まず、「リニア新幹線、2020年開業」を国策(官民挙げて)としてやりあげること。この政策ならば国土強靭化にも添っているし、かつまた国費の無駄遣いとならない税制施策と合体でやれば、財政再建にも繋がる一挙両得の政策となる名案だ。
これは「智慧の法」を参考に、マーケティングとイノベーションという言葉を元に作った案である。

 この3日、JR東海が平成39年の東京(品川)-名古屋間の開業を目指して昨年着工したリニア中央新幹線について、注文を付ける形で、大阪まで延伸開業した場合の経済効果などを調べる費用を来年度予算案に計上する方針を固めた。
リニア大阪延伸 国費で調査 政府、来年度予算に初計上へ (☜クリック)産経ニュースより 2015年1月3日
さらに、リニア建設は税優遇に 自民税調、土地取得は非課税方式(☜クリック)とする方針を出されている。(昨年12月6日付)

 リニア&新幹線構想

 国土交通省鉄道局長の私的諮問機関「中央リニア新幹線基本スキーム検討会議」は、2000年のデータに基づいた試算結果を2004年に以下のように公表している。
 ・工事前提条件 東京-大阪間
 ・工期は7年から10年。
 ・全ルート約500km、そのうちトンネルは約60%、東京圏・名古屋圏・大阪圏の約100km区間は大深度地下を使用。
 ・沿線9都府県(東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、京都、大阪)にそれぞれ1駅ずつ、計9駅を設置。
 ・1km当りの建設コストは約170億から180億円。
 ・全体の建設コストは約7兆7000億から9兆2000億円。
 ・リニア車両1両約8億円。
 ・1時間当たり10往復運転。必要車両約800から900両。
 ・全体の車両コストは約6400億から7200億円。

 ただ、総工費約8.5兆から10兆円とも言われる建設費用を、JR東海だけで集められるわけがない。JR東海だけに任せていては、リニア新幹線の開業(東京-名古屋間)が2027年、大阪まで来るのが2045年、九州から北海道までリニアで繋がるのは来世紀か?と思うほどの遅さだ。
 こんな鈍牛のようなJR東海、その監督省庁である国交省、ならびに太田国土交通大臣の判断では、夢も希望もなくなり、お先が真っ暗だ。Time is Money, or Money is Time. という言葉の意味も理解していないのだろう。政権与党の政治家は江戸時代くらいの時間感覚で仕事しているような連中ばかりなのではないか?

 ならば、どうする?
 それが、民間資金の活用だ。
 前回に申し上げた相続、贈与税で国民から税金を巻き上げるだけでなく、逆に、その金を投資に回して貰えるように税制を変えればいいのだ。

 アングラマネー
 日本のアングラマネーは21.9兆円!と推定されている。この内、脱税に使われているのが15兆円もある。これをうまく使わない手はないだろう。
 要するに、「節税ファンド」=「リニア新幹線」建設および事業費用として、運用に回せればいいのだ。

 相続税を6000万円から3600万円の差額、2400万円をJRリニア新幹線(株)への投資をした者には免税としたらいいのだ。期間は10年間。その間、新幹線に月に1回程度無料で乗れるチケットを優待券として差し上げたらいい。その節税ファンドへタンス預金や地下金庫に眠っている資金も出してもらったらいいのだ。
 概算で想定してみると・・・10兆~30兆円くらいはすぐに集まるだろう。
 5万人×1千万~1億円未満=1兆~5兆円・・・相続税・贈与税対策として
 1万人×1億~10億円=1兆~5兆円・・・相続税・贈与税対策として
 1000人×10億~100億円=1兆~10兆円・・・アングラマネーから
 1000社×100億円=10兆円・・・銀行や生保、投資会社、などから

 こうやって、税金ではなく「国富(国民の資金・財産)」を運用する手段で、資金調達を図り、JRではなく新しい企業で事業を行い、その運用によって、配当を出せるようにできないものか?借金=債権を証券化によって債券として売り出し、その債券を株券に変える方法によって、負債が資本に変えるのだ。資本主義の原則に則り、資本調達したものを平均10%で事業運用できれば、10年で元本は返せることになる。

 その起爆剤となるのが、次なる手だ。
 「分都構想」である。行政改革を含めたプランとして「分都」すべきである。
 東京-大阪間を60分そこそこでつなぐ理由はここにある。
 今上天皇も江戸の押さえでいつまでも東京にいて頂く必要がないのだから、京都にお戻り頂くことによって、日本が日本の本来の姿を取り戻すことが出来る。当然のことながら、京都市内のインフラの整備が進むことは言うまでもなく、関西以西への経済波及効果も期待できる。陛下の自由を奪い、国事行為でつなぎ止めてきた「日本国憲法」そのものも見直すいい機会となるのではないか?

 さらに間に合えばだが、東京五輪も開催会場は日本国中に振った方がいい。その方が人が動いて「お足代」を落として下さるからだ。足を運んで下されば、自ずからお腹も空くし、目の保養もしたくなるだろう。日本の観光の名所を海外の人にもっともっとアピールして差し上げたらいい。皇紀2670年重みを薄っぺらな中華4000年との違いをまざまざと見せつけて差し上げたらいいのだ。

 そのためにも、リニア大阪駅の手前はリニア奈良駅ではなく、リニア京都駅でなければならない。海外の人からの知名度が違いすぎるし、経済波及効果も全く違うからだ。

 リニアを京都へ

 せっかく、橋下大阪市長も頑張って「大阪都構想」と仰るのだから、「分都構想」を出さなければ肝がなく、都構想はまさに「絵に描いた餅」となってしまう。詳細は、さておき、ここまで言えば、構想力のある人なら発展繁栄のビジョンが描けるのではないかな?


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