夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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安倍首相に提言!国民からむしり取る「増税」ばかりせず、国民を「豊かにする」政策を選択せよ!その鍵の一つがこれだ! (1) 対策編

2015.01.05 (Mon)
 新しい年の始まりに当たり、政府の方から有り難くも「お年玉」を下さった。それが1月1日から施行された「相続税・贈与税の改正」だ。

 相続税・贈与税の改正 2015年1月1日施行
 1月1日施行となった相続税・贈与税の一覧。

 この改正での肝心なところは、基礎控除の縮小だ。これまでは相続する財産の合計が6000万円以下であれば税金はかからなかったが、今年からは3600万円超の相続財産がある場合は課税対象(※法定相続人がひとりの場合)となり、「都心部では2人に1人が課税対象になる」とも言われている。つまり、これまで一部の富裕層以外は無縁とみられていた相続税の課税対象が、今後は一般の会社員世帯にまで広がってきたわけだ。最新の試算によると、全体の対象者は現状の4%から8%と約2倍になり、5万人以上増えるとみられている。本当に、ありがた迷惑な政府からの「お年玉」だ。

 参賀日を過ぎて素面になってみて、思うに、師走の慌ただしい中で仕組まれた「アベノミクス解散」はいったいどういう意味だったのだろうか?と。国民の過半数近くが無関心の中で強行した総選挙の落としどころは、どさくさ「増税」だったわけだ。結果を見れば、それを国民が認めたということだ。一部良識のあるマスコミが、戦後、裁定の投票率を見て、「投票率53%で支持されたと言えるのか!」と言っても後の祭りだ。例え、そのことをしていつもの反体制組織や市民グループらが「国民の半数近くが棄権したのだから選挙は無効だ」と訴えたとしても駄目なものは駄目だ。結局、投票に行かないことで安倍政権を支持したことになってしまっているのだ。

 アベノミクス解散
 アベノミクス解散に沸く国会。笛吹けど踊らず、国民は冷静だった。

 だから、今回の選挙で正直なことを国民に伝えていたのは幸福実現党だけだった。自民党・公明党・民主党らの「三党合意の消費増税」を受け入れることは、国民の生活が苦しくなりますよ」、更に続けて、「不景気になっても財政再建をやるという政党に一票を入れるんですか?」「それよりも消費税減税をする政党を選択すべきだ」と問い続けていたのだが、国民のマジョリティには届いてなかった。官僚の走狗となり、政府の片棒担ぎをさせられている悪徳マスコミ人には、「国民の知る権利」を逸脱していてでも、その事実を伝えないのが現実だ。それをマスコミ歴40年、海外勤務をし、国内に戻って勇退された方から生の声を巷で聞いた。まさに、誰かの著作ではないが「バカの壁」を感じずにはおられないと。

経済成長は駆け込み需要の時だけだった
 「消費税増税法案」は、「天下の大悪法」。国民の生活を苦しめるしか能のない官僚たちの策。それで自分らの生活は?

 いつまでも、「霞ヶ関」の太鼓持ち政党を支持していても、国民の生活を守る政治家など永遠に出て来ないのが実情だ。
 ましてや、悪徳マスコミと結託して、政権まで奪取した政党の中核の市民グループなんて格好だけで無為無策だったし、イデオロギーや労働者の団結を訴える政党なんて時代錯誤も甚だしい。隣国の主義主張と似た政党に国民を守れるなんて思えないし、形ばかりで中身のない宗教政党なんて欺瞞だし、百歩譲ってもそれは宗教心ある人々の代表ではなく、むしろ逆で自団体主義かつ排他的な政党だ。維新を名乗っていても大阪のことで汲々としていて国民全体まで眼が届かないのが現実。残るところは、パンドラの箱よろしく「希望」となるのは「幸福」しか残っていないではないか?と思う。

 いつまでも「江戸」の幕藩体制の延長にある「官僚政治」が素晴らしいと思わさせている政府、教育機関、メディアを根底から突き崩さない限り、国民の財産形成の自由も国民が安心して暮らせる生活も子供達の希望あふれる未来も約束されることは永遠に来ないのだ。今、まさに明治維新前夜の黎明期にあるといっても過言ではないだろう。奇しくも大河ドラマは「花燃ゆ」であり、「明治維新の志士たち」をテーマとして、この一年流れることとなった。

 hana moyu
 「花燃ゆ」でどこまで松陰先生の「誠の心」が描けるか楽しみである。

 さて、こうした国民の財産を奪う強奪内閣の樹立を受けて、国民としてはどうすべきか?
 これは一重に内閣を替えられる機会を伺うしかない。チャンスは1年半後の参議院選挙だ。あとは、不況の深刻化とか、自民党内部か公明党との分裂(自世界叛逆難)とか、またまたの北朝鮮によるミサイル危機と中国の領海侵犯による戦争の危機(他国侵逼難)などによって、安倍政権が翻弄され、ここぞとばかりに良識あるマスコミ人が国民に自民党退陣要求を突きつけるような事態にでもならない限り、何も変わらないだろう。
 唯一の救済策が、安倍首相の英断によって「減税」(法人税ではなく所得税減税)による景気浮揚策を選択することだ。それ以外はただただ、草を食む羊の如く国民が無明から目覚める日が来ることを望むしかない。やはり、現状を打開するためには、「智慧」が必要だ。

 国民に必要な「智慧」と言えば、この一冊しかあるまい!
 智慧の法
 本書では、正しい智慧が繁栄への道を開くとある。そのバックグラウンドとして、規則正しい生活と経済的自由、専門領域の掘り下げ、語学、歴史の勉強は必須だ。志と知的生活習慣、考える力と信仰心が新たな智慧の時代の鍵のようだ。

 ではここで、上に「政策」あれば、下に「対策」ありの格言もある通り、今回の「相続税・贈与税の増税」に対して、節税対策の土地の評価額を8割カットできる「小規模宅地等の特例」を案内しておこう。

 五十嵐
 ※参考 五十嵐昭彦著 「子供に迷惑掛けたくなければ相続の準備は自分でしないさい」より

 節税対策其の一 「小規模宅地等の特例」
 この制度は、相続時に土地の評価額を一定割合カットできるもので、2015年以降は面積330㎡(約100坪)までの土地について80%の減額を受けることができる。土地の評価額が8割下がれば相続財産がぐっと減り、課税対象額も大幅にカットできる制度のことだ。

 
 例えば、改正後に親から「評価額4000万円、60坪の実家」をひとりで相続する場合は40万円の相続税がかかるが、この特例を使えば、なんと税金はゼロとなり、同じ規模で1億5000万円の土地を相続する場合でも非課税になる。ちなみに、この特例を使わない場合は2860万円もの相続税がかかる。

 ただし、この特例には落とし穴がある。配偶者以外の親族がこの特例を受けるためには、「亡くなった方と同居」または「過去3年間持ち家に住んでいない」ことが条件となる。つまり、「実家を離れ、独自に購入したマイホームに住んでいる」場合は、親子でも特例の対象とはならないのだ。

 節税対策其の二 「生前贈与の特例」
 親が「現金」をたくさんお持ちであれば、ご存命中に贈与してもらい、相続時の課税対象額をできるだけ減らしておくという節税対策だ。但し、単純な贈与であれば、1年あたり110万円を超えると贈与税の対象となり、例えば1000万円を贈与するとなると231万円(平成27年1月1日以降は177万円)もの税金がかかってしまう。だから、「教育資金として贈与」してもらうというのが今回の特例措置だ。

 
 親や祖父母などの「直系尊属」から、30歳未満の「直系卑属」、つまり子ども、孫、ひ孫といった“タテのライン”に贈る教育資金に限っては1500万円まで非課税とする制度が設けらた。
 これにも落とし穴があるから注意が必要だ。
 それは、平成27年12月31日までに贈与が完了していること、金融機関などに教育資金として信託する(預ける)ことなど、の要件がある。この手で行けば、贈与の対象人数制限はないので、1億円を1500万円ずつ7人に贈与しても、贈与税がかからないということになるのだ。

 贈与税

 加えて、教育資金としてならば、学校や塾などに支払う学費・入学金だけに限らず、500万円までなら「学び」「自己投資」にまつわる幅広い用途に使用可能なことがうれしい。例えば成人してからの英会話レッスン、パソコン教室、カルチャースクール、ゴルフレッスンなどに充てても問題ないようだ。

 節税対策其の三 「生命保険」
 当面使うアテのない貯蓄ならば、その分を生命保険に回すのもひとつの手だ。遺族が受け取る生命保険の保険金は「500万円×法定相続人の数」までは税金がかからないため、被相続人が保険に入るだけで大幅な節税になる。

 

 生命保険に入るには、健康上の理由があって・・・。と躊躇されている方もいるかもしれないが、今は80歳を超えていても入れる保険や、意識さえしっかりしていれば健康診断なしで入れる保険もあるので大丈夫だ。この生命保険の非課税枠を使うことのメリットは、現金で残すよりも課税とならないので、やらない手はないということだ。

 相続税対策においてはこの「親の協力を得る」というのが、最初にして最大の難関であるわけだが、やはり、ここでも「現代的悟り」の宝庫とも言える、「智慧の法」から人を動かす条件を参考にすればいい。

 人を動かす条件1.大義名分をつくる
 人を動かす条件2.謙虚さと努力する姿勢

 本来は、事業拡大の「智慧」でもあるのだが、人の心を動かすためのポイントは同じだ。ひとつ、参考にして考えて頂ければ幸いである。

子どもに迷惑かけたくなければ相続の準備は自分でしなさい

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 相続対策なんて金持ちが払うもの!なんて思っていたら大間違い!!抜け目ない財務官僚達の餌食になる前に詠んでおくべき一冊。

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 日本国民のみならず全世界の人々が今年読んでおくといいことある一冊!頭がよかったらなぁ~と思う前に読もう!

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