夢を形に!植松みつお

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韓国憲法裁判所の「親睦政党解散」決定に拍手!日本でも同様の決定をすべきだ!

2014.12.21 (Sun)
 「民主主義守った歴史的決定」親北政党解散に韓国大統領

 韓国 憲法裁判所
 韓国・憲法裁判所

 韓国の憲法裁判所が国会の親北最左派政党「統合進歩党」の解散を19日に決定したことを受け、朴槿恵大統領は20日「自由民主主義を確固として守った歴史的な決定」と評価した。大統領府の尹斗鉉広報首席秘書官が明らかにした。

 画期的かつ後世に残る決定ではないだろうか。国家破壊分子と言っても過言でない政党を排除したことは、「自由民主主義」を守ったかどうかの議論は別にして、極東の地がサヨク反動の流れにSTOPをかける「歴史的な決定」となれば、ヨーロッパの東西を隔ててきた障壁、「ベルリンの壁」の破壊に遅れること25年、実に象徴的な出来事ではないだろうか。
 韓国・憲法裁判所の判断に心からの敬意を表したい。

 韓国の親北左派政党を強制解散 「北朝鮮式社会主義を実現しようとした」と憲法裁判所

 韓国・憲法裁は「統合進歩党は暴力による民主主義と、北朝鮮式の社会主義を実現しようとした。民主的基本秩序に反する」と決定理由を明らかにした。また、「政党解散の趣旨を確固とすべく、党所属国会議員を国民の代表から外すしかない」と議員職剥奪の根拠も示した

 ところがだ、この韓国・憲法裁判所の決定には明らかに伏線が見えて仕方がない。
 韓国の民主主義が死んだ日、朴槿惠大統領の名誉毀損を護るため、産経新聞加藤ソウル支局長を名誉毀損の罪で在宅起訴した。憲法で言論の自由を保障するのは民主主義国家としては当然のことだ。
 しかし、韓国・ソウル中央地検は、政権に不都合な報道を公権力でもって封殺したのだ。その意味で、言論弾圧事件と言ってよく、韓国に「三権分立」が制度上存在しているのか、と疑問を呈する人々が少なからずいた。そのことを察知して、本件によって、「韓国は自由と民主主義を護る国である」ということを海外に知らしめるための決定だろうことは、推察するに応分の出来事だろう。

 産経新聞ソウル支局長公判
 産経新聞前ソウル支局長に対する初公判

 翻って、日本は本当に「自由」と「民主主義」を死守している国なのだろうか?
 日本において、12月14日には総選挙が行われ、国際的に国家破壊活動を肯定してきた暴力革命思想(いわゆる共産主義)を背景とした全学連や全共闘、労働団体などに支えられた諸団体が推薦、もしくは指示する政党に公認された人が平然と立候補し、当選している。これが本当の自由だと言えるのか?悪がはびこることを持って自由とは言わないだろう。
 かつて、ルドルフ・シュタイナーは、「現代の悪魔は活字から入ってくる」と言った。その対象者の世迷い言の極み、「神は死んだ」という愚かな巨人の妄説を信じ込んでいる知識人や文化人たちの洗脳を解かない限り、無明の民草にとって真の自由が得られることはないのだ。

 また、(投票型)民主主義もお金で票が売買されるご時世下では、正しい個人の意見は完全に封殺されている。
 本来、野にあって民の声を世に訴える使命を持つはずのマスコミも、この国では政府・総務省に監督され、記者クラブに幽閉され、官僚たちに情報をコントロールしている。こんな状況下で、国家権力による言論誘導がまかり通る限り、「民主主義は既に死んでいる」と言っても過言ではあるまい。

 ケンシロウ
 日本の自由民主主義よ、お前は既に死んでいる!

 こうした名ばかりの自由民主主義を騙る政党と、実質的に行政を統括する官僚という特権階級が支配する社会(これを国家社会主義=ナチスとも言う)を国民主導に持って行くためには、もう一段の国民的啓蒙活動が担保されなければならない。そのためにこそ自団体主義に陥らない宗教(全体主義ではない)、正しく神仏の心を伝えられる宗教(古典型ではなく霊性型)が広がること、かつまた政治の場におけるさらなる「情報公開」(グラスノスチ)と学問の領域における「伝統的教養主義」が必要であることは言うまでもないだろう。今こそ、「悟り」と「救済」を統合できる宗教の存在が必要である。そのバイブルとなるものが『智慧の法』である。

 智慧の法
 「この道しかない」と言っている安倍首相の必読書『智慧の法』。国民のために本書で「新たな道を開け!」

 今回の韓国での左翼政党解散という事例にならって、日本でも国家破壊活動を行ってきた不逞な輩、「安保闘争」から連なる国家破壊活動(政治家や官僚や教員、法曹界、マスコミに入り込み)によって、如何に日本という国を左傾化させ、「日本は悪い国だ」という誤った思想を喧伝して、国民の良心を破壊させ、嘘と欺瞞でもって青少年の心を洗脳し、傷つけ、ダメにしてきたかということを国民に周知させなければならないだろう。古くは「成田闘争」、最近では「脱原発闘争」、「沖縄・普天間基地移転反対活動」、などと軌を一にする国家破壊活動が帝国大学を根城に活動してきた勢力を明らかにするとともに、根本的に一掃させ、本来の学問の姿を取り戻す必要がある。その上で、全国で広がっている地域の市民活動の実態や環境問題活動の裏舞台をオープンにし、近隣諸国に売国的活動をしてきた輩たちをも公開する必要があるだろう。
 
 京大熊野寮中核派アジト
 京大・熊野寮は、未だに中核派のアジトだった!?
 その意味で、国家破壊活動をしてきた政党を解党させ、悪しき勢力は徹底的に取締り、日本人にとって住みよい社会の実現をなすことが必要である。それが「憲法改正」の真なる意味で有り、日本人にとって真の自由を取り戻す運動を安倍首相のリーダーシップで行うことが望まれる。そのための与党2/3という議席数であることは間違いない。いよいよ日本の司法も韓国同様の判断ができるかどうかが問われる時が来たというべきだろう。

 「民主主義を守った歴史的決定」の舞台裏に、思わぬ逆説的な情報が出てきた。それが以下のものだ。

朴槿恵大統領の支持率、発足後最低の37%台に 文書流出、実弟聴取が影響産経ニュース 2014年12月20日

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が中国の習近平主席の訪韓効果で若干上昇したものの、それもつかの間、政権発足(2013年2月)時は71%もあったのに、僅か1年5か月で31%も急落してしまった。調査は16~18日、全国の成人約千人に対して実施。別の世論調査機関の今月上旬の調査でも、支持率は初めて40%を割り39.7%だったという。

習近平と朴槿惠
習近平主席訪韓

 まさかとは思いたいが、「支持率回復」の一手として、親北政党「統合進歩党」の解散を決定したと見るのは、穿った見方だろうか?

 皆さんは、どう思われますか?

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 さぁ、決断を急げ、安倍首相!!


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