夢を形に!植松みつお

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入れ墨大阪市職員裁判、司法の判断こそが可笑しい。公僕としての自覚とより高い使命感を持て!

2014.12.18 (Thu)
橋下・大阪市長が控訴の意向「市民から苦情」読売オンライン 2014年12月18日
大阪市職員に対する入れ墨調査を巡る訴訟で、橋下徹・大阪市長は18日、市の調査を違法と認定し、回答を拒否した職員への懲戒処分を取り消した17日の大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴する意向を明らかにした。
橋下市長は記者団に「司法判断はしっかり受け止めるが、市民から(入れ墨に対する)苦情が寄せられていたことも確か。最高裁まで判断を仰ぎたい」と語り、最高裁まで争う可能性に言及した。



 まず、入れ墨を体に彫りこみ、職務に当たった当該大阪市職員は、普通の市民の側に立って言わせてもらえば、懲戒免職処分となっても可笑しくない存在ではないだろうか。大阪市の責任者(ここでは橋下市長)は「何を考えてるんだ!」と問われるべき問題であり、橋本市長が配置転換をしてことなど手ぬるい処分だと思う。もっと厳しい厳罰で臨むべきであり、これを機に綱紀粛正をすべきであると思う。
 なぜならば、入れ墨を彫るという行為は、伝統的かつ社会通念上で考えて、一般の市民がするようなものではなく、道に外れたアウトローやそれに準じるような業務に供する人たちが付けるものであって、公務員として市民から納税によって養われている立場にある者がするようなものではない。一般市民ならばともかくも公僕としてあるべき姿とは言えず、公務員としての全体の利益を考えれば、いわゆる公序良俗違反と言えるのではないか。ましてや市町村民に対して、公務を通して奉仕するのが公僕たる者の勤めであろう。それ故に、その公務執行を妨害したる者には刑罰としての職権が与えられているのである。そうした立場にある者が、市町村民に対して、恐怖心を抱かせ、不安を煽るような入れ墨をちらつかせたり、そうした態度を示す行為は、公務としての立場を逸脱した行為であるといえよう。


 大阪市ではこうした入れ墨をしても市職員、公務員として許されるのだという。実に甘い団体だ!

 今回の大阪地裁中垣内裁判長の判断によると、「社会的差別につながる情報の収集を禁じた市個人情報保護条例に反して違法」と述べたことに対して、高見上智大教授(憲法学)は、「入れ墨は生き方や人格に関わる個人情報で差別の原因にもなる」と言及し、大阪市の行った聞き取り調査が違法とした判決を「妥当」という考えを示した。

 そもそも入れ墨をするような一般社会にとっての暴力装置と言える者と普通に生活をしている者とが暮らせるはずがない。例えば、自衛隊と一般市民とを区別するように、市民の安全のため区分けするのが当然であろう。そうであるならば、入れ墨をするような者は、自ら志願して自らの体に施したのであるならば、当然、「区別」するのが当たり前なのが一般社会だ。そうした「善悪」も解らない公務員であるならば、やはり、訓告、減給、配置転換を行うべきであり、それでも改めないならば停職、場合によっては懲戒免職も範疇に入れるべきことであろう。
 その点で見れば、橋下市長の行った判断は、決して違法な判断ではなく、むしろ中垣内裁判長の判断こそが異常な判決をしたのではないだろうか?公務員や組合員に甘く、責任者や監督者に厳しい裁定をするのは、左翼の人たちの典型だ。政治は当然のこと、朝日新聞に象徴されるように、日本を駄目にしてきたマスコミはt当然のことで、、いよいよ司法にもメスを入れないといけない時に来ていると思う。

 市民感情として異常と思える入れ墨公務員を擁護した中垣内健治裁判長の判決を肯定した高見教授とは何者か?


 この方が高見勝利上智大学法科大学院教授です。
 主に、憲法の基礎理論・統治機構・議会制度・学説史等の分野が専門で、憲法制定過程の史料的研究、立憲主義憲法学説の研究、統治システムの比較および実態分析、主権・権力分立・代表といった基礎概念の検討をされたとのこと。

 ご出身は東大法科小林直樹門下生で、同門には社民党の福島瑞穂議員などもおり、小林尚樹氏自身が日本社会党のブレインだったことも考えれば、当然、マスコミ等への露出は高く、朝日新聞社を主軸としたマスコミ受けするような判断をする方であることは間違いないだろう。

 ということは、「中垣内健治裁判長も同じ穴の狢ではないのか?」という疑問が出てくる。
 過去、どんな判決をしているのか?調べてみると面白い傾向が出てきた!

1.現金着服問題なし!?復職OKとなった大阪市職員たち
 2013年3月25日、河川の清掃中に拾った現金を着服し、懲戒免職処分となった元大阪市職員5人が市を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、中垣内健治裁判長は「処分は重すぎ、裁量権の乱用で違法」と述べ、市の処分取り消し、「長年、事務所ぐるみで拾った現金などを物色、領得していた。監督を怠ってきた市に責任があり、市の管理姿勢がこうした不祥事を招いた」と指摘した。

 アンビリバボー!裁判という法の下の平等が条件であるにもかかわらず、個人及び清掃局の組織ぐるみの犯罪を問わず、市の監督責任を追及して無罪としていいものか?!この判決は、刑法(横領罪)よりも民法(善管責任)の法が上回るという判断で、一市民ならば横領罪に帰すべき事由が、市職員ならば市の監督責任不足で無罪となるというのだ。その上、復職まで許したというのだから驚きだ!!大阪地裁には法の下の平等はないのか?

2.大阪市庁舎内の労組事務所、不許可処分は違法 地裁判決
 2014年9月10日大阪市が庁舎内の職員労働組合の事務所使用を認めず労組を退去させるなどした問題で、8労組が橋下徹市長らによる不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決が10日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は「処分は職員の団結権を侵害しており、市の裁量権を逸脱した」と指摘。市の処分を取り消し、計約400万円の損害賠償を支払うよう命じた。

橋下市長の団結権侵害

 訴えていたのは、自治労系の市労働組合連合会など6労組と、自治労連系の市役所労働組合など2労組。
 市は2012年1月に「新たな事務スペースが必要」として退去を要請。反発した労組側が団体交渉を求めたが応じず、同2月に使用不許可を決めた、という経緯だった。

 大阪市が「職場スペースが足らない」という理由で、退去を組合に要請した。大阪市役所の事務スペースは、「公務」であり、市民の生活を円滑にはかどらせるための必要な場所である。一方、自治労など組合活動は、あくまでも「個人の給料や立場」を守るための「私的」なものである。公務員という立場でありながら、私的な活動を優先するとは何事か?
 いっそのこと、公僕という立場にありながら組合活動をすること自体が如何なものだろうか?
 国民的議論に高めるべき問題だろう。

3.教組の学校使用不許可は違法 大阪市に40万円賠償命令
 労働組合への便宜供与を禁じる大阪市の条例に基づき、教育研究集会に小学校を使わせなかった処分は違法として、市教職員組合(市教組)が無効確認と約600万円の損害賠償を市に求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、約40万円を支払うよう市に命じた。

大阪教組裁判
 労組に対して甘い判断をした判決と言えよう。

 いずれにしても、中垣内健治裁判長という方は、下克上のような下の者が上を叩く方に味方をする傾向があり、組織的に言えば管理者よりも職員とか組合員の活動を擁護する判決ばかりだ。何かしらの思想的な背景が底流にあって、公務員や組合活動に「甘い」裁定をしているのではないかといぶかってみたくなる内容ばかりだった。今後の彼の判決は、公的視点から見て要注目が必要であり、場合よっては立法の立場から弾劾裁判も必要なのではないだろうか?

橋下大阪市長、入れ墨調査敗訴

 最後に、橋下市長、サヨクマスコミやサヨク判事に負けるな!市民はちゃんと見ている。頑張れ!


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