夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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中国経済のバブルが弾けるのはいつか? 【その3】 日本と比較してみると・・・。

2014.11.30 (Sun)
 前回では、中国経済のバブル化を招いたのは、社会主義市場経済の矛盾から来る地方政府による過剰投資があり、これを始末させるか否かは、習近平国家主席の判断と手腕にかかっているということを述べた。

 今回は少し視点を変えて、中国経済のバブル化は、実は日本もかつて通ってきた道であるので、中国経済への指南役ができるのだが、日本はバブルが弾けた1990年以降、世界が発展繁栄してゆく流れの中で、その潮流から取り残された国だったかを示すデータを示してみたい。直近(2013年)のGDP(国民総生産)と10年前、20年前のトップ10を比較してみるとよくわかる。

単位(U.S.$)  2013年     2003年    1993年               
1.アメリカ  16768   11510       6878
2.中 国         9469    1650          641   
3.日 本        4899       4302       4415
4.ドイツ       3636      2428         2008
5.フランス     2807       1851        1331
6.イギリス     2523      1877         998
7.ブラジル   2246     552            438
8.ロシア       2097        430         183
9.イタリア      2072      1517          1028
10.インド       1877       618            284

 このGDP推移の数字を見ると、他国はどんどん伸びてゆく中で、よくも20年もの間、日本の国を停滞経済の中で放置したものだと感心してしまう。まさしく、「失われた20年」という言葉がぴったりのデータではないだろうか。

大蔵省
 「失われた20年」の舞台で常に主役を演じた大蔵省

 ここまで日本経済を発展させなかったのは、日本の繁栄を嫌い、嫉妬に狂ったサヨクマスコミ人と、そこに媚びと魂を売った言論人、加えて失策に次ぐ失策を重ねた無能な政治家と能なし官僚たちが小躍りしている姿が見えて仕方が無い。
 こんな者たちに国政の舵取りを任せた結果が今の「政治不況」であり、「官製不況」であり、「デフレ不況」という不始末だ。そうは言っても議会制民主主主義を名乗る以上、例え、年間3万人以上の自殺者が出ようとも、1万件以上の企業が倒産しようとも、その責任は国民自身が取らなくてはならないのだ。残念ながら、1990年代からこれまでの政治家は、情けないくらい「日本を繁栄に導く策はなかった」というのが実情だ。


 1990年代で一番人気があったニュース番組の司会進行役を果たした久米宏氏

 ただ、中国の住宅事情としての不動産価格の推移や家賃の上昇率をみると、バブルというには程遠く、『最近の中国住宅市場の動向について』を見ると、2007年から12年までの5年間で、住宅価格の上昇率は30%にも届いていないのだ。一方、日本のバブル期(84~89年)の5年間だけを見てみても、不動産価格は2倍近く上昇しているのだ。
 そうしてみると中国のバブルはさほど危険な水準では無いようにも見える。実は、ここにひとつのトリックがあるのだ。中国の不動産価格上昇率が高くないのは、不動産の供給側に問題があって、住宅開発が多過ぎて需給バランスが崩れ、供給過剰となり、不動産の価格が頭打ちとなっているからなのだ。
 中国バブル経済の問題は、地価上昇ではなく、金融の方の問題、資金調達の方法と、異常なほどの不動産融資が止まらないことにあるのだ。その問題が言わずと知れた「シャドーバンキング」である。

シャドーバンキングの問題点
 
 そもそも資金調達の方法としての金融機関は、共産党中央政府が一括で管理し、規制しているので、そう簡単に、資金が出ないのが実情だ。事実、2010年当時、中国人民銀行は、景気の過熱を抑えるために、金融引き締め政策をおこなっているくらいだ。
 「上に政策あれば、下に対策あり」。これが中国の実情。儲かると思ったらハイエナ以上の嗅覚で、資金調達を計ってくるのが華僑だ。銀行から借りられなくなったら「シャドーバンキング(影の銀行)」に頼ったのだ。その方法として、「融資平台」等の投資会社を作り、証券会社などから資金を借りさせて、金融引き締めによる規制をくぐり抜けたのだ。
シャドーバンキングの規模

 「シャドーバンキング」の資金調達には、二つあって、一つは銀行がある企業に資金を貸し付け、その企業が他に高い金利で貸し付ける「委託融資」というものと、貸出債権を小口化した「理財消費」だ。
 「理財商品」で集めた手口は、だいたい年率10%もの運用利回りを謳って、投資家を募るのだ。その資金量は2010年末で50兆円弱だったものが、2013年6月末で144兆円まで膨らんだ。
 「シャドーバンキング」そのものも2010年末に176兆円だったものが、2013年6月の段階で496兆円と実にGDPの6割(モルガン証券調べでは7割)となっている。それが今では、約半分の150兆円以上が返済不能(デフォルト)に陥っているのではないかと推定されているから驚きだ。
 ちなみに、日本のバブル崩壊で発生した不良債権は50兆円と言われているから、中国のバブル崩壊となると150兆円の不良債権が発生すれば、日本を超える未曾有な不景気どころではく恐慌が起きてしまうだろう。

 ただ、「シャドーバンキング」は、何も中国にだけの特有のものではない。2008年に起こったアメリカにおける「サブプライムローン問題」とも類似しているし、1989年頃、「財テクブーム」だった日本にだってあった話だ。

 ここで「日本でのバブル潰し」についても触れておこう。これは、中国共産党政府に決してやってはいけない政策として教訓にして頂きたいからだ。
 日本においては、証券会社が利回り保証(握り)として「営業特金」なる運用委託商品として作り出した。これを当時の大蔵省証券局が法規制する。ここから日本経済が狂い始めるのだ。当時の名目経済成長率は5~8%あった。実質は4~5%で、失業率は2~2.7%、インフレ率は0.5~3.3%。今から見れば、夢のような数字だった。
 何を勘違いしたのかバブル潰しと称して、日銀●●野総裁(当時)がやった「金融引き締め」と大蔵省による「土地総量規制」と自民党政府による「消費税」導入・再増税が日本経済をダメにしたのだ。
 バブルは土地と株式の制度上の欠陥があって価格高騰を招いたのであって、物価そのものは安定し、日本経済がハイパーインフレを起こしていたのではなかったのだから、「金融引き締め」策はまったく不必要な政策だったと言える。また、「土地総量規制」や様々な「増税政策」が外人投資家に嫌気を誘い、「日本は社会主義の国となった」と判断され、日本への投資価値や魅力がなくなり、その資金はロシアやブラジルへと逃げていったのだ。

日銀
 バブル潰しの一躍の担った日銀

 その点で、日本における「失われた20年」と言われるものは、日銀と大蔵省(当時)と政府による合作の人災(固有名詞で言うには忍びないので伏せることにするが)と言っても過言ではあるまい。実に、実に、実に未熟な資本主義経済だったということだ。

 こうした日本での「バブル叩き」を教訓として、中国経済のバブルをどうソフト・ランディングさせていくかについては、次回に譲ることとしたい。

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 やはり、血も涙もない「平成の鬼」だったのか?!


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