夢を形に!植松みつお

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中国経済のバブルがはじけるのはいつか?! 【その2】

2014.11.29 (Sat)
 前回で、中国経済は、既にバブっており、「崩壊」への時間稼ぎをしているということを述べた。

 では、どこで中国経済が大きくバブってしまったのだろうか?その原因はどこにあるのを今回は指摘してみたい。
 そもそも中国経済は「共産党政府主導」によるの計画経済であり、それも閉鎖的な「自力更生」を試みていたため、期待できるほどの効果が上げられなかった。そこで、1980年前後から特定地域だけの合弁による外資導入だけでなく、「経済特区」などの開発区を設け、外資による直接投資を展開させた。下のグラフの推移を見れば分かるように、90年代に入って、改革・開放政策を打ち出したことにより、中国市場に外国企業を受け入れることで、外資と技術の導入による中国経済の成長が飛躍的に拡大することとなったのだ。

世界からの対中投資推移
世界からの対中投資の推移

 この勢いは止まることなく、資本と製造技術を海外から受け入れ、成長の原動力としていった。特に、外資を大きく呼び込むきっかけとなったのが2008年開催された北京オリンピックだ。これまで中国共産党政府では、都市のインフラ整備にまで回らなかった投資がオリンピック開催によって飛躍的に進めることが出来た。その結果、中国経済への押し上げ効果は絶大なものがあった。
 それ以降、日本のGDPを意識した過剰投資が功を奏し、日本を抜き、今では倍のGDPをなっているから、如何に経済成長することができたかが、このグラフからも見て取れる。

GDP推移

 90年代までの中国経済の成長は、外国企業が工場を建て(投資)、農村から集めた安い労働力で、海外に輸出して外貨を稼いできたものだった。ところが、2000年代に入って、特にここ数年の経済成長は明らかにバブリーなイメージが漂っている。

アリババの上場
 アリババのNY証券取引所への上場

 にわかに成金、例えば最近ではアリババに代表されるようなNY証券取引所やナスダックに上場した一株成金たちが多数輩出され、そういう人々(主に中国共産党政府要人)が「カネがカネを生む」というやり方で資本を集め、都市などへの投資を仕掛け、資本を回転させる形で再投資をし、GDPを膨張させていったのだ。
 こうした中国のような経済成長構造を「投資主導型」といい、今では中国経済の実に6割にまで及んでいる。80年代後半の日本でもよく似た現象としてあった「バブル経済」と揶揄された時代でも3割までだった。それも日本は「民間主導」であって、中国共産党政府の生み出したものとは全く違うものと言えよう。

 何故、中国経済のバブルが問題視されるかというと、その主役が、日本の都道府県に当たる「地方政府」ということだ。
 それも、将来性とか需要を見て投資をしたのではなく、あくまで「自分の出世」、「自分の利益」のためというから驚きだ。そして、投資をすればするほど、GDPが増やすために、道路や橋、鉄道、などのインフラ整備、一戸建てではなく金額が上がるマンション建設などを建設し、各地方都市に「ニュータウン」が乱立させた。この不動産開発投資がGDPの15%を占め、2009年以降4年間で110兆元(1700兆円)以上にのぼった。実に、銀行やシャドーバンキングからの借金が6割から7割占めるという異常事態の国家となってしまったのだ。
 
 今や中国共産党独裁政治の下で「社会主義市場経済」という社会主義と市場経済を合体させた矛盾経済が崩壊しようとしてるのだ。日本を意識し過ぎてGDPバブルとなってしまったのだ。これから地方政府の持つ銀行からの借金や負債を始末すれば、中国のバブル経済は必ず破裂するだろう。中国共産党政府は、こうした地方政府のバブル経済をハードランディングさせるのか、それともソフトランディングさせるのか、習近平国家主席の手腕が問われている。
 さぁ、それがいつになるのだろうか?

 習近平国家主席
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 習近平が日本に妥協することはあり得ない。さぁ、どのような対中政策を安倍首相は持っているのだろうか?

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