夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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国民の信を問う衆院選、悲喜こもごも。税金の無駄遣いとも言える今回の総選挙の裏事情を読み解く。

2014.11.20 (Thu)
 首相はなぜ解散を決断したのか 幻となった4月総選挙 決断を早めたのは…(☜クリック)産経ニュース 11月20日

 日米豪 安保連携 20141117
 日米豪 安保連携強化を決める安倍首相。中国への無言の圧力!いい仕事をしている!!

 そもそも安倍首相は「年内解散」など想定していなかった。平成24年12月の就任当初は「300近い自民党の議席は大切にしないといけない」と周囲に語り、28年夏の衆参ダブル選挙を軸に政権構想を練っていたという。

 ところが、9月に民主党幹事長に就任した枝野幸男氏が「私が首相だったら年内解散だ」と吹聴し、解散封じに向け、スキャンダル国会を仕掛けてきたことによって、状況は変わった。国会に閣僚の追求が始まり、10月20日に小渕優子経済産業相、松島みどり法相がダブル辞任に追い込んだ。この時点で安倍首相としては「撃ち方やめ」を催促したが止まらない民主党の攻撃に、ブチ切れた!
 それが、民主党・枝野幸男幹事長による革マル派との関係が指摘されるJR総連などからの政治献金(☜クリック)を問題視した発言だった。

 安倍首相VS枝野幹事長
 10月30日衆議院予算委員会にて

 これに対して、枝野氏は「批判される筋合いはない」と反論(☜クリック)しているが誹謗中傷合戦を仕掛けたのは、枝野氏自身であって、国民の側としてはどっちもどっちという感がある。それに、枝野氏自身が仕掛けた閣僚の個人政治資金責めは、二流か三流の週刊誌のような話であって、「本来の審議すべき国会の場で、やるべき審議内容か?」と問いたいし、税金として国家議員の給与を出している国民の意見としては、費用対効果の面からも、無用な閣僚攻撃に費やした議員の給与分は全くの無駄だから、「国民の利益にならない審議に費やした全国会議員の給与は全額返納せよ!」と言いたいくらいだ。
 
 第一次安倍内閣の死角は、財務省官僚と朝日新聞だった。今回は相当に慎重に慎重に一手一手を着実に打ってきた。まず、「デフレ脱却」を旗印としてる安倍内閣は、財務省に騙されるほど今までのような軽薄な内閣ではなかった。ましてやデフレ脱却のチャンスを手放してでも消費増税を決め込むような悪代官でもない安倍首相は、消費増税を1年半見送った。しかし、これは表向きの話。

消費税増税法案可決
 現代の悪法・消費税増税法案を三党合意で握ったのは、菅元首相と谷垣自民党総裁、山口公明党代表だ。

 そもそも安倍首相は消費税再増税には乗り気ではなかった。それは既に三党合意で出来ており、法案で通っているものであるから渋々8%に挙げたと聞いている。案の条、消費増税は、消費不況を生んだ。3度やって3度とも景気が悪くなっているというのに、この悪の連鎖が財務省の役人らには全く分からないのだ。愚者でも経験に学ぶというのに、「利口バカ」とはこのことを言うのだろう。未だに消費税10%の固執しているのだ。
 見送りを決めるには追い風となったのがGDP年1.6%減という速報の発表だった。安倍首相としては、見送る最大の条件として国民総資産の回復基調があったという。特に、株式や土地などのストック面での回復は大きく、慌てて消費税増税を決め込む必要は無かった。ストックでの資産拡大があれば、自ずからフローにキャッシュは回っていくものだ。やはり、金持ちが金を使う条件を高めることが、何にも増して重要なことだ。

 サッチャー女史
 我が政治的信条の師匠・サッチャー元英国首相

 余談ながら、かつて英国サッチャー元首相も言っている。「金持ちを貧乏にしても、貧乏人が金持ちにはならない」と。やはり、金持ち優遇と言われようとも、金持ち(実際は、金持ちになる精神)を愛でる気持ちがなければ金持ちにはなれない。貧乏を愛せば貧乏になるしかないのだ。貧乏を愛するとは、富を否定することだ。富を持っている人を嫉妬することだ。要するに、初代共産主義者(マルクスのこと)はまさに、金持ちを嫉妬し、金持ちを憎み、金持ちを否定した。その成果がソビエト連邦であり、毛沢東国家主席時代の中国だった。
 だから、富を愛する政策を打てば、まさに「待てば海路の日和あり」なのだ。それが、消費税減税であり、相続税ゼロであり、大幅な税制改革、行政改革なのだ。

 財務省
 実に姑息な財務省!今のままでは「庶民の敵!」と言っても過言ではあるまい!

 これに否定的な財務省(国民の敵)は自民党議員の説得工作に乗り出し、官邸に対し、再増税を延期すれば、看板政策である子育て支援策が不可能になると脅したり、自民党の若手議員や大学教授、雑誌編集者に到るまで財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回った。財務省の天下り議員は言わずもがなで、主体性のない議員らは続々と国民泣かせの消費増税を飲んでいったという。さらには安倍首相の後見人とも言える森喜朗元首相にも先送りを思いとどまらせるよう泣きついたところで、安倍首相の堪忍袋の緒が切れた。

 財務省の切り崩しに対して、 「ぐずぐずしてたら政局になってしまう。もはや一刻の猶予もない…」と賽を投げたのだ。

 このように、安倍首相を「年内解散」に追い込んだ張本人が「民主党」、「財務省」だが、本当はもうふたつあると思う。
 そのひとつは、「公明党」だ。

 red card Yamaguchi
 余りの裏切り行為に、自ら「レッド・カード(退場勧告)!」を宣言する公明党・山口代表。

 自民党との連立を組んでいるが全く手の内は自民党の逆手ばかりだ。「集団的自衛権行使容認」に対してはギリギリで恭順の意を示し、賛成をしたが、そもそもが中国共産党政府と深い関係のある公明党に、次のステップである「憲法改正」まで踏み込めるのか?と言えば甚だ疑問だ。その裏付けは11月16日にあった沖縄県知事選での選挙協力では、滋賀県知事選に引き続き、自由投票をやったのけたではないか。
 公明党の本質をよく正視して見ると、ぎりぎりのところで裏切る名人芸をお持ちの政党だと言えよう。こんな危険極まりない政党と自民党自体が政権運営をする意味が無いのではないか?
 それよりも、自民党よりも右寄りと言える「次世代の党」や保守としての意識を持っている「維新の党」、それに加えて「解党」という憂き目を見た「みんなの党」の残党たちもいる。これだけいれば、十分に「憲法改正」にまで踏み込めるのではないか?

 最後に、「年内解散」に踏み込ませた勢力として、私は「文科省」を挙げたい。
 というよりも今回の選挙そのものが「文科省下村事件解散」だとも言えよう。憲法第23条でも謳っている「学問の自由」を踏みにじり、幸福の科学大学の設置認可を不可としたのは、下村文科大臣の意向を受けた諮問委員会の決定だったと聞いている。

 下村博文文科大臣
 「人を幸せにする仕事、それが政治だ!」と言うが、言っている本人の言葉に「嘘」がある。

 そもそも日本で「学問の自由」は、大日本帝国憲法においては規定が存在しなかったことで、滝川事件や天皇機関説事件などで「学問の自由」が国家権力によって直接に侵害された歴史を受け、新憲法制定の際に明文化された。そうであるにも拘わらず、その経緯を無視し、自らが国家権力を使って私学の設立を邪魔立てするとは何事か!
 「霊言に科学的根拠がない」などという迷言を吐露し、それを言うならブッダの説いた教えもキリストが語った教えも、ソクラテスが弟子に説いた言葉も、宗教系のどこの大学で科学的な根拠などを示して教えているのか?あるなら此処に示して欲しいくらいだ。
 こんな凡人大臣がいつまでも幅を効かせていては、子供たちの未来が危ぶまれるという結果が既に出ており、ひいては民間の適正な発展を阻害する決定的な要因であり、暗愚政治の復活となって、安倍政権に暗い影を落としていると言っても過言ではあるまい。

 こうした裏事情があって、安倍首相は4月総選挙や衆参同日選挙を覆し、選挙準備が整わない野党を急襲し、「年内解散」を決めたわけだが、その結果として、安倍内閣が続けば、この四つの抵抗勢力、①民主党(特にサヨクつながり)、②財務省官僚、③公明党、④文科省・下村文科大臣、らをバッサリと切れるかどうか。ここに国民の決断と明るい未来が懸かっているとも言えるのではないだろうか?
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