夢を形に!植松みつお

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韓国は法治国家に非ず!司法までもが法を犯す審判を平気でするのか?まるで、被害者詐欺ビジネスではないか!

2014.11.04 (Tue)
 韓国人には普通のことなのかもしれないが、我々日本人にとっては驚きの判決が結審した。それが以下の判決だ。

 賠償命令受けた不二越「控訴審で正当性を主張する」 韓国女子勤労挺身隊訴訟(☜クリック)産経ニュース 2014年10月30日

ソウル中央地裁
 被害者詐欺ビジネスの現場、ソウル中央地裁

 先の大戦末期、日本による統治時代に女子勤労挺身隊として朝鮮半島から日本に動員され、機械メーカー「不二越」(富山市)の工場で働かされたとして、韓国人女性13人と死亡した4人の遺族が同社を訴えた訴訟で、韓国のソウル中央地裁は30日、不二越側に総額15億ウォン(約1億6000万円)の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡したという。

 そもそも、日韓の賠償問題は、1965年に国交を回復したときに、日韓請求協定で解決済みの問題だったはずだ。それを蒸し返してくるとは、韓国という国はなんと破廉恥な国なんだろう。国家間における国交締結された場合に、過去の問題については、その時点で訴求しないのが普通の国家である。事実、日本はアメリカに対してサンフランシスコ講和条約が成立し、日米安保条約が結ばれた時点で、アメリカに対しての戦争被害による訴訟は起こしていない。もし戦争による被害で国家に対して要求するべき事由あるならば、まずは自国に対してやるべきものであろう。

 よって、こうした個人の問題については、本人が所属する当該国家(この場合は韓国)にその責めを任ずべき話であろう。その事由を無視し、一途な「反日感情」のままに、それも司法機関が「個人の請求権は消滅していない」と判断するとは、全くもって遺憾であり、韓国の司法機関は、法令遵守の精神がないのではないのか?ということは、法治国家ではないのか?と疑問に思ってしまう。

 そこで、韓国が「法治国家ではない」としてら、恐らく「消滅時効」という考え方はないのではないか、と考え、調べてみた。
 
 韓国民法
 第162条(債権、財産権の消滅時効)①債権は、10年間行使しなければ消滅時効が完成する。
 ②債権及び所有権以外の財産権は、20年間行使しなければ消滅時効が完成する。
 第163条(3年の短期消滅時効)次の各号の慎権は、3年間行使しなければ消滅時効が完成する。
 1 利子、扶養料、給料、使用料その他の1年以内の期間で定めた金銭又は物の支給を目的とした債権
 2 医師、助産員、看護員及び薬剤師の治療、勤労及び調剤に関する債権
 3 請負人、技師その他工事の設計又は監督に従事する者の工事に関する債権
 4 弁護士、弁理士、公証人、計理士及び司法書士に対する職務上保管した書類の返還を請求する債権
 5 介護士、弁理士、公証人、計理士及び司法書士の職務に関する債権
 6 生産者及び商人が販売した生産物及び商品の代価
 7 手工業者及び製造者の業務に関する債権
 第164条(1年の短期消滅時効)次の各号の債権は、1年間行使しなければ消滅時効が完成する。
 1 旅館、飲食店、貸席及び娯楽場の宿泊料、飲食料、貸席料、入場料、消費物の代価及び立替金の債権
 2 衣服、寝具、葬具その他の動産の使用料の債権
 3 労役、演芸人の賃金及びそれに供給した物の代金債権
 4 学生及び修業者の教育、衣食及び宿泊に関する校主、塾主及び教師の債権

 第766条(損害賠償請求権の消滅時効)
 ①不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人がその損害及び加害者を知った日から3年間これを行使しなければ、時効により消滅する。
 ②不法行為をした日から1O年を経過したときも、前項と同様である。

 すると、「時効」という考え方は韓国にもちゃんとあるではないか!
 とすると、ソウル中央地裁が判断した、「個人の請求権は消滅していない」ということだが、債権ならば10年で消滅、不法行為を犯したのだとするならば、損害賠償の請求権として、「損害及び加害者を知った日から3年間これを行使しなければ、時効により消滅する」とある。本件で、女子勤労挺身隊とした働かされていた女子は12歳から18歳ということなので、70年経っていれば82歳から88歳というところだ。まさかとは思うが、ここに本人がいるならば本訴訟は、韓国民法に則って考えれば、請求棄却となるのが筋だ。

 ここで、以下の写真を見て頂きたい。これはソウル総合ニュースがネット上に映していた写真で、金さん(車椅子に乗った右の人)らは、どうも元女史朝鮮勤労挺身隊の隊員だというのだ。それならば、まったく「無効」もしくは「請求棄却」とするのが法に則った判断ではないか!そう判断しない韓国の司法は、「法治国家に非ず!」ということになる。

元女史朝鮮勤労挺身隊
判決後、報道陣の取材に応じる元隊員の韓国人女性ら=30日、ソウル(聯合ニュース)

 一方的判断もいけないので、ここで相手の言い分を反映している内容を、総合ニュース(☜クリック)から紹介してみたい。

 まず、「被害者らは日曜日を除き毎日10~12時間ずつ、厳しい監視の下で危険な労働をさせられ、食事をきちんと取れず賃金も受け取れなかった」とある。
 これは本人らの主張なので、この事実を証明することが必要だ。本人らの言っている事実だけでは、証拠としては乏しい。また、不二越側も給与明細や労務規定などを明記し、証拠として争わなければならない。日本の裁判所だけの判断で、原告らの訴えを退けることはできないだろう。それも韓国では。

 次に、地裁の言うところの「日本の判決は強制連行そのものを違法と見なす韓国憲法の価値と真っ向から衝突する」として日本の判決の効力を認めなかった、とある。
 問題は「強制連行」であったかどうかだ。この「戦争犯罪」というものはなかなか厄介な問題だ。というのも、「世界スタンダードで考えると、虐殺とかホロコーストとか、重大な人道違反の罪については時効はない」ということを知っておかないといけない。今は、どういう風の吹き回しか、半永久的に訴追できるような国際情勢となっているのだ。
 これを「被害者詐欺ビジネス」という。
 不二越もそうだが、生半可なつもりで中国や韓国に乗り込んで裁判をするならば、それ相当の資料や反論を用意しておかないと勝訴を勝ち取ることは難しい。そのあたりは、8/10「いいぞ!橋下市長!!朝日新聞は強制的従軍慰安婦の嘘報に対して、「国民に謝罪」と「訂正文配布」と「責任を取って休刊」を宣言せよ!」(☜クリック)をご覧いただきたい。

 中・韓で新たに立ち上がってきている「被害者詐欺ビジネス」。
 日本企業は、心して立ち向かわないと、とんでもない訴訟合戦に陥り、とんだ損害金を払わされることになるだろう。
 いっそのこと、日本企業は中・韓市場から撤退することをお勧めしたい。
 もし、未だに中国は一大ビジネス市場だと勘違いしている安倍首相の下に、踊らされ、騙されて、資金や私財を投入したならば、とんでもない痛手を被ることは間違いないだろう。
 今の安倍政権は、長期政権を望む余り、大恩ある自らの救い主を切り捨て、保守の政治家や言論人を遠避け、官僚受けする内閣の組閣をし、中国という超バブル&非人道国家、盗人国家に日本経済を注ぎ込もうとしている。
 「欲ぼけ」して先が見えなくなっているのだ。
 こんな首相の下で、ついて行く人は「地獄へ道連れ」となることは必至だ。
 民主党は頭から腐っていたが、安倍政権は、腐っていた馬脚がついに現れてきたようだ。
 もはや国民は、騙されてはいけない!
 そのうち「権力」を弄び、「民意」を妨げ、腐った邪教とは縁が切れず、支那に魂を売り、いよいよ国民イジメをする「増税内閣」となり果てるならば、ついに、日本神道の神々は鉄槌を食らわすだろう。

 そう言えば、安倍首相の本拠地は、壇ノ浦がある下関だった。
 もはや、「奢れる平家は久しからず」だ。


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 森永卓郎氏は言う、 「安倍政権が目指すのは、超弱肉強食、かつ強烈な利権社会だ」と。真実味が出てきている。



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コメント

森永卓郎
永卓郎という男が厄介なのは、無責任な言いっぱなしが目に余ることだ。
かつて声高に小泉政権を罵倒し、自称「経済アナリスト」の立場として「対ドル円相場が50円台」「株価が5000円台」となる不況の到来を唱えたが、かすりもしなかった。
しかもそれに何の反省もせずに、未だに大嘘を垂れ流している。

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