2014.10.23 (Thu)
中国は必ず、東(日本)を取りに来る!その前にやるべき事がある・・・青山繁晴氏が激白!
チベット侵攻は対インド対策、新疆ウイグル(東トルキスタン)侵攻は、旧ソ連(現在のロシア)対策のために奪取した。
中国は南進戦略を打ち出し、南シナ海は、全部中国の領海(赤い点線部分)だと言い始めた。

中国本土から南シナ海にせり出してくる赤い舌。
南シナ海での戦いは、中越戦争(1979~)を仕掛け、ベトナムと一戦交え、陸上では敗れたが海戦では勝ち、西沙諸島を抑えた。南沙諸島は、1995年から侵略を始め、島々にブイや杭を勝手に打ち込んでいった。これに対して、フィリッピンのアキノ大統領は、この事態を重く見て、実力行使を舌がラチが明かず、ついに元宗主国に泣きつき、オバマ大統領から「アジア回帰政策」(リバランス)発言の言質を取った。

アジア回帰(リバランス)を説くオバマ大統領
しかし、残念ながらオバマ大統領から国防省への「アジアへ回帰政策」に向けた具体的な指示がないため、「お題目」であることを見破られた。ここでもしアメリカの世論が「習近平、許すまじ」といった声が上がればいいのだが、「中国を侵略者とは見ない」という記事がフォーブスなどの情報誌などから記事が出たため、万事休す!となった。
中国共産党政府代表習近平氏は、オバマ大統領だけでなくアメリカ世論も「恐るに足らず」と見下してしまったのだ。

10月16日 香港デモの様子
そんな中でおこったのが「台湾国会占拠」であり、「香港デモ」である。
ともに若い学生や青年たちが、中国共産党政府を信頼せず、台湾の自治、香港の自由を手放すまいと頑張っている。
年寄りばかりの政治家が多いわが国にとっては、かつて全学連らがやった70年安保のような不平不満分子らが騒いでる程度にしか思っていないのかもしれない。時代錯誤の老兵には切羽詰まった問題と写らないのだろう。
ましてや、アメリカとの軍事同盟があるからと高をくくっていると、アメリカにとって中国は、通貨同盟している商売仲間だけに、戦う気など全くなく、「シンゾーはヒトラーの再来か?」などと思っていた節があるオバマ大統領だ。
それもそのはず、金をバラ蒔いて、下院やマスコミを抱き込んでくる韓国、中国のロビー活動に、日本はどこまで対応できているのだろうか?
何も出来ないオバマ氏を頼りにするよりも、日本独自のセキュリティの強化と、香港や台湾に有事が起こったときに、どうするべきなのかをシミュレーションしておく必要があるだろう。
香港の学生たちと中国共産党政府との根比べとなっている「香港デモ」を、傍観者として見るのではなく、せめて、日本にとって決して他人事ではないと、危機管理の一手を打っておいても損はないだろう。

2050年には、こうなることを夢見ている中華帝国主義者たち。
香港と台湾を時間をかけてでも、抑え込められたら、次は、間違いなく沖縄を落とし、東進北上してくることは間違いない。
オバマ大統領が政権運営をする最後の2年間が勝負だ。中国共産党政府にとっても、日本にとっても。今のアメリカは、中東を見ても解るとおり、全く頼りにならないだろう。
「昨日の敵は今日の友」ではないが、ロシア・プーチン大統領としっかりと手を握ることだ。これしかない。
あとは、インドとの軍事同盟を強化すること。東南アジア(APEC諸国)を日本が束ねることだ。
近い将来、中国からは日経企業を早期に、全面的に避難させ、東南アジア、特にベトナムやインドネシア、マレーシア、そしてインドへの投資へと矛先を変えることを考えるべきだ。
本来、全く技術力の無い国だった中国をここまで成長させたのは、日本にも責任の一端はある。ここは上手に、アメリカに肩代わりをしてもらったらいい。本当に、自己中で、嘘つきで、ルールを守らない国からは手を引くべきだ。
中国に資金を投資すればするほど逃げられなくなることを見越して、日本企業を根こそぎ取りに来ていることを知らなければならない。白物家電が如何に中国系企業にやられていったか。もういい加減に目覚めないと、パナソニック、サンヨー、シャープ、ソニーだけでは済まなくなる。絶対に、重電三社や財閥系の重工業各社、建設機械、工作機械などのお家芸のところは、絶対に技術を外に出してはならない。
それをやろうとしたのが、民主党政権の一味だった。もし、反原発、卒原発の流れで、原発技術を止め、技術の流出を企てようとする自民党の政治家がいるならば、そいつは紛れもなく中華のスパイであり、売国奴だ。
ただし、同じ反原発でも、小泉元首相はアメリカ・ブッシュのポチだが、中国の犬ではない。

中国は実にしたたかに、実に長期戦略(50年から100年かけて)で、ポストアメリカに向けての覇権戦争を仕掛けて来ていることを知るべきである。
皆さんは、どう思われますか?

「反日」を国内統治の手段として利用する中国。今後の中国とどうつきあえばよいのか?

本書を読めば今やアメリカの台所事情は火の車で、世界の警察を降りることは明白だ。世界は間違いなく多極化する。シェールガス産出も予想外になく、アメリカの中東石油依存は続く。米国財政の動向が今後の米軍配備を決定する。
感想やお気づきのこと、ご意見等、ございましたらコメントをお願いします。できれば、下のクリックもお願いしま~す。
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チベット侵攻は対インド対策、新疆ウイグル(東トルキスタン)侵攻は、旧ソ連(現在のロシア)対策のために奪取した。
中国は南進戦略を打ち出し、南シナ海は、全部中国の領海(赤い点線部分)だと言い始めた。

中国本土から南シナ海にせり出してくる赤い舌。
南シナ海での戦いは、中越戦争(1979~)を仕掛け、ベトナムと一戦交え、陸上では敗れたが海戦では勝ち、西沙諸島を抑えた。南沙諸島は、1995年から侵略を始め、島々にブイや杭を勝手に打ち込んでいった。これに対して、フィリッピンのアキノ大統領は、この事態を重く見て、実力行使を舌がラチが明かず、ついに元宗主国に泣きつき、オバマ大統領から「アジア回帰政策」(リバランス)発言の言質を取った。

アジア回帰(リバランス)を説くオバマ大統領
しかし、残念ながらオバマ大統領から国防省への「アジアへ回帰政策」に向けた具体的な指示がないため、「お題目」であることを見破られた。ここでもしアメリカの世論が「習近平、許すまじ」といった声が上がればいいのだが、「中国を侵略者とは見ない」という記事がフォーブスなどの情報誌などから記事が出たため、万事休す!となった。
中国共産党政府代表習近平氏は、オバマ大統領だけでなくアメリカ世論も「恐るに足らず」と見下してしまったのだ。

10月16日 香港デモの様子
そんな中でおこったのが「台湾国会占拠」であり、「香港デモ」である。
ともに若い学生や青年たちが、中国共産党政府を信頼せず、台湾の自治、香港の自由を手放すまいと頑張っている。
年寄りばかりの政治家が多いわが国にとっては、かつて全学連らがやった70年安保のような不平不満分子らが騒いでる程度にしか思っていないのかもしれない。時代錯誤の老兵には切羽詰まった問題と写らないのだろう。
ましてや、アメリカとの軍事同盟があるからと高をくくっていると、アメリカにとって中国は、通貨同盟している商売仲間だけに、戦う気など全くなく、「シンゾーはヒトラーの再来か?」などと思っていた節があるオバマ大統領だ。
それもそのはず、金をバラ蒔いて、下院やマスコミを抱き込んでくる韓国、中国のロビー活動に、日本はどこまで対応できているのだろうか?
何も出来ないオバマ氏を頼りにするよりも、日本独自のセキュリティの強化と、香港や台湾に有事が起こったときに、どうするべきなのかをシミュレーションしておく必要があるだろう。
香港の学生たちと中国共産党政府との根比べとなっている「香港デモ」を、傍観者として見るのではなく、せめて、日本にとって決して他人事ではないと、危機管理の一手を打っておいても損はないだろう。

2050年には、こうなることを夢見ている中華帝国主義者たち。
香港と台湾を時間をかけてでも、抑え込められたら、次は、間違いなく沖縄を落とし、東進北上してくることは間違いない。
オバマ大統領が政権運営をする最後の2年間が勝負だ。中国共産党政府にとっても、日本にとっても。今のアメリカは、中東を見ても解るとおり、全く頼りにならないだろう。
「昨日の敵は今日の友」ではないが、ロシア・プーチン大統領としっかりと手を握ることだ。これしかない。
あとは、インドとの軍事同盟を強化すること。東南アジア(APEC諸国)を日本が束ねることだ。
近い将来、中国からは日経企業を早期に、全面的に避難させ、東南アジア、特にベトナムやインドネシア、マレーシア、そしてインドへの投資へと矛先を変えることを考えるべきだ。
本来、全く技術力の無い国だった中国をここまで成長させたのは、日本にも責任の一端はある。ここは上手に、アメリカに肩代わりをしてもらったらいい。本当に、自己中で、嘘つきで、ルールを守らない国からは手を引くべきだ。
中国に資金を投資すればするほど逃げられなくなることを見越して、日本企業を根こそぎ取りに来ていることを知らなければならない。白物家電が如何に中国系企業にやられていったか。もういい加減に目覚めないと、パナソニック、サンヨー、シャープ、ソニーだけでは済まなくなる。絶対に、重電三社や財閥系の重工業各社、建設機械、工作機械などのお家芸のところは、絶対に技術を外に出してはならない。
それをやろうとしたのが、民主党政権の一味だった。もし、反原発、卒原発の流れで、原発技術を止め、技術の流出を企てようとする自民党の政治家がいるならば、そいつは紛れもなく中華のスパイであり、売国奴だ。
ただし、同じ反原発でも、小泉元首相はアメリカ・ブッシュのポチだが、中国の犬ではない。

中国は実にしたたかに、実に長期戦略(50年から100年かけて)で、ポストアメリカに向けての覇権戦争を仕掛けて来ていることを知るべきである。
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