夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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【今日も株価下落】 今回の下げは「オバマ退場勧告」の株安ではないのか?

2014.10.17 (Fri)
日経平均株価14,532.51 円 ▼ -205.87 円
本日も株価が下落した。
世界同時株安を受け、日本株の不安定な値動きが続いている。
本日の東京市場で日経平均株価は90円あまり上げた後は下げに転じ、日中取引の高値から300円あまり下げ引けた。

株式市況 20141016
 10月17日(金)の東京市場

 今回の株安の原因は、「アメリカ経済の失速」と言われている。
 そうかもしれないが、実態はそうではないように思える。
 NY株式市場が世界最強の貧乏神と化したオバマ大統領に対して「NO!」を突き付けているように思えるのだ。
 例えば、オバマ大統領は自分では責任を取りたくないために、戦争の判断を「議会」に預けるという判断力停止、無責任なことばかりしていて、大統領としての責務を放棄している。
 問題が拡大化して、抜き差しならなくなって、それも国防省や国務大臣にせっつかれて、シリア北部やイラクを再爆撃するというお粗末な事態を巻き起こしている。
 オバマ大統領ではもう判断ができない状況に追い込まれているのだ!

 
 米軍が空爆した地点 9月23日段階。

 例えば、シリア空爆でももっと早い時点、アサド大統領が化学兵器を使ったとされる昨年8月あたりに米英で攻撃を仕掛け、制圧して、資金源を解明し、武器支援ルートを断っておけば、今回のようなイスラム国樹立とはならなかっただろうし、中東問題を裏で動かして混沌化させている勢力やアメリカを凌駕する国家となることを目指している中国への圧力となったはずだ。

 さらに言えば、昨年の段階でアサド・シリア大統領政権を崩壊させていれば、アメリカは「世界の警察」という威信やいざとなったら実力行使をし、解決に導くという無言の圧力と安心感が国際社会に広がり、ロシアによるウクライナ問題もなく、中国の南シナ海への軍事的侵攻もなかったはずだ。

 オバマ無能役
 ノーベル平和賞で頭が平和ボケとなって、世界もアメリカも妻も守れない役立たずとなったオバマ大統領。

 立ち上がるべきときに立たない男なんて、まさしく能なしであり、例え、ノーベル平和賞貰って、それが毒リンゴだということに気づかず、いい気になって食った結果、嫁さんから三行半を突きつけらるような夫は、とんだ間抜け野郎だし、間男されても文句は言えまい。Mr.アメリカはマッスルであるのが理想であり、アニメ「ドラえもん」で言うところのジャイアンであるべきであって、スネ夫やのび太になったら、それはアメリカではない。そんなアメリカに脅威など無いも等しく、「アジア回帰」と言っても空手形で何もできないと、ニュー・ジャイアンを標榜する習近平中国国家主席は完全に舐めてかかっているのだ。

 ニセジャイアンとニセスネ夫
 ジャイアンとスネ夫 「本物はどっち?」

 その後、シリア問題を取り仕切ったプーチン大統領は株を上げたことに焦ったオバマ大統領はCIAあたりを使ってウクライナ危機を創造し、クリミア内戦もどきを現出させたが、プーチン大統領の方が上手で、全く微動だにしなかった。さすがはKGB上がりだけあって、明治維新後の元老みたいなもので、戦い慣れている。市民派の弁護士上がりとはちょっとばかし格が違い過ぎたのだ。
 それを見たオバマ大統領は、「追加経済制裁」を行使したが、ロシアで一山当てたいドイツやヨーロッパ諸国、さらには日本にとっては大きな迷惑な事態となった。
 こんなオバマ大統領のありもしない威信のために成した「ロシアへの追加経済制裁」がブーメランのように回り回って、経済基盤をロシアに求めていたヨーロッパ組の経済発展の足場を失わせ、不況を巻き起こし、資金の回収を米国市場へと求めたことで、結果としてアメリカに戻ってしまった。
 結局は、オバマ大統領のミス・ジャッジが、世界同時株安を作り出したのだ。

 オバマ大統領
 スバリ!大統領の判断ミスが招いた「世界同時株安」、苦悩するオバマ大統領。

 NY株式市場が下がった原因のひとつに、「エボラ出血熱の国内感染問題」がある。
 その対応に集中するため、オバマ大統領は予定していた遊説をキャンセルし、エボラ熱対応を協議、「危機モード」で臨む姿勢を内外に示したという。(☜クリック) ロイター通信より 2014年10月16日
 「弱体化しつつあるアメリカを守る!」という意志を示したのであろうが、情報収集し、日本の製薬会社に解決を依頼すれば、あっという間に解消できるのではないか?それが以下の内容だ。

 富山化学工業が開発したインフルエンザ治療薬「ファビピラビル(商品名アビガン)」(☜クリック)をフランスで投与されていた仏人看護師が治癒していたことが分かった。トゥーレーヌ仏保健相が4日、声明を出し「治療は成功し退院した」と発表した。 

 こうした事態に、わが国の安倍首相は、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席し、エボラ出血熱対策について各国と協議し、都合4500万ドルの支援(約50億円のバラマキ)(☜クリック)をすると決めたが、恐らく、日本発のエボラ出血熱を治癒させる薬が開発されていることをご存じないのだろう。バラマキは民主党の専売特許だったが、自民党もそれほど変わらない。もう少し、情報収集をして、機敏で効果的な対策を発揮して頂きたいものだ。

APEC会議に臨む安倍首相 
 APEC会議に臨む安倍首相 2014年10月16日

 また、安倍首相は、同会議の経済・金融に関する協議で、「成長戦略の実現」に改めて決意を示したようだが、本当に「経済成長」しようとすれば、来年に模索している消費増税をして経済成長することなどできないことくらい理解して頂きたいものだ。

 1990年以降、行ってきた官僚主導による社会主義政策を一気に転換し、行財政改革を真剣にやらなければ、この国に未来はない。90年以降世界は10倍以上の規模で経済拡大をしているのに、日本だけが足踏みをしてきた原因は自民党政権にある。「官僚主導の経済政策の失敗」「消費増税不況」「日銀によるデフレ不況」「天下り天国」「公共投資・談合・自民党キックバック体制の構築」等々、枚挙に暇が無い。
 政治の方でも最近では、「参議院の投票を2016年から18歳に」なんていう案を出しているが、国の財政には全く効果が無く意味が無い。こんなショボイ施策ではなく、「参議院そのものを廃止」するこらいな心づもりがなければ、一国の宰相として、国の建て直しは出来ない。
 もっとダイナミックに日本を経済成長させるには、政治と行政のスリム化、国上げて殖産興行し、サービス化と規制緩和、税収を上げるためにも民営化を促進し、税金負担を軽くして税金を払い易くするとともに、起業家を奨励するシステム(経営系の人材養成)づくりと黒字体質の企業を増やすこと以外にないと思うのだが・・・。

 
 国の将来を憂うる皆さんは、どう思われますか?
 

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 イスラム諸国は、日本を評価し、親近感を持つ国が多い。イスラム諸国に対して日本が果たすべき役割は大きい・・・。



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