夢を形に!植松みつお

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【韓国は独裁国家か!】 朴槿惠大統領は、時代錯誤甚だしく、まるで現代の悪代官だ!自由と民主主義の敵であり、ここで韓国マスコミは何も言えず、「沈黙」するならば、言論機関は死んだも同然だ!

2014.10.09 (Thu)
 今、お隣の国、韓国が表現・言論の自由を弾圧し、自由と民主主義の基盤が揺れている。
 それも韓国に取ってみれば外国メディアである産経新聞の支局長が書いたコラム記事を名誉毀損だと在宅起訴し、出国禁止扱いとなっており、移動行動の自由も奪うことで、いわゆる軟禁状態なのだ。こんなことが21世紀の現代社会において、封建時代の悪代官、否、韓国だから両班・朴槿惠氏の登場によって、時代が遡るという事態が生じているのだ。

韓国紙「異例の起訴」「裁判、検察に厳しい」起訴の特異ぶりを報道(☜クリック)産経ニュース 2014年10月9日

 ソウル中央地方検察庁 20141009
 ソウル中央地方検察庁

 たかがといっては大変失礼かもしれないが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の書いた朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラム(疑惑の七時間?)をめぐり、ソウル中央地検が加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」(情報通信網法)における名誉毀損(きそん)で在宅起訴したというのだから、笑止千万。韓国には、大統領を含む政治からは公人であり、公人はある程度の批判に晒されるものであるという観点はないのか?

 こうした事態に対して、自民党の外交、国防両部会でも話題に上り、外務省への真剣な対応を要請した。
「韓国はどこのグループにいるつもりか」「あまりに問題。毅然とした対応を」自民部会で韓国批判噴出(☜クリック)産経ニュースより 2014年10月9日
滝波宏文参院議員
滝波宏文参院議員

 なかでも、滝波宏文参院議員は「(韓国は)自由と民主主義の同じ価値観を持つと信じていたが、一体どこのグループに所属しているつもりなのか」と批判。佐藤正久国防部会長は「あまりにも韓国の行為は問題だ。外務省には真剣に対応してもらいたい」と強調。北村経夫参院議員も「毅然(きぜん)として一貫した対応をお願いしたい」と述べた。
 また、岸田外相も「遺憾」発言をし、「韓日間の外交摩擦に飛び火している」と指摘した。

 自由と民主主義の大国、アメリカ国務省のサキ報道官も、この件について、韓国における表現・言論の自由に「懸念」を表明した。
 米国務省報道官が「懸念」を表明(☜クリック)産経ニュースより 2014年10月9日

 サキ報道官
 サキ報道官

 韓国のこうした報道に対して、サキ報道官は、今年2月に国務省が公表した2013年版の国別人権報告書を挙げ、「米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、これまでも韓国の法律に懸念を示してきた」と述べた。

 国別人権報告書は、韓国の法制度に関し、「当局によって政治指導者を批判していると見なされた人物が罰せられる可能性がある」と指摘。また、「名誉毀損を大ざっぱに定義して犯罪とする法律が、取材活動に抑制効果をもたらす可能性がある」としている。

 ※要するに、韓国という国は、為政者に自由主義と民主主義の経験値が浅すぎるのだ。日本で言えば、室町時代のまま、封建時代を経ず、突如、戦後体制の混沌が続いていると言っても過言ではあるまい。(『日本の驕慢、韓国の傲慢』より)
 大統領が代わるたびに、前大統領が「死刑」になったり、「断罪」されたりするのだ。これは、平安時代の終わりで言うところの「敵討ち」のような風土が未だに残っている。「恨の思想」が未だに続く、未開の部族のままなのだ。その点で、日本は一足早く封建時代を経て、文明開化をなしたことで、一線を画しており、中韓ともが同じ文化圏のままで文明化に乗り遅れ、漂っていると言っても過言ではあるまい。

 朴槿恵大統領 歴史を直視、千年忘れない発言

 ここで、朴槿惠大統領がいかに大人げなく、「告げ口外交」と称されるに相応しい発言をしているか、「結構、辛辣でえげつないギャグやジョークを言う吉本芸人でももっとおもろいこと言うで」って突っ込みたくなるほどだ。ほんとうに21世紀の文明人の言う言葉か?手前勝手過ぎて涙もののボキャブラリーだ。以下、Wikepediaより。
 2013年3月1日の三・一独立運動記念式典で「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と演説。
 「ほなら、740年前の「元寇」のことは?57年前から占拠してる竹島や李承晩ラインのことはどやねん?」と突っ込みたくなる。
 同年11月4日のBBCとのインタビューでも、日韓首脳会談においては「首脳会談をしても得るものはない」と否定。
 「過去のことをずっと言い続けるのだったら、かつて韓国に投資した総額60兆円を超えるインフラを現金にして全額返してもらいまひょか?」と言ったらいい。「それが無理なら、リーマンショックの時の3兆円でもいい」と。それでも首脳会談をしても得るものはないか?
 さらに、「日本の一部指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱し続けている」と述べた。
 この情報源は、朝日新聞にあるのだから、総務省の指揮下、朝日新聞に特捜部を入れて、徹底解明させたらいいのだ。
 11月7日、ベルギーエリオ・ディルポ首相との会談では、「北東アジアでの政治、安保の対立が拡大している」と日本を暗に批判。「安保の対立」ではなく、「安保の危機」が来ているのだ。それは日本ではなく韓国であり、言うべきは「韓国有事の時に一切の救援活動はしないがいいか」と発言したらどうか?
 11月8日には欧州連合ヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長との会談後の記者会見で、慰安婦問題に関して「日本には後ろ向きの政治家がいる」、「(安倍首相との会談は)逆効果」、「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と述べた。
 そもそも、「日本政府は積極的な変化と責任ある行動をとらなければならない」と述べながら、1957年から実効支配を続ける竹島問題に関する言及はしないという、まったくもって「ご都合主義」としか言いようのない御仁だ。

 この姿勢は、朴槿恵大統領だけではなく、閣僚にも徹底されているようだ。「相手の弱みにつけこめ!」は、かって西欧列強が使った手法である。ならば、こちらは徹底的に弱みを強みに代える手を打たないといけない。
 そうしなけrれば、「千年の恥」を国民の顔に塗ることになりかねないからだ!
 それをしようとしたのが、「土下座外交」と東南アジア諸国の首長から蔑まれた土井たか子率いる社会党の外交姿勢だったはなかったか?(※だから、「百田発言」はよく的を射ている!)
 そんな悪魔のささやきに騙されてはならない。よく言って、熊の友情であり、そんなもの要らないと断るべきだ!
 以下、ご一読あれ。

 河野談話継承が最低条件=首脳会談視野に柔軟姿勢-韓国外相(☜クリック)時事ドットコムより 2014年10月7日

 韓国・尹炳世外相☜韓国・尹炳世外相

 韓国の尹炳世外相は7日の国会答弁で、日韓関係に関し「従軍慰安婦問題を前提条件と見なしているのではなく、最低限、河野談話継承を含め、誠意ある行動を示してほしい」と述べた。

 日本に対し、慰安婦問題に関する旧日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官談話</span>に沿った言動を求めたものだ。

 首脳会談に関し日本の具体的で誠意ある措置」を求め、「特定の時期を目標にすることは望ましくない」と述べたが、「河野談話継承」を強調することで、これまでより柔軟な姿勢をにじませたとみられる。

 尹氏は「最近数年間、韓日関係悪化の最も大きな原因の一つが、過去の日本政府が取ってきた歴史認識についての大きな変化だ」と指摘した。

 また、「このような措置を取れば今後関係が改善し、来年の修好50周年が韓日関係の『元年』になり得るという方向を(日本側に)提示した」と述べ、関係改善に向け、ボールは日本側にあるとの認識を示した。

 ※これはもう、マフィア顔負けの恫喝ではないか!

 河野談話も終わった!☜☜☜やっぱりこの人が問題の核心部分!

 「低限、河野談話継承を含め、誠意ある行動を示してほしい」とはどういう意味か。韓国との合作で作られた「河野談話」などいつまで踏襲する気か?「日本の具体的で誠意ある措置」を求めるとは、要するに、戦後補償を更に追加して出してほしいと言うことではないか。自民党政府もいい加減に目覚めないといけない。謝罪する時期ではもうないのだ。
 ここは、「河野談話」を出した河野洋平氏を国会招致し、証人喚問すべきである。がたがたという自民党古参の元議員らも同列にして、証人喚問をかければいい。そして、真実を国民の前に露見させるべきである。
 それが例え、「日韓国交断絶」となるとしても、日本の国益と日本人の権利のためには、政治家のメンツだとか過去の栄光だとかいうものを一顧だにしてはならない。
 そして、どちらが正しいかをこの際だから、世の中と人心を乱した朝日新聞に対して、東京地検特捜部を入れ、情報の隠蔽をさせないために資料の差し押さえをし、さらには、竹島問題も含めて、国際世論と国際司法裁判所に打って出て、韓国・朴槿恵大統領から「お詫び」と慰安婦問題を含め、戦後補償のことは、二度と言わない旨の「誓い」を勝ち取るべきだ。

 こうした事態に、橋下大阪市長のコメントがなかなか的を射ている。
 「韓国は民主主義の国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判(☜クリック)産経ニュースより 2014年10月9日

 橋下大阪市長

 橋下徹大阪市長は9日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文。

 橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損(の適用)は可能な限り狭める」と指摘。

 「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。

 ※本当にそうだ。政治家が批判されることに対して、「名誉毀損」で訴えたりするならば、逮捕者が続出するだろう。
 韓国マスコミも日本のメディアが逮捕されたことを受けて、「いい気味だ!」なんて思っていたら、とんでもないしっぺ返しがまっていることだろう。
 「大弾圧!」への道がここから開けていかないことを、切に切に願いたいものだ。

 おっと、日本でもよく似た記事が出ているけど、明日にしよう!
 社民党、百田氏にNHK経営委辞任を要求 土井氏を「売国奴」とつぶやく(☜クリック)産経ニュース 2014年10月9日


 皆さんは、どう思われますか?

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 日本からの恩義は忘れ、支那から受けた被害は忘れる。その被害は、日本の比ではないぐらい惨いのに・・・。



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