夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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【国際問題】中国がもう一段発展するためにも「自由化」と「民主化」が必要だ!そのためにも「分裂」することは避けられない。

2014.09.25 (Thu)
 世界経済がもっと拡大し、発展し、平和裏に人々が繁栄を享受するためにも、中国の民主化と自由化は避けて通れない。このことは、長谷川慶太郎『破綻する中国、反映する日本』のなかでも触れられている。中東の混乱やアフリカの内戦が絶えない背景に、中国の兵器や資金といったものが動いていることは否めない。つまり、1990年まではソ連が世界の紛争の種だったが、2014年の現在では、中国が世界の紛争の種となっているのだ。
 実は、世界平和を妨げるものは、中国共産党政府であり、ロシアではない。この中国との縁が切れないアメリカ政府は、中国通貨元とドルとをペッグさせた。これは何を意味するのか?
 破綻しかかっているアメリカドル体制に組み込まれることによって、中国元はドルの罠にはまったのか、国際通貨としての地位を獲得したのか、これは時間が経たないとわからないが、オバマ大統領は、間違った経済体制を施行しいている中国と共存していこうとしていいることだけは確かだ。実に、愚かな選択である。これに追随しようとしている安倍首相はもっと愚か者かもしれない。こうした事態を象徴するような「手前味噌」論文が現役大使から出されたのが以下の内容だ。
 中国が民主化すれば「1300万人死亡」「国家は30に分裂」 機関紙が一党支配正当化(☜クリック)産経ニュースより 2014.9.25

 中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は24日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば2年以内に武装衝突が発生し1300万人以上が死亡1億3千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をPRする内容。現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。

 論文は「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアは混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。1990年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに、中国で同様の事態が起きれば死者や難民が出る以外にも経済は20年後退し「5千年の文明を持つ中国が、30を超える小国に引き裂かれる」と警鐘を鳴らした。

 多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世らを支持する「過激組織が人心を惑わし、真相を知らない人たちをだます」と主張した。

 中国軍区

 はっきり言って稚拙な根拠のない内容であり、中国共産党の分解を止めようとしている論文であることは間違いない。
 「政権は、銃口から生まれる」と言ったのは、中国共産党政府の創設者である毛沢東である。彼の言説から類推すれば、銃口の数のまとまった単位即ち軍隊の数は今、「軍区」といって7つの大きな組織に分かれている。
 つまり、中国は7軍区の国家と台湾とで掲載されるようになるのが、中国共産党政府の将来の姿であり、さしずめ「中国共和国連邦」とでも言えば分かりやすいかもしれない。

 長谷川慶太郎 2015
 長谷川慶太郎先生、最新刊!

 経済・軍事評論家でも著名な長谷川慶太郎先生もその著『2015長谷川景太郎の対局を読む』において、「結局、7つの人民解放軍区(台湾を入れると8つ)ごとに独立した国家ができるだろう」「そのどの国かがイニシアティブを握って「中華共和国連邦」を形成する方向で連携を目指すことになる」「それが落ち着くまでには少なくとも5年くらいはかかるだろう」「政治体制においては、今のロシアがそうであるように、議会制民主主義を導入する以外に考えられない」「中国全体が民主化されると東アジアは軍事的にも安定するので、日本も防衛予算を半分に減らすことができるだろう」と仰られている

 中国が議会制民主主義を導入したら、武力衝突で1300万人以上がその犠牲になり、1億3千万人が難民となるという仮説を立てておられるが、ソ連邦が分解され、ロシアと10の国々に分かれたが、旧ソ連領内で軍事的な衝突が起きて、どれほどの死者があったのだろうか?
 ソ連崩壊後、最悪の犠牲者を出したと言われているウクライナのデモ隊との衝突でも75人とかだ。
 よって、中国共産党政府の関係者が恐れているのは、自分たちがやってきた粛正や大量虐殺など、非道なことに対して、仕返しをされるのではないかと恐れているのだ。
 「やったらやり返される」「作用があれば反作用がある」のは、天地自然の原理である『原因・結果の法則』なので、中国共産党政府の要人や関係者は甘んじて、潔く受けざるを得ないであろう。それを李満長駐セルビア大使は、あのルーマニア議長、チャウシェスクになるのを恐れているだけではないのか?
 こうした論文が勝手に出されると言うこと自体が、いよいよ中国共産党政府も最終の段階に来ているのかもしれない。
 時代の端境期に来たというべきだろう。


 皆さんは、どう思われますか?


 

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 2015年もアメリカ、日本、ドイツが世界経済を引っ張っていく構図は変わらない。中国ではなさそうだ。

Voice(ボイス) 2014年 01月号



 今後、「下からの革命」が発生する可能性があることを指摘。


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