クリントン氏の外交手腕、恐るべし！

クリントン長官滞在わずか３時間１５分　冷淡対応に普天間の影
2010.5.21 22:42

　２１日に来日したクリントン米国務長官は鳩山由紀夫首相、岡田克也外相との会談を済ませると、滞在３時間１５分という慌ただしさで日本を後にした。５日間滞在する次の訪問国・中国との扱いの差は大きく、最終決着に至っていない米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が日米関係に影を落としている現状が改めて浮き彫りとなった。普天間飛行場の移設先について「運用上も政治上も持続可能な解決策を見いださないといけない」と述べた。テロ攻撃などに脆弱（ぜいじゃく）な杭打ち桟橋（ＱＩＰ）方式での代替施設建設を模索する日本側にくぎを刺した形だ。　

　「日米のパートナーシップは、われわれの共通の将来へ向けた基盤だ」。クリントン氏は２１日の岡田外相との会談後の共同記者会見で、日米同盟の重要性をこう強調した。クリントン氏は岡田外相との会談で、北朝鮮制裁をめぐっても、昨年５月の核実験への国連制裁決議を日本が実施するための貨物検査特別措置法案は未成立。岡田外相は昨年９月にクリントン長官に制裁履行を約束しており、鳩山政権の反応の鈍さも米側の冷めた対応を招いた原因のひとつだ。

　哨戒艦沈没事件についてクリントン氏は「韓国が直面している（北朝鮮の）脅威は日本が直面している脅威でもある」と指摘した。だが、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定の可能性を問う岡田外相に、クリントン氏は明確な言質を与えなかった。【産経新聞】

　
　クリントン氏の外交手腕、恐るべし！というところだ。たった3時間の間に、日米合意を取り付け、普天間基地移設問題を強行突破させた感がある。日本の首相に迎えたいくらいだ。
　まずは、日本の、特に岡田外相ののろまな仕事ぶりには呆れかえったことだろう。その上で、日米同盟の重要性を強調させたことで、岡田外相が不履行の北朝鮮貨物検査特別措置法案を急がせた。日韓の脅威である北朝鮮への米国の対応を危惧する岡田外相がテロ国家への再指定を問いかけを無視。当然であろう。再指定などしなくても、十分にテロ国家であることは間違いない。このような問いかけをすること自体が、お隣、韓国の国民感情を逆撫ですることにもなろう。要は、「日本としては北朝鮮に対して、制裁する気はありません。アメリカさんはどうするのですか？」と言っているようなものだ。バカげた質問だ。北朝鮮のミサイルであったことが判明した今、被害にあった韓国の立場、国民感情を思うと、この対応は情けなくて涙が出る。


日米合意形成を最優先　普天間問題最終決着ほど遠く　2010.5.22

 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設をめぐる日米の合意は、滑走路の工法を先送りするなど玉虫色の内容で、鳩山由紀夫首相が自ら期限と定めた「５月末」を目前に、「合意」の体裁を整えたにすぎない。沖縄県や連立を組む社民党の同意を取り付けられる可能性もなく、「最終決着」とはほど遠い中身となった。

　合意案は２２日午前、鳩山首相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが顔をそろえた首相公邸での協議で、岡田克也外相から示された。クリントン米国務長官が来日した２１日中の取りまとめが間に合わず、日米交渉決裂の懸念も出る中で、移設先を「辺野古」と明記することに抵抗していた首相も、最後は折れた。
【産経新聞】

　
　結果良ければ全てよし、と言うわけにはいかない。最初から決まっていた案を7ヶ月以上も掛けて何をしていたのだ？！と言いたい。そして、「普天間基地移設問題」をかき回しただけに終わった鳩山首相の腹案騒動。この騒動の間に費やした首相に支払うべき給与は、国庫に全額返済すべきだ。そして、この原因を作ったのは、社民党福島瑞穂党首だ。この党首も同罪として、給料の全額返済すべし。当然でしょ？国民の尊い税金で飯を食っているのだから、無駄な経費、無駄な労力、無駄な判断をした結果に対しては、不法行為として民法上にも謳われているのだから、行政的にも弁済の責に任ずるべきであろう。行政無責任論は、これからの未来に向かう政治を行う者として許されざるべき問題である。

　今後、幸福実現党の政策の中に、「成功報酬制度を政治・行政にも取り入れていくべき」と考えている。ＧＤＰを押し上げたならば、給料は上げてしかるべき。ＧＤＰを押し下げる政治をしたならば、給料は減額すべきと考える。そして、今回のような個人的な見解で、国家を、国民に迷惑を掛けるような判断をしたならば、給料は国庫に全額返済させるべきと心得るが皆さんのお考えや如何に？

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