夢を形に!植松みつお

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【地方分権の問題点】イギリス・「スコットランドの独立運動」が広がることの危機。日本も恐怖の未来が待ち受けている!

2014.09.14 (Sun)
 今、日本の円が売られている。
 というよりも、イギリスのポンドが売られ、ドルが買われていることから、円が相対的に下がっているようだ。
 その原因は、イギリスのスコットランドの独立運動にある。

 ドル/ポンドレート表 2014913
 ドル/ポンドの推移表

 スコットランドが独立すれば、北海油田の権利を失うイギリス政府にとっては痛手であり、経済規模の縮小になるのは間違いなく、核ミサイルを含めた防衛上の問題、等々。今後の対応が難しくなるのは必定で、大英帝国の未来を考えると阻止しないといけないところだろう。

 このスコットランドの独立問題は、日本のなかにもある「地方分権の問題点」を教えてくれている。
 例えば、沖縄が独立した場合の問題とか、偏った地域への防衛負担の問題とか、独立の背景にある「外国人参政権付与」の問題、など地方分権が実に危険なカードであることを示唆しているのではないだろうか?

 この一連の動きを日経新聞から追ってみよう。
 スコットランド住民投票 独立派、「草の根」で浸透 反対派は資金力で対抗 2014/9/13 情報元 日本経済新聞 

 イギリス北部スコットランドが本国からの独立を問う住民投票が18日に迫ってきている。住民投票では英国のほか、英連邦、欧州連合(EU)加盟国の国籍がある16歳以上の居住者約440万人に原則、投票権がある。スコットランド当局によると、既に97%が投票の登録を済ませ、投票率は80%台と予想されている。

 一時の劣勢から盛り返してきた独立賛成派を支えるのが、市民主導で広がる「草の根活動」だ。
 「もう態度は決めましたか?」「独立すれば英政府に払う税金がなくなりますよ」と、寒風が吹きつけるエディンバラの町を「YES」のバッジをつけた賛成派の市民ボランティアたちが、一軒ずつ戸別訪問をして、賛成を取り付けるように回っている。毎日3回、約2千軒を手分けして回っているのだ。

 スコットランド独立への支持後退

 キャメロン英首相は2012年、民意を尊重し、スコットランド行政府のサモンド首相と住民投票の実施で合意した。合意自体は「英国らしい民主的な手続き」との評価が多いが、英政府が議論の広がりを甘くみてきた面は否めない。エディンバラ大学のジェームス・ミッチェル教授は「市民の間でここまで議論が広がるとはだれも思っていなかった。賛否どちらの結果でも、英政府はスコットランドとより真剣に向き合わざるを得ない」と話す。

 反対派は資本の力に頼る傾向を強める。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)などの銀行大手は独立になれば本店の登記をイングランドに移すと発表し、英小売大手は移送コストの増加などで値上げの可能性があると表明した。生活への影響を懸念する声が強まり、足元では反対派の支持が再び高まった世論調査も出た。

 スコットランド独立問題、世界に波紋  2014/9/13 情報元 日本経済新聞 

 18日に実施される英北部スコットランドの独立を問う住民投票の波紋が世界各地に及んでいる
 スペイン北東部のカタルーニャ自治州で11日、独立を問う住民投票を求める50万人以上の大規模なデモが発生。
 同じスペインのバスク自治州やベルギーなどでも分離・独立への動きが強まる可能性がある。影響は欧州にとどまらず、カナダや中国にも及びつつある。

 スペイン カタルーニャ自治州
 スペイン・カタルーニャ自治州

 カタルーニャの州都バルセロナは11日、州旗の色である赤や黄色のシャツを着た人々であふれかえった。カタルーニャが18世紀にスペイン・フランスの連合軍に敗れ、スペインに組み込まれた「記念日」である同日、多くの地元民がスコットランドと同じような住民投票を求めた。現地報道によると、スペイン中央政府はデモ参加者を50万人とみているが、地元警察は180万人に及んだとしている。 

 スペイン・カタルーニャ
 11日、バルセロナ中心部で、市庁舎前に集まった大規模なデモの参加者180万人?!

 カタルーニャは11月9日に住民投票を計画している。スペインの憲法裁判所は今年3月、住民投票は違憲との見解を出し、同国政府・議会も経済力の高い同州の独立を認めない方針を鮮明にしている。自治権の拡大などが妥協点との見方も出ているが、スコットランドの住民投票の結果次第では、カタルーニャの独立運動に火を付ける可能性がある

 ベルギーでは北部オランダ語圏のフランドル地域と南部フランス語圏のワロン地域の対立が強まっている。今年5月の下院選では、将来のフランドルの分離・独立を志向する「新フランドル同盟」が第1党を維持し、議席を一段と増やした。さらに強硬的に独立を主張する政党の幹部は「スコットランドとカタルーニャ、フランドルは新たな欧州の要素だ」と発言している。
 
 ベルギー・フランドル地域
 ベルギー・フランドル地域

 欧州ではこのほかスペイン北部のバスク地方などでも独立志向が強い。欧州連合(EU)という超国家機構が定着したことで、スコットランドやカタルーニャなどにとっては、英国やスペインという帰属する国家・政府の位置づけが、いわば「中二階」のような存在に変化したという事情もありそうだ。中・東欧では小国とはいえ、ほぼ民族別に独立国家をつくりEU加盟国になっているケースが多い。

 欧州の債券市場ではスコットランド問題を受け、独立運動を抱える欧州各国の国債利回りが上昇(価格は下落)した。スペインでは長期金利の指標である10年物国債利回りが9月上旬の2%近辺から、直近では2.3%台に上昇した。ベルギーの長期金利も3週間ぶりの高い水準となった。

 1980年と95年の2度、分離・独立の是非を問う住民投票があったカナダのケベック州でも、スコットランド情勢への関心は高い。同国紙ナショナル・ポスト電子版は「スコットランド人の住民投票」という特設ページを開設、関連原稿を掲載している。

 カナダ・ケベック州
 カナダ・ケベック州

 ケベック州の分離独立を訴える地域政党、ケベック党では、世論の盛り上がりが期待できるとして、スコットランドの動きを歓迎する声が多い。カナダのテレビ局のグローバルニュースは「今後はケベックでも(3度目の)住民投票に向けて議論を深めるべきだ」と話す議員の姿を放映したほか、「劣勢から盛り返したスコットランド行政府の経験から学ぶことが多い」との声も紹介した。

 フランス植民地時代の影響を色濃く残すケベック州は、フランス語を公用語としており、英国の影響力が強い他地域とは住民の意識も異なる。95年の住民投票では独立は否決されたものの、賛成派が約49.4%を獲得するなどして拮抗。しぼみつつあった独立機運がスコットランドの影響でどこまで再燃するか注目される。

 中国はウイグル族やチベット族など国内に民族独立問題を抱え、スコットランド独立を巡る住民投票の動向に敏感になっている。中国本土からの管理強化を嫌う香港の民主活動家への影響も懸念。国営メディアなどを通じて「地方の独立を認めると国益が失われる」との主張を展開し、独立を求める勢力をけん制している。

 チベット、ウィグル、内モンゴルはシナに非ず

 国営新華社は12日の解説記事で、住民投票に至る経緯の説明に大半を割き、独立の是非などへの細かい論評は避けた。ただ、その中でもスコットランドが独立すれば「北アイルランドも続きかねない」とドミノ現象を招くと分析。英国の外交力や経済力が大きく損なわれるだろうと指摘した。

 共産党機関紙、人民日報系の環球時報も社説で、スコットランドの独立を許せば「ロンドンにとっては悪夢だ。英国は欧州の二流国家になり下がる」と強調した。

 中国紙、南方週末はスコットランドの独立は「欧州連合(EU)にとっても迷惑なことになる」と批判的に伝えている。

 明らかに、中国は焦っているのがよくわかる。
 スコットランド問題は、中国のチベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区の独立を招くことになりかねないからだ。さらには、香港、台湾、満州なども続くことが予想される。
 本来は、別の国だったのだから、分離独立させるのは当然のことだろう。

 そう言うと、日本国内では、沖縄の問題が出てくる。
 中国という国が存在しないのならば、それもまた一つの道だとは思うが、中国は、沖縄の独立をチャンスとしてとらえ、今、現在も多くの漢人が旅行客のフリをして、沖縄に忍び込んできていることは間違いない。
 もしも、経済的に、国防的に、自立が出来ない沖縄が独立したら、瞬殺で中国に飲み込まれ、いずれ、今のチベット、ウィグル自治区となることは必定だ。

 50年後の日本
 50年後の日本の姿!こんな未来にはしたくない!!

 こんな危機があるにも拘わらず、暢気に「地方分権で税金を地方に回せるからいい」などと言っていたら、「外国人参政権」とセットで、「亡国」への道をひた走り、苦難と悲痛な未来を沖縄県民だけでなく、日本人全員が選ぶことになるだろう。
 地方分権と外国人地方参政権にはそうした危機が潜んでいるのだ。


 皆さんはどう思われますか?


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