夢を形に!植松みつお

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【全文掲載】 朝日新聞木村社長、ねつ造及び誤報記事を謝罪!今は、産経新聞が日本のクォリティ・ペーパーだ!

2014.09.12 (Fri)
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長 朝日新聞デジタルより 2014年9月12日

「吉田調書」問題で謝罪する朝日新聞木村社長
「吉田調書」問題で謝罪会見をする木村社長(右)

 朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年5月20日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災4日後の2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる、およそ650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。

 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。

 これに伴い、報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分します。むろん、経営トップとしての私の責任も免れません。この報道にとどまらず朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って編集部門を中心とする抜本改革など再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返上いたします。

 吉田調書は、朝日新聞が独自取材に基づいて報道することがなければ、その内容が世に知らされることがなかったかもしれません。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道となったことは痛恨の極みでございます。

 現時点では、思い込みや記事のチェック不足などが重なったことが原因と考えておりますが、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)を早急に立ち上げ、あらゆる観点から取材・報道上で浮かび上がった問題点をえぐりだし、読者のみなさまの信頼回復のために今何が必要なのか、ゼロから再スタートを切る決意で検討してもらいます。

 同時に、誤った記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関である「報道と人権委員会(PRC)」に審理を申し立てました。すみやかな審理をお願いし、その結果は紙面でお知らせいたします。

 様々な批判、指摘を頂いている慰安婦報道についても説明します。朝日新聞は8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える」で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。

 ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。

 慰安婦報道については、PRCとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。

 吉田調書のような調査報道も、慰安婦問題のような過去の歴史の負の部分に迫る報道も、すべては朝日新聞の記事に対する読者のみなさまの厚い信頼があってこそ成り立つものです。

 わたしたちは今回の事態を大きな教訓としつつ、さまざまなご意見やご批判に謙虚に耳を澄まします。そして初心に帰って、何よりも記事の正確さを重んじる報道姿勢を再構築いたします。そうした弊社の今後の取り組みを厳しく見守って頂きますよう、みなさまにお願い申し上げます。

 朝日新聞東京本社

 ※朝日新聞木村社長の謝罪記者会見に対しての疑問点
 いわゆる「吉田調書」についてでは、政府が非公開としていた段階で「吉田調書」を独自に入手したことは大きく評価できるが、吉田所長の発言を紹介し、過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容にするはずが、記事自体は、「東電担当者が逃げた!」ということばかりがクローズアップされていて、事故の教訓をどう引き出したのか?
 木村社長の言葉がとってつけたような内容で、余りにも真実味がない。
 ましてや、あの時点では、東電を叩くことよりも時の政府、最重要責任者である菅直人元首相の行動、対応をこそ処断すべきではなかったのか?
 まさかとは思うが、朝日新聞が創作した左翼政権であり、「民主党内閣」だったから批判しなかったのではないのか?
 何か曰く付きで、いかがわしく聞こえ、全ての面で言い逃れにしか聞こえない答弁だ。

 また、いわゆる「慰安婦報道」については、今頃になって第三者委員会を新たに立ち上げ、朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などを徹底して検証するのだという。
 この記事の先鞭を付けた植村記者は外に逃がしておいてか?と言いたくなる。
 ねつ造したのは植村記者なのだから、公開の場、例えばTV朝日とかで24時間徹底検証すればいいではないか?
 もちろん、いわゆる従軍慰安婦に対して便宜を図った来た弁護士たちも連座させたらいいのではないか?
 例えば、以下のような方などはどうか?

 
 自国を蔑み、「慰安婦」という偽りの情報を広めることで国から戦後補償費を巻き上げることを画策した弁護士のひとり。

 ついてでに、アメリカのマイク・ホンダ元議員や国連のクマラスワミ氏も呼んで、徹底検証し、同様に謝罪させるべきだ。
 朝日新聞の「ねつ造」と「誤報」が明らかになった今、いわゆる「従軍慰安婦」を世界に広げたのが朝日新聞ならば、朝日新聞の名において、全てを明らかにし、全ての幕引き、終焉させるのが報道の自由に伴う「責任」であり、被害を受けた国民一人一人への「義務」なのではないか。
 今だからこそ、国民の前で、全てを白日の下に晒し、「正義」の名において、徹底的に検証すればいいのだ。

 これだけ朝日新聞の「嘘」や「ねつ造」が露見されても、同業者として、正しいことをしていると思いたい輩もいるようだ。
 「吉田証言はでたらめだった」テレ朝・報道ステーションが朝日新聞報道を検証(☜クリック) 産経ニュースより 2014.9.12

  報道ステーション ご都合主義

 テレビ朝日系「報道ステーション」は11日、朝日新聞の謝罪会見を受け、吉田証言や慰安婦問題に関する朝日新聞の報道について検証した。番組の中では、同局が平成3~5年の報道番組などで「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏を計5回、取り上げたことも明らかにした。キャスターの古舘伊知郎氏は「吉田証言はでたらめだったということが明確になった」と述べ、番組では、石原信雄元官房副長官や韓国外務省元幹部らへのインタビューを通じ、河野談話の成立過程や国連報告書(クマラスワミ報告)の内容なども伝えた。

 古舘氏は特集終盤で「クマラスワミ報告に吉田証言が盛り込まれている事実はある。日本国内や韓国、国際社会への影響があった点を考えると、朝日新聞がもっと説明し、きちっと謝ることが大事だ」と述べたのに対して、番組出演した朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏は「朝日新聞の報道に誤りがあり、長く正してこなかったことをおわびしなければならない。同時に、目を背けてはならず、慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」などと述べた

 ※本当に、朝日新聞社の社風及び体質は変わらないことを残念に思う。
 正しいことをやっているという思い込みがあり過ぎるために、自己正当化、自己弁護、自己保身の癖が直らないのだ!
 マニフェスト偽装の民主党と同様に、朝日新聞も全く信頼されていないという事実を謙虚に受け止めるべきである

 雪印乳業
 かつての名門企業、雪印乳業

 こうした企業犯罪で、似た事例としてかつての名門企業・雪印乳業グループがどうなっているかご存じだろうか?
 認定者数14780名からの集団食中毒事件を起こした雪印乳業は、立て続けに雪印食品の牛肉偽装事件を発生させ、この事件によってイメージダウンは決定的になり、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。
 今では、雪印メグミルクとして会社を変えて存続し、社員は働く場を得ている。
 当然のことながら、経営陣は一新し、新たな道を歩んでいるのだ。

 メグミルク
 雪印メグミルクとして再生!

 ここで言う毒素入りの牛乳は、意図的に日本を蔑むために作られたねつ造記事だ。
 その毒素にやられた人は、1万人どころではないだろう。
 朝日新聞のねつ造は、「南京大虐殺ねつ造報道」、「従軍慰安婦ねつ造報道」、「沖縄珊瑚礁自作自演報道」、「教科書問題報道」、「吉田調書ねつ造報道」、等々。枚挙にいとまが無い。
 これはもう「誤報」というレベルではなく、「犯罪」だ!
 だから、一日も早く国民のためにも社員のためにも、朝日新聞社は存続する必要が無く、櫻井よしこ女史らも仰られている通り、「朝日新聞は廃刊した方がいい」と言われる所以だ。

櫻井よしこ氏「朝日新聞は廃刊すべき」 議員連盟での講演要旨
 櫻井よしこ氏「朝日新聞は廃刊すべき」 議員連盟での講演

 韓国政府「日本の右傾化加速を懸念」…朝日謝罪(☜クリック) 読売オンラインより 2014年09月12日

 朝日新聞の木村伊量社長が11日、「いわゆる従軍慰安婦問題」で吉田清治氏の証言記事取り消しを巡り、「訂正が遅きに失した」などと初めて謝罪したことについて、韓国政府関係者は「日本の右傾化が加速するのではないか懸念される」と語ったという。

※韓国政府の関係者に申し上げたい。
 これまでが朝日新聞の偏向報道によって、十分に左翼化していたわけだから、これからは「普通の国」になるというだけで、何も問題はない。
 ましてや、ハンギョレ新聞が勘違いして朝日新聞を「日本の良心」と呼んでいるが、国民のマジョリティは「朝日新聞が日本の恥部」と思っても「良心」と感じている人はいない。そんなことを言われたら朝日新聞社員自身が「良心の呵責」を感じているであろう。
 中・韓政府にとってみれば、「儲け話」のひとつが減って残念かもしれないが、これまでのような「売国活動」や「偏向報道」や「ご注進」によって、日本を貶めるような報道が自粛されるようになり、やっとまともな国交ができるのではないか?
 まさか、日本国政府閣僚のの歴史問題の不勉強や優しさが過ぎてお人好し内閣につけ込んでの「恐喝外交」や「土下座外交」を強要できなるなることを以て、「右傾化加速を懸念」などと物申しているいっているのではあるまいな?!

 河野談話報道のヤラセ事件
 産経新聞の真実を追う眼は厳しい!素晴らしい報道姿勢だ!!マスコミ人の鑑である!!!

 ※それにしても、産経新聞がやった朝日新聞の「いわゆる従軍慰安婦」記事への真偽を問う姿勢、そして、今回の東電の「いわゆる吉田調書」への偽造、もしくは偏向報道への取り組みによって、朝日新聞が「誤報」を認め、木村社長が謝罪したことは、特筆に値する。
 この現象は、かねてより安倍首相が言われてきた「戦後体制からの脱却」のひとつのムーブメントが起こっているのではないか
 本来、日本を「大東亜戦争」に巻き込ませた扇動新聞のひとつが「朝日新聞」でもあったわけだから、69年前のアメリカが本当は、朝日新聞の社主を「断罪」しなければならなかったことを、司法取引によって、あるいはバーターによって「日本を蔑む報道をすれば社主の死刑を免れる」という交換条件の下に、日本国政府と軍部を叩きまくって部数を稼いだ「朝日新聞の特異体質」がここに来て、通用しなくなったというべきだろう。
 戦後70年を迎える前に、日本国政府が「主権」を取り戻して以来の報道における快挙ではないだろうか!
 その点で言えば、産経新聞こそが日本のクォリティー・ペーパーだと言っても過言ではあるまい

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