夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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【教育行政官の違法行為】やはり、出てきた!下村文科大臣、指導力不足を露呈か!大分県教組の暴走、堂々と違法・反日旅行を決行!!その真相は?

2014.09.10 (Wed)
 昨日、指摘したばかりの「笑いが止まらない、安倍首相、本当の爆弾は文科省に・・・。」が見事的中した!!
 それがこれだ!
 大分県教組「慰安婦ツアー」、県教委の自粛要請聞き入れず実施産経ニュースより 2014.9.10

 ooita mondai
 何故に、親子で従軍慰安婦(売春行為)や反日活動の犯罪行為を学ぶことが平和に繋がるのか!意味が分からない?

 定例県議会本会議で、麻生栄作県議(自民)の一般質問で、大分県教職員組合が旅行業法を犯し、新聞広告で「慰安婦」関連施設を親子で見学する韓国ツアー参加者を募集していた問題で、当該事実が発覚後、県教委が旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、韓国ツアーが予定通り7月25日から2泊3日の日程で、実施されていたことが明らかになった
 
 ※旅行業法では、「旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない」と定められている。
 これを違反した場合は100万円以下の罰金という罰則があり、大分県教組はこの登録を受けていないのだ。

 また、「旅行業法施行要領」(観光庁の通達)では、「旅行業者の名において旅行契約を締結する場合でも、オーガナイザー(この場合、大分県教職員組合)において申込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は、無登録営業となる。したがって、旅行業者はこれらオーガナイザーより手配を引き受ける等、これらの者の違法営業に関与してはならない」とある。今回の県教組と旅行会社の行為は旅行業法違反の疑いが十分あるのだ。
 このたびの募集は2012年から行われ、違法な形で3回も募集が行われていた。外部からの指摘を受けて今回の件を把握した観光庁は、7月8日、旅行会社に電話で業務改善を指導したにも関わらず、旅行会社と大分県教組はこれを黙殺。大胆にも「違法ツアー」を実行しているのだ。これは公務員として許されることか?!
 この件に関連して、こんな映像もある。

 
 これが大分教職員組合が勧める「平和の旅」の実態!

 こうした事態に大分県教職員の最終責任者である広瀬勝貞知事は、10日の県議会で県教職員組合の違法行為を観光庁から注意喚起を受けたことに対し、「誠に残念だ。大分県の教育に誤解を招くことがないようにしてもらいたい」と語った。
 なんとも他人事で、自己保身とも無反省とも取れる答弁だ。
 県民の税金を使って、法律を犯してツアーを企画し、それも朝日新聞がねつ造を認めた韓国の慰安婦(実際は売春婦)らの実態を見学しに行くというツアーが「親子で学ぶ」ような内容なのか?もう教育者の資格が疑わしい。
 これで、大分の教育姿勢が地に落ちていることの実態を見せつけたことを、意味しているのではないか!
 大分県民は、こうした教職員や知事に対して、説明責任を果たすことと法令遵守の約束をさせないととけない。

 もっとも一連の教職員の不祥事に対しての教育行政における責任者というべき下村文科大臣は、この事態を事前に知りながら、しっかりした対策、対応をしてなかったことが判明した。
 その事実が露見されたときの下村文科大臣の対応だ。
 慰安婦ツアー「私には理解できない」 文科相 大分県教委に不快感(☜クリック)産経ニュースより 2014.7.25

 大分県教組問題
 やりたい放題の大分県教職員組合、もはや教員としての資格に非ず!

 法令を遵守する立場にある大分県教職員の集まりであるはずの組合(大分市)が違法行為(旅行業法)であることを知りながら法令から逸脱した「韓国ツアー」を企画。県教委が旅行を自粛するよう県教組に求めた段階で自粛するべき「慰安婦」の関連施設を見学する韓国ツアーを新聞広告で募集した。これを受けて、下村博文文科大臣は7月25日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ。事実関係を把握し、観光庁、大分県教育委員会と連携して対応したい」と不快感を示した。

 また、下村文科大臣は、「そういう反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と批判した。
 さらに、「教員は子供たちに重大な影響を与える立場であることを、教員一人ひとりが自覚するよう強く求めていきたい」と述べたそうだが、結果は、この体たらくだだ。
 対応したはずのその結果も現場の教職員には全く無視され、強行された形となった。

 大分県教組事件の舞台となった大分航空トラベル
 大分県教組事件の舞台となった大分航空トラベル

 本来、法律を国民に守るように支持し、遵守すべき立場にある公務員が法律を自らが犯し、違法であること指摘されたにも関わらず、止めることなく一般人にも「違法物件(今回は韓国ツアー」)を斡旋。そして、文科大臣からの是正勧告があったにも関わらず、「韓国ツアー」を強硬。産経新聞の取材に対して、(☜クリック)県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」と開き直ったという。

 これでは下村文科大臣のメンツは丸つぶれ!というよりも指導力不足が露呈したということであり、「現場の教職員は、法律や法令、命令など遵守義務なし!」という立場であることが分かったのではないのか?

 今後、文科省も含めて、徹底的に教職員組織への法令順守、綱紀粛正をしないといけない状況にある。
 「親子で学ぶ韓国平和の旅」というのは名ばかりで、教育者を騙る者たちの主旨はどこか違うところにあったのではないのか?そう思われても仕方ない話だ。
 マスコミは、その辺りをしっかりと精査しないといけない。
 
 国民、県民を嘗めきった公務員たちを調査し、懲戒免職も範疇に入れて、断罪すべきではないのか?
 こうした問題が起こるには起こるだけの理由がある。
 やはり、トップの責任だ。もっともタガが緩んでいるのは、広瀬大分県知事と教育行政のトップ、下村文科大臣その人かもしれない。
 広瀬知事(☜クリック)は、通産省(現経産省)からの天下り知事。平松守彦前知事在任中に推進された大型開発によって財政支出が増大し、危機的状況にあった大分県の財政の再建を掲げ、(1)歳出の緊縮、(2)行政組織の統廃合、(3)大型施設の整理、(4)県税徴収の強化の4点からなる行財政改革を推進。2007年7月に実施された読売新聞の世論調査によれば、大分県民の広瀬県政に対する支持率は78.0%で、宮崎県の東国原英夫知事に次ぐ全国2位の高支持率であった。ただ、通産省時代に、ノーパンしゃぶしゃぶ接待事件(1998年に公表)で、楼蘭の顧客名簿に当時の機械情報産業局長であった広瀬勝貞の名も記載。なんと公費でノーパンしゃぶしゃぶを利用していた御仁であることが判明している。
 
 シリーズ「大分の顔」より 大分県知事 広瀬勝貞氏

 さて一方、下村文科大臣(☜クリック)は、1997年、自民党内の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立に参加。(以前より)マルクス・レーニン主義による自虐史観の教育に、とても看過できないと、「歴史教科書を考える議連」をつくったり、日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判した。
 第1次安倍内閣では、内閣官房副長官として、2010年10月、日本外国特派員協会で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野洋平内閣官房長官(当時)の談話に関して、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送についても、個人見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した。「親学」とよばれる教育論を推進したり、国の教育事業に関して、しっかりとした定見をもっておられるようだ。
 また、評論家の細川珠生は著書の中で、下村氏を、“日本を変える次世代リーダー10人”に選んでいる。

 下村文科大臣

 推察するに、お二方とも行政改革を議論と検証をしつつ推進してゆくタイプのようである。
 ということは、これは第1次安倍内閣の時の社保庁テロよろしく大分県教職員による大分行政と教育行政に対してのテロ行為なのか?!とも考えられる。

 特に、下村文科大臣におかれては、本年四月、辻元清美民主党議員から「河野談話」の小中高校の教科書への掲載について質問され、「村山談話」の閣議決定の有無の確認を迫られ、失言で揚げ足を取られ、執拗に攻撃され、振り回された痛い経験がある。いくら個人の見解が正しくても、立場上、閣議決定の内容を理解し、優先しないといけないのは当然である。すべて勉強不足と脇の甘さが露呈した一件だった。
 同様に、大学設置に難癖をつけて、国民の不信を買い、民主党政権崩壊の引き金を引いたかつての田中眞紀子前文科大臣のような案件を多数抱えるだけに、マスコミから「安倍首相の任命責任」を突きつけられ、自民党政権崩壊のきっかけとならないように、早めに通すものは通し、しっかりとやるべき対応、打つべき手を打つことをご助言申し上げたい。


 この事件、皆さんはどう思われますか?

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