夢を形に!植松みつお

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香港の民主化を逆回転させる嘘つき中国共産党政府、まったく朝日新聞と同じ体質だ!今後の繁栄は「親日」だ!

2014.09.03 (Wed)
香港の長官選挙 民主化の後退は許されぬ(☜クリック)産経ニュースより2014.9.3

香港長官選挙20140901
 香港警察は31日、約5千人の警察隊を配備。中国人民解放軍の装甲車が配備されたとの情報。事態は緊迫している

 香港の「民主化」が大きく後退し、危機を迎えている

 中国は2017年に予定される香港特別行政区トップ、行政長官の改選で一般有権者による直接選挙(普通選挙)を導入することを決めた。だが民主派候補は事実上排除され、普通選挙は骨抜きにされた形である。

香港普通選挙制度改革でデモ隊と警察隊が衝突20140902
 今、中国は「民主化」という歯車が逆回転させる決定をしようとしているのだ。

 今を去ること、17年前の1997年に香港は英国から返還され中国政権下に復帰し、返還後の香港の憲法、基本法は普通選挙による行政長官選出を目指すと謳い、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)も2017年長官改選からの「普選導入」を、07年に決定したばかりだった。

 しかし、この8月末に全人代が採択した選挙改革は、実質的に親中派主体の組織で候補者を事前に選び、自由な立候補を封じるものであり、返還から50年間は自由な制度を保証するとした中英合意の柱である「一国二制度」の原則に反している。中国共産党政府は、日本の民主党と同じく、「公約破り」にほかならず、国際社会は反対の声を上げ、全人代の決定は撤回させるべきである。

 中国がこうまでして香港トップ選びを操ろうとする理由はなにか?なにを恐れているのか?
 それは言うまでも亡く、普通選挙で香港から独立の機運が出て、そのうねりが中国大陸全土に広がってゆくことだ。この動きをなんとしても止めなければならない。共産党政府の一党独裁政権を続けるためにも、香港の自由選挙はなんとしても押し止め、言論封殺しなければならない。これは、朝日新聞と同じ構図だ。どんな嘘をついてでも、日本を悪者にして自己保身を計ろうとする中国共産党勢力と軌を一にしているのだ。
 いつまでも「嘘」と「恐怖政治」と「私腹を肥やすこと」ができるのは、未だに上意下達がまかり通る全体主義国家であり、共産党独裁国家しかないからだ。その点で、同じ体質の朝日新聞も、いずれ若手記者の反乱が出るのではないか?
 昨日のブログでも取り上げた「池上彰氏の言論封殺」も内部から批判が相次ぎ、デスクが折れたと聞いている。

香港を巡る最近の動き20140901産経ニュースより

 全人代決定の3日前、香港当局は、民主派議員や民主派寄りの香港紙オーナーの自宅を突如、家宅捜索した。
 さらに、中国共産党機関紙、人民日報は9月1日付社説で、国家分裂を図る“独立主義者”であるかのように民主派を非難した。批判する側は、必ずと言っていいほど、「近親憎悪」をその懐に持っていることが多い。中国共産党は、独裁主義者と批判されたくないから、「独裁主義者!」と先に言って批難するのだ。

 この状態を見れば、中国の「一国二制度」という国際公約が絵に描いた餅であり、なし崩し的に様々な難癖を付けて、民主化運動をするリーダーたちを締め付けていくだろう。丁度、「天安門広場」の時のように、あるいは、チベット自治区、ウィグル自治区がそうであるように、いずれは香港に軍隊を入れて、「民主化」を有名無実化していくことくらい、中国共産党政府にしてみれば赤子の手をひねるようなもので、最後はそれでお決まりだ。そうなればその先にある台湾の統一など、絶対に不可能だ。

 この状態を見て、元宗主国のイギリスがなぜ動かないのか?
 ここで中国の常套句である「内政干渉」という言葉に惑わされてはならない。
 例え、「国連を査察として入れなければ、中国を常任理事国から降ろす」と脅してでも、香港の人々の自治と人権を守らなければならない。日本もまた、対岸の火事として傍観するのではなく、中国大使を呼びつけ、状況を把握しなればならないし、アメリカ・オバマ大統領に指導力が無い今、日本は臆することなく、ロシアやインドを巻き込んででも、アジアの盟主として、「香港を、天安門広場の二の舞にだけはしてはならない」と言うべきことは言わなければならない。今は、国内にしか関心の無い安倍総理にそれができるか?

香港返還

 人権を抑圧する中国共産党政府は今一度、「四面楚歌」になる必要がある。そして、日本がうまく主導となって、アジアの情勢を説明し、英米仏露印豪に強く働きかけ、香港民主化を推し進めるべきときだ。決して、時代を逆回りさせてはならない。

 これまで、「反日」を掲げてうまくいった90年代からの暗黒時代は終わった。これからは、「親日」を掲げる国が繁栄する時代が来ようとしているのだ。この全体像を見逃してはならない。これは、長谷川慶太郎先生が『大破局の「反日」アジア、大繁栄の「親日」アジア』という書籍の中で仰られている。これから待ち受けているのは、中国・韓国・北朝鮮の断末魔の声だ。その前哨戦として「朝日新聞の廃刊」があるのは言うまでもないことだろう。

 いつまでも、「嘘」と「欺瞞」と「ねつ造」と「強弁」で、報道と言論を手玉に取り、国民を扇動する時代は終わったのだ。

 この件に対して朝日新聞記事は、当たり障りのない報道で、民主化の弾圧を単なる香港住民の「反発」程度にとどめている。全く正鵠を射ない薄っぺらで、臨場感のない内容だ。
香港長官選、民主派を排除 立候補厳しく制限、全人代決定(☜クリック)朝日新聞デジタルより2014年9月1日

香港行政長官選挙20140901

 一方、読売新聞はしっかりと、民主的な自治が失われていくところを危惧している。朝日新聞がいかに偏向報道しているかが分かる一件ではないか?
 是非とも、聡明な皆さんの目で確かめてみてください。
香港長官選挙 自治を形骸化する民主派排除(☜クリック)読売オンラインより2014年9月3日

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