夢を形に!植松みつお

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中国の経済成長にも陰りが見え、日本のアベノミクスも失速ぎみ。新たな発展のカギは「東南アジア、インド、ロシア」だ!!

2014.08.27 (Wed)
1.中国の上期GDP、全地域目標割れの異例事態(☜クリック)産経ニュース2014.8.27より

2014年 中国GDP伸び率鈍化

 中国全土の31省・(直轄)市・自治区の今年上期(1~6月期)の域内総生産(GDP)が発表され、全ての地域で当初に設定した年間目標値を下回るという異例の事態となった。下期に経済が急回復するのは難しく、年間でもほとんどの地域が目標未達となり、いよいよ中国の成長にも陰りが見えてきたわけだ。

 最近の全国GDPは7~7.5%に下がってきているが、習近平政権では、異常ではなく、常態なのだと強弁している。もう伸びしろがなくなってきている中国経済の「新常態」に気が付けていない地方政府が多いと習近平総書記は批判しているのだ。

2.日本経済も失速、(消費税の影響で、)GDPマイナス成長に!(☜クリック)産経ニュース2014.8.13より

 4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が物価変動の影響を除いた実質で前期比1・7%減、年率換算で6・8%減となったことを受けて、安倍首相は、「政府として、冷静な分析を行い、しっかりと対応し、成長軌道に戻れるように万全を期していきたい」と述べた。

 日商・三村会頭は、「地域の中小企業では電気料金や人件費のコスト増、人手不足の影響が広がり「景気回復の実感はまだら模様となっている」と指摘。その上で政府に対し、法人実効税率の引き下げや安全が確認された原発の再稼働などを着実に実行するよう求めたという。

2014年 消費増税が家計を圧迫

 それでも、甘利経済再生相は、「個人消費に関連する指標は4月に大きく減少した後、持ち直しの動きが見られる」と強調。7~9月期は26年度予算の執行が本格化し公共事業が景気を下支えするなか、個人消費も回復していくとの見通しを示している。甘利担当相の見通しは、余りにも甘過ぎて、安倍首相の弁にあった、「政府として、冷静な分析を行い」にはほど遠い見通しだ。

 こうしたなかで、8月25日に自動車大手4社が揃って、異例の一斉新車発表を行った。(☜クリック)これも4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減で、自動車各社は新規受注が伸び悩んでいるからだ。この事態は、販売拡大に向けた自動車各社の危機感の表れと言える。



3.中国の次は、東南アジア、インド、ロシアとの「ビック・プロジェクト」で、新局面を打開せよ。

 政府は、消費税増税というこす辛い手を使って、体のいい商品価格の値上げを許した政府は、増税負担を強いた国民から批判が強くならないうちに、企業に賃上げを要求し(☜クリック)、国民の生活を楽にしようと試みはした。

賃上げで消費税アップを目論む

 しかし、計画経済の社会主義国家ではないから、企業の自由裁量もあり、期待したほどの賃金上昇とはならず、よって「個人消費の増大」とはなっていないのが実情であることが分かる。

 それ以上に、デフレを抜けきっていないなかでの消費増税のダメージは大きく、景気の牽引役とも言える自動車業界のトップですら、「駆け込み需要の反動減が思った以上に大きく、完全回復の手応えがない」と言うくらいなのだ。
 東京はオリンピック誘致景気で、東京の町は活性化しているだろうが、予想通り、全国規模の波及力は無く、決してGDPを押し上げるほどのインフレ期待とはなっていない。
 かつて、日本よりも先立つこと3年前に消費税(付加価値税)を増税したイギリスのGDPと税収がどうなったか?
 参考になるので、ご覧頂きたい。

消費増税してもGDPも税収も下降したイギリス

 ここを脱するには、昨日も述べたような、日本主導での「ビッグ・プロジェクト」が、経済成長を促すことになる。
 もはや外から資本を入れて成長させるような時代ではない。ハゲタカみたいなのがうようよしている国と手を組むのもどうかと思う。

 なんといっても日本こそ一番資本の蓄積がある国なのだから、財務省の嘘のデータに騙されることなく、もっともっと資金需要を旺盛にして、国際規模で動かせる企画と真のバンカー(銀行家)精神を発揮して、すぐそこまで来ているロシアをどう巻き込むかで未来は変わっていくものだと思う。もう中国に投資して利益を得られる時代ではない。ここからは資金回収し、あるいは損切りしてでも、東南アジア、インド、そしてロシアへと友好な関係を築き、新たな投資先を模索すべきだろう。

 BRICS経済成長予想

 とは、いってもプーチン大統領という御仁は、ドイツ・メルケル首相を何度も騙すほどのなかなかの策士だ。ゆえに、プーチン大統領に対しては、「戦う姿勢がなければ、妥協を可能にする条件にはならない」とみている。今のロシアにとって、核兵器以上に効果的な「経済制裁緩和」という武器を上手に使いながら、「北方領土の返還」と「シベリア抑留謝罪(補償)」を担保して、中国への北からの圧力を掛けてゆく外交交渉を進めてゆく必要がある。

プーチンVSメルケル

 これだけは言えるのは、今のアメリカ・オバマ大統領が外交面において、紛争を何一つ解決するだけの能力は持ち合わせていないということだ。この「アメリカの弱体化」という千載一遇のチャンスをものにして、アメリカから自由となり、国際社会にて発言力を増せる最大のチャンスが来たのだ。その意味で、安倍首相の果たすべき役割は大きいとも言えよう。

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