夢を形に!植松みつお

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中国発の「訴訟ビジネス」という新手のビジネス!もう中国でのビジネスは潮時かも?!

2014.08.14 (Thu)
外資系企業を狙い撃ちした中国政府が仕掛ける訴訟ビジネス。ぼったぐりバー顔負けの習近平総書記による外貨稼ぎか?!

日本コークス工業や三菱マテリアルなどの鉱業のほか、建設や港湾関係の企業(☜クリック)・・・2014年2月26日

 第二次大戦中に「強制連行」されて日本で働かされたとして、中国の元労働者ら遺族らが北京市で日本企業を提訴している。今回の原告団は計37人。対象となった旧財閥系の2社に対して、1人あたり100万元(約1700万円)の賠償のほか、謝罪を求めている。

商船三井所有の貨物船が中国当局に差し押さえられた問題(☜クリック)・・・2014年4月20日

商船三井所有の鉄鉱石輸送船
 商船三井所有の鉄鉱石輸送船

’87年1月に施行された中国の民事新法「民法通則」で、同法施行後2年以内の提訴に限り、最高人民法院(最高裁)が事実上の時効停止を布告。事案は上海海事法院に提訴され、1審(2007年)、2審(2010年)とも、原告が勝訴している。
ただ、この時期の貨物船差し押さえは、日中関係の悪化を受けた中国側の政治判断が絡んでいることは明らかだ。

※過去にまで遡って事件を裁くことは、事後法の不遡及の原則に反する不当な行為であり、法治国家ではあり得ない話だ。「人治国家・中国」ならではの手法。けだし、大戦後の連合国もよく似たもので、国際法上に無い、「平和に対する罪」「人道に対する罪」をつくり、過去にまで遡って大東亜戦争での事件を裁いた東京裁判もよく似たものだったが・・・。

独禁法ふりかざし外資たたき 日系自動車3社も標的(☜クリック)・・・2014年8月11日

上海モーターショー 
 上海モーターショー
 
中国政府は、自動車、IT、食品などの外資系企業に対し、相次いで独占禁止法違反などの疑いで調査を始め、製品の値下げに追い込まれる企業が続出している。背景には、中国企業の不正から国民の目をそらすとともに、外資系企業に圧力をかけることで国内産業を優位にしようという習近平指導部の狙いがある、との指摘も出ている。

上海のベンツのオフィスには調査担当者が抜き打ちで訪れ、パソコンに保存されたデータなどを差し押さえた。アウディを販売する独フォルクスワーゲン(VW)の中国合弁企業には18億元(約300億円)の罰金を科す見通しだと報じられている。(共同)

こうした事態に対して、「中国における訴訟リスクに備えよ」(☜クリック)と警鐘を促しているのが、津上俊哉氏/現代中国研究家だ。

tsugamitoshiya 20140515
 津上俊哉氏

 これらの種の訴訟ビジネスの動きは、日中関係の悪化により起きているのではなく、中国人の権利意識の強まり、国際関係観の変化、そして日中経済関係の深化と日系企業の増加という時代の変化に起因するものだけに、今後ますます増えると予測する。その点で、日系企業は中国の戦時民間賠償だけでなく、製造物責任をめぐるPL訴訟や労働環境等の訴訟、など訴訟リスクに備えなくてはならないと指摘する。

 1972年9月に日中両政府が調印した日中共同声明で、中国は日本への戦争賠償請求を放棄すると宣言した。これに対する誠意として日本は、巨額の政府開発援助(ODA)や民間企業の工場進出による雇用創出や技術供与、製品輸出による外貨獲得など官民挙げて中国への経済支援を惜しまなかった。

 中国政府は毛沢東時代から胡錦濤政権まで、改革開放政策による日中経済関係の拡大に重点を置いて、戦前や戦時中の問題では、民間や個人が国内で日本企業を相手取った訴訟を行うことに消極的だった。日本の最高裁も07年に「日中共同声明で個人賠償請求権は放棄された」と判断を示している。

 まだまだ成長可能な中国という市場。しかし、この厄介な「訴訟ビジネス」が横行するならば、中国から出ていく企業が後を絶たなくなり、急速に、世界から見放される市場となるだろう。こうした事態を受けてか、「中国でのビジネスは潮時だ」(☜クリック…これは秀作です!)とする意見も出てきている。進むも訴訟リスクの山、退くも違約金という茨の山。どちらも地獄への道だ。
さぁ、どうする日本企業?!

こうした事態を予測していた中国通の石平氏の著書、『世界征服を夢見る嫌われ者国家・中国の狂気』から、今後の中国について語られているところを紹介したい。
「問題の根っこは、やはり政治体制にある。1990年代以来、共産党政権は「社会主義市場経済」を打ち出して独裁体制下での市場経済の発展を推進してきたが、絶大な権力を握る政府各部門が権力を嵩にきて、起業家たちを食い物にし、散々苛めてきた。だからこそ、莫大な財産を蓄積してきた起業家たちは安全対策として海外移民へと走った。」というのだ。

✳︎「歴史に学ぶ」ならば、今の外資系企業が被っている状況は、かつて、中国の起業家たちが通ってきた道だということがわかる。ならば、どうしたらいいのか?

石平氏はいう。
「市場経済を残して独裁体制をなくすのが、この国に残される唯一、最善の道であろうが、現在の習近平政権下では望むべくもない。そこに中国の絶望がある。」と。

皆さんは、どう思い、どうされますか?



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