夢を形に!植松みつお

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朝日新聞は情報公害企業に認定!20年もの期間、日本の国家と国民の顔に泥を塗ったのだから、「記事取り消し」ではなく、「廃刊」「廃業」が望ましい!!

2014.08.05 (Tue)
朝日新聞、慰安婦問題で一部反省 吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」(☜クリック) 産経ニュース 2014.8.5 10:23

従軍慰安婦問題 朝日新聞が反省 20140805

 朝日新聞は5日付朝刊1面と16~17面で慰安婦問題の特集を組んだ。1面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。その一部が以下の新聞だ。

朝日新聞1992年1月11日
 朝日新聞の「軍関与示す資料」という巧妙な言い回しの記事。

 この内容を真に受けた加藤紘一官房長官(当時)は、「今の段階で、どの程度の関与ということを申し上げる段階にはありませんが、軍の関与は否定できない」、「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい」との趣旨の定例記者会見を行い、「お詫びと反省」の弁を述べたのだ。
 朝日新聞の卑劣な「軍関与」という造語に、見事に政府側が引っかかったのだ

 ところが、朝日新聞は16回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、その真実の姿は、共産党員(終戦後の昭和22年に、下関市議会議員選挙に日本共産党から立候補)だった吉田清治の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。
 1996年5月、『週刊新潮』5月二日/九日号でのインタビューで、吉田清治本人が著書の記述(慰安婦狩りをした場所、等)に創作があったことを認めているにも関わらず、18年も経った今頃になって「記事の取り消し」では遅すぎる。
 政府及び監督省庁(総務省)は、朝日新聞社の「廃刊」を勧告すべきではないか!

吉田清治
 後世に禍根を残す発言を成した共産党員・吉田清治

 従軍慰安婦の強制問題は、吉田清治発言に始まる。その証言は、1992年の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書や1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告や1998年のマクドゥーガル報告書でも慰安婦強制連行の証拠として採用され、これら報告はその後も修正していないのだ。2006年の米国下院が慰安婦問題で対日非難決議案を審議する際の資料として「吉田証言」が明記され、日本側が批判してもなお、2007年6月26日にはアメリカ合衆国下院121号決議で対日非難決議が可決しているのだ。

吉田清治作 出鱈目な人生懺悔
 吉田清治の問題の遺作

 また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。この件と、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事で、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き、慰安婦問題に火をつけたのが植村隆記者(今年3月退社)だ。

元朝日新聞記者 植村隆

 植村隆は、韓国の反日団体(太平洋戦争犠牲者遺族会)の常任理事の娘婿であることも分かっている。嫁の実家とともに裁判の賠償金で一儲けしようとして、朝日新聞記者という立場を利用し、日本国と日本人という立場も売って、キーセンに売られただけの売春婦だった金学順を強制された「従軍慰安婦」とねつ造の記事を書いたのだ。

 この嘘がバレて、神戸松蔭女子学院大学教授のポストも反古となった植村隆に対して、未だに身びいきに走る朝日新聞は「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護している。

 さて、ここで従軍慰安婦問題で、鍵となるのが吉見義明教授と河野洋平元官房長官(当時)だ。

タイムス20130605 吉見義明「軍施設で慰安所日本だけ」
 吉見は「居住、外出、拒否する自由のない性奴隷だ」と指摘している。

日本将兵を追いかけて川を渡る慰安婦(Wikipediaより)
 そこには、全く違ったイメージの慰安婦たちの姿が写っている(Wikipediaより)。

 さらに、最大の問題は、「河野談話」だ。これが政府公式見解で存在する限り、韓国及び中国、米国からの「従軍慰安婦=性奴隷」の名を借りた「ジャバン・バッシング」は続くだろう。

河野談話も終わった!

 従軍慰安婦問題は、「朝日に始まり、朝日に終わる」様相を呈してきた。
朝日新聞が「従軍慰安婦」なる言葉を造語してから23年。まさに、日本国と日本国民に対してのテロ行為だ。
「記事の取り消し」などという生やさしい対応で終わらせてはならない。これを機に政府及び監督省庁(総務省)は、朝日新聞に対して、情報公害企業として認定し、良くて「長期休刊」するか、最悪は「廃刊」「廃業」するのが望ましいだろう。

 しかし、最後は、政府・与党、自民党がしっかりとした打ち返しをすることが大事だ。そのときに、決して、韓国と中国に対しての「従軍慰安婦」「南京大虐殺」を使っての「金目交渉」に応じてはならない。

 すべては、安倍首相の手腕にかかっている!


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 すべては朝日新聞の造語「従軍慰安婦」から始まったのだ!

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 やはり、「河野談話」をこそ断罪せよ!


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