夢を形に!植松みつお

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周永康の粛正は、中国経済の実態を隠すための隠蔽工作だ!

2014.08.02 (Sat)
後に引けぬ反腐敗 「親族根絶やし」戦々恐々(☜クリック) 産経ニュースより 2014.8.2 09:19

 中国石油業界の「ドンとプリンス」と呼ばれた周永康氏と周浜氏。
 
 北京市の日本円にして「約1兆5千億円」という莫大な資産を、いかにして周氏らは懐に収めたのか-。
 香港フェニックステレビによると、周氏を取り巻く「腐敗権力ネットワーク」を図で解説している。その図がこれだ。

shueikoh giwaku

①「四川省ルート」・・・1999年から2002年まで党委員会書記を務めた。
②「石油部門ルート」・・・中国石油天然ガス総公司社長などを務めた。
③「公安ルート」・・・公安相のほか治安・司法部門を統括する党政法委書記を務めた。

 北東部郊外、緑に囲まれた高級住宅街の中に、ひときわ目立つ敷地面積約300坪の豪邸がある。
そこは、7月29日に失脚したた中国共産党の周永康・前政治局常務委員(71)の長男、周浜氏(42)の自宅である。
周永康氏が現役だった2012年まで、週末などにパーティーが催され、エネルギー担当の政府高官や、国有系石油企業の経営者、石油産業に投資する富豪らが集まった。このパーティーで中国全国のガソリンの値段が決められると噂された。
 その手口は、周浜氏が国有企業から数千万元(1元=約16円)で油田の開発権を手に入れ、数カ月後に、10倍以上の高値で別の民営企業に売却するという“錬金術”を、中国メディア、財経新聞網は「周永康の赤と黒」と題して詳報している。



 その後、周浜夫婦は13年12月、党の規律部門の捜査員によってこの豪邸から連行された。他にも、パーティーの常連客たちだった李華林・中国石油元副社長らが拘束・逮捕された。いずれも、汚職などの罪で10年以上の重い懲役刑が科されるという。

chuugoku soshikitaisei

 中国では党政治局常務委員の現役と経験者は刑事責任を追及しないとの不文律があった。
政治局常務委員は13億の人民を動かす最高指導者たちで、胡錦濤政権時代は9人、現在の習近平政権では7人いる。周氏は2007年から政界を引退する12年まで常務委員(党内序列9位)を務めた。

 周親子に代わり、石油業界の新盟主として浮上したのが、習近平国家主席に近い張高麗副首相だといわれている。
下図のように、中国共産党の現在の権力図であり、その中で権力基盤の弱い習近平総書記は自分の地盤固めに走ったと見て取れるだろう。実際に、「周永康氏だけに問題があるのか」。一連の報道でこのような疑問を持つ国民が急増している。

shueikoh kouzu

 事実、周永康氏一族が石油業界を牛耳ったように、李鵬元首相一家は電力業界、王震元国家副主席の家族は軍需産業など、これまで党の指導者と家族は各業界の利権を分け合ってきた。

 習近平氏自身は、どうなのか?姉が不動産、弟が環境ビジネス業界で大きな影響力を持っている。
習指導部が始めた反腐敗キャンペーンは今、国民の期待が高いが、これを継続すれば、習近平氏は党内の激しい抵抗に遭うだけでなく、自分の首を絞めることにもつながりかねない。

 さて、ここまでは、産経ニュース等による表だった情報だ。
それよりも、習近平氏の本当の狙いは別のところにあのではないか?
 こんな情報がある。

 とうとう、中国人民銀行(中央銀行)は米国債を売り出した。2014年1月だけで346億ドル。2月には推定で500億ドル。
中国の為替自由化という声もあるが、人民銀行が人民元を支えられなくなってだけだという。そして為替市場では、3月21日、1ドル6.237元まで下落。5月には1ドル6.2769元まで売られたが、急反発し、6.1793元まで戻している。しかし、依然として、ドル安元高の流れは変わらない。実はこの流れのなかで中国政府は、米国債を売ってキャッシュを作っているのだ。米国債の資金はどこへ消えているのか?中国に戻ることはない。中国の資産家たちは人民元を売り、円を買っているのだ。習近平総書記ではこの国は持たないと見ての動きが以下のドル/中国元チャート、円/中国元チャートに現れている。
 それが、習近平総書記が江沢民氏らを巻き込んで、周氏を吊し上げ、見せしめにして、国家の威信を回復させようとしているだけではないのだろうか?

ドル/中国元チャート
  ドル/中国元チャート

円/中国元チャート2014
  円/中国元チャート

 その理由は何故なのか?

 米国FRB議長イエレンが金融緩和政策を改めたことにより、資金が中国を含めた新興国に流れていた資金が逆になってきたのだ。つまり、「米国による中国潰し」と見て取れる。同様のことを長谷川慶太郎先生もその著『朝鮮崩壊』のなかで仰っている。日本が長らくデフレ基調を日銀の白川総裁の下で保っていた。これを黒田総裁に変え、政策を大胆な金融緩和策に打って出たことにより、中国政府の米国債売りを日本がカバーしてくれることを期待、もしくは確認しているからだろう。

 そうなると、いよいよ、中国という肥大化したマンモス、時代錯誤の覇権国家はどこへその矛先を向けるのでしょうか?!

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 もう懺悔主義の隠れサヨク思想は要らない!それを日本人の多くに自覚して欲しいなぁ~(^_^)v



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