夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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民主党よ!学力テストまで「事業仕分け」するな!

2010.04.20 (Tue)

ことしの「全国学力テスト」は、政府の事業仕分けで予算を削減するよう求められ、全国の30%程度の学校を任意で選ぶ「抽出方式」で行われるようになりましたが、選ばれなかった学校も希望すれば参加でき、結局、全国の小中学校のおよそ74%が参加しました。
自主的に参加した場合は採点や分析の費用を国が出さないため、自治体や学校が負担することになりますが、人手や費用を確保できないため参加を見送ったケースもあったということです。文部科学省は県の判断で全校参加を決めて採点などの費用を出すところもあれば、市町村や学校ごとに判断するところもあり、対応はさまざまだ。地域の実情にあわせて判断しているのではないか」と話しています。【4月20日NHKニュース】

その昔、「全国学力テスト」は、文科省主導で統一にされていたものだ。だからこそ、公平であったし、子供達の習熟度が見え、教師達の子供達への指導状況も垣間見えてよかったと思う。それが、民主党の事業仕分けのお陰で、国が費用を出さなくなったため、県単位や市町村、学校ごとに判断し、地域の実情に合わせてよいとなったようだ。

また、現場サイドで判断した理由として、「修学旅行とバッティングした」とか「授業時間が足らなくなる」とか、まるで教師が怠けるための、否、自分たちの指導レベルが明らかにされることを嫌った言い訳にしかならないような内容ばかりだ。

はっきりと言わせて貰えば、この「学力テスト」は、子供達の習熟度を問うためにやっているのであり、更に言えば、教師の指導力を問うためにやっているものでもある。その点で、教師たちの通信簿でもあるのだ。だから、県別、地域別、学校別に比較対象すべきものだ。また、個人としても、どの程度のところにあるかを見る公平な指標となる。故に、教師や地方公共団体のご都合でやって貰っては困る。ましてや、子供達のためには「事業仕分け」すべきことではないのは言うまでもない。

NHKの取材の中であって驚いたのは、「修学旅行」のために「学力テスト」を見送ったと言うものだ。物事の本質が見えないバカ丸出しだ。何のために教師になっているか分かっていないのではないか?はっきり言えば、「修学旅行」などは後回し、もしくは無くしてでも「学力テスト」はすべきことなのだ。何故なら、物事には優先事由があることを子供たちに教えるいい機会となる。それは、「何のために学校に来ているのか」を一人一人が考えることにも繋がることになるいい機会となるからだ。

もっとストレートに言えば、修学旅行なんかで教師の遊び時間を増やすことより、子供の将来のために勉強時間を確保してやりたいのが親の願いだ。物事の幹と枝葉をすり替えないで欲しいものだ。文科省にも、「役人同士で談合して、教師に甘い指導ばかりするな!」と言いたいところだ。

更に、「授業時間が足らない」などと言うことは、指導力の問題を学力テストのせいにしているだけで、そういう教師や学校などは、問題有り教師、もしくは問題学校として、左遷、減俸、訓告、注意などの罰則を科すべきだろう。

そして、最も大事なこと。それは、憲法第26条第1項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」という規定がある。ここに抵触する一大問題であるということだ。

最後に、マスコミ諸氏にも言っておきたい。「公共の電波を使って仕事をしているならば、もっと法律や条文を勉強して、教師や官僚、役人の怠慢を叱咤し、その罪を暴かなければならない職務がある」ということを忘れないで欲しい。

特にNHKの職員は、教師や官僚達と一緒になって、「仕事を怠慢」していては、受信料さえ払いたくなくなる国民が多発しても、その責任は自分たちにあることをしっかりと自己認識、および自己反省してほしいものだ。そうでなければ、国営放送である理由はない。即刻、民放に「事業仕分け」すべきである。

嗚呼、今日もまた「ごまめの歯ぎしり」のような日々が続いている・・・。

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コメント

No title
個人的には学力テストそのものの作り方に不満があるのは事実ですけれど……特に歴史。
(年号や人名ではなく、どういう時代背景下においてどういう政治判断が下され、それがどういう事態を招いたか。その因果関係を知ることで同じ過ちを二度と下さないことこそ、歴史の本分だと思うのです。だからこそ捏造歴史なんぞは無意味以外の何でもありません)

ただ、一学校、一教員の都合でボイコットするのとは全く別問題だと思います。。。

そもそも、学力テストボイコット自体が教育基本法第16条第2項
「国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。」
による施策である以上、それに反対する教員ってのは普通に法律違反をしている気がします。
ただし罰則がないみたいですので放送法第3条の2と同じく有名無実と化している気がしますけれども。。。

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