夢を形に!植松みつお

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中国共産党機関紙の言う通りだ!日本の高官を国会招致・喚問し、処断だけでなく、中国政府を黙らさせる秘策はこれだ!

2014.07.10 (Thu)
きのこ雲への抗議は「滑稽」(☜クリック) 産経ニュース 2014.7.10 16:34

きのこ雲のイラストマップ

 10日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、原爆きのこ雲のイラスト入りの日本地図を重慶市の週刊紙が掲載したことに対して、日本政府が抗議したことについて「滑稽すぎる」との見出しを付けた社説を掲載。

 社説は「日本人の感情が第2次大戦の問題にそこまで敏感なら、なぜ首相が靖国神社を参拝し、高官(河野洋平氏のこと)が慰安婦問題で言い逃れをするなどして中国や韓国などの国民感情を傷つけたりするのか」と強調。その上で「日本は知恵を絞り、虫眼鏡を使って中国に対抗する機会や言い訳を探している」と主張した。(共同)

※われら善良なる日本人は、中国のような傲慢で嘘八百月放題の盗人のような国に言い訳などするつもりはなどなく、ただただ、事実のみを指摘して、猛反省を促したいだけだ。

 例えば、1950年、民族解放のデマゴーグのもと、独立していたチベット王国に、圧倒的な軍事力をもって侵略した「チベット侵攻」で、多くのチベット人を虐殺した。それだけでなく、思想や表現、信教の自由を完全否定し、歴史教育やチベット語の使用を禁止するなど、チベットの精神的なつながりや民族の文化を消滅させる民族浄化運動を展開した。その間、実に、200万人ものチベット人の尊い生命が失われている。
 同じ人間として、こうした非道な現実をどう考え、どう対処すべきなのか?
 同じ主義の下、人権を守る政党という日本共産党の方に「中国共産党に対して、チベット侵攻をなぜ糾弾しないのか」を聞いてみたらいいのだ。そこに日本共産党の実態が見えるだろう。名ばかりの、手前主義の人権擁護団体であることが・・・。

 さすがに、こうした巨悪の大国に対して黙っていないのがヨーロッパの諸国であり、国民だ。スペインは、チベットでの人権弾圧および大量殺戮を行なった江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元中国政府要人5人を国際指名手配した。
 ところがだ!
 驚くことに、巨悪の大国は、開き直って圧力をかけてきたのだ。財政的に苦しいスペインに対して、二束三文の刷ればいくらでも出てくる「元ナマ」で、あらかじめ買っておいたスペイン国債の20%を売るぞ!と政治的、経済的に圧力をかけたのだ。こうして、江沢民らの国際指名手配を無効化させたのだ。
 その映像がこれだ。👉👉👉



 こうした事実を、日本の、特にNHKの番組でなぜ伝えないのか?
大東亜戦争のことばかり取り上げるんじゃなくて、NHKは、生の中国の実態を取材し、「これがチベット自治区の実態だ!」と称して特集番組を流し、国際世論を喚起したらいいのだ!詳細は、以下の本に詳しいので紹介する。

中国はいかにチベットを侵略したか

 こうした書物が何不自由なく入手できる、これこそが自由の国であり、民主主義の国であり、日本は言論統制の無い素晴らしい国だということを示すいい機会だ。NHKにこうした報道の自由がないのならば、まさしく、隷属した社会主義の国家だということがわかるだろう。
 そうすうと、絶対に、中国政府は「内政干渉だ!」と言い訳ならぬ、泣き面かきながら華春栄報道官がほたえることだろう。

 更に加えれば、その「チベット自治区」で、一体何発の原爆を「地下実験」と称してやったてのけたことは、どうなのか?

 2009年4月30日の産経新聞のニュースによれば、札幌医科大学の高田純教授(核防­護学)によってまとめられた調査結果によると、中国の核実験は1996年までに爆発回­数で46回行なわれたそうだ。

 爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した結果、中国が­東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら19万人が急死したほ­か、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達すると発表。(2009年5月1日発売の月刊「正論」6月号掲載「中国共産党が放­置するシルクロード核ハザードの恐怖」より)

 こうした民族差別、人権弾圧に対して、日本の電力会社の前で、笛太鼓を叩きながら「脱原発」「卒原発」を唱えている環境左翼の者たちに、東電力超える放射能漏れに加え、東電以上の人権弾圧をしている大国の大使館の前で、「人命を守れ!」とか「放射線を日本に飛ばすな!」とデモをやったらいいのだ!
 そして、中国政府が行った核実験の跡地に、きのこ雲マークをつけて販売したらいいじゃないか!日本は2発だったが、中国は46発だ!さらに、その核弾頭は日本の主要都市を狙っていることも公表したらいいのだ。そうすれば、中国政府は驚天動地で、さぞかし小賢しい華春栄報道官も黙るだろう。

中国外交部 華春榮報道官

 中国政府系機関紙の言う通り、高官を国会招致、喚問し、事実を自白させるか、もしくは司法取引でもって、かつてのロッキード事件のコーチャン氏のように、嘱託尋問で、罪は問わずに語らせたらいいのだ。これで、事実が明らかになるだろう。それで決着がつくはずだ。そのための司法取引制度の導入なのだろうから・・・。


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