夢を形に!植松みつお

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まずは、集団的自衛権行使容認で一歩前進!果たして、「50年は安全」と言い切れるか?「憲法改正」をしないと、5年も安心できない事態に?!

2014.07.02 (Wed)
 延べ32代もの首相を経て、実に69年もかかって戦後の安全保障政策大転換(☜クリック)の時を迎えた!

 政府は1日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。この背景には、日本を取り巻く安全保障環境が変容していることが挙げられる。これで、集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになったわけだ。

 米国の意地悪で戦後70年近く「自立できない国」となっていた。
 それが、やっと自分の国は自分たちで守れる「普通の国」になろうという第一歩が踏み出せたということだ。
 安倍首相が内閣総理大臣に就任された2007年9月の所信表明演説で「戦後レジームからの脱却」を掲げられたところ、朝日新聞を始めとした左翼史観に毒された者たちが寄って集って「安倍降ろし」をやった。あれから7年経って、見事に初志貫徹で「憲法改正」の道筋への一歩を記した安倍首相の胆力に心から敬意を表したい。

 産経新聞の「正論」において、元駐タイ日本大使の岡崎久彦氏が「苦節35年、集団的自衛権の時がきた」(☜クリック)と寄稿されている。

岡崎久彦氏

 この中で、興味深い言葉がある。
 岡崎氏が防衛省に勤務されていた80年代の頃、日本にとって死活的な重要性のある、東京湾からペルシャ湾までのオイルルートの防衛を米国第7艦隊の任務だった。その際に、パトロールに参加しない日本の海上自衛隊に米兵たちの不平が収まらなかったそうだ。岡崎氏は「(憲法9条があって参加できない)状況だということだけは分かってほしい」と米軍司令官に訴えたそうだ。

 ところが、この集団的自衛権行使容認によって、日本が海上パトロールに参加するだけで抑止力となり、世界最高の哨戒能力を持つ日本が参加するだけでも価値があるという。そして、何よりも、米軍とともに汗を流すことが同盟の絆を固められる。これで、35年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まるのである、というのだ。

 この流れが見えない無責任な野党勢力は、足並みがまとまらず、ごまめの歯ぎしり調で、以下のように言っているのだ。

 「国民の命を危うくする安倍首相の暴挙だ!」民主党・海江田氏は東京・有楽町の街頭演説で、集団的自衛権行使容認の閣議決定への反対を訴えた。
「政府の説明不足は明らかだ」日本維新の会・松野頼久国会議員団代表はそう言いつつも、見解維持を強調。
「与党だけの密室の協議で決めるのは言語道断だ」結いの党・江田憲司代表は「行使不要論」を展開。
「行使容認」みんなの党
「政府と同じ考えなので法整備でも国会で協力する」次世代の党・平沼赳夫暫定代表
こうしてみると、国民の安全を真剣に考えている政党とそうでない政党との区別がはっきりとしてきたのではないか!

では、何でも反対の中・韓を除いたらどんな反応だろうか?

ケネディ駐日大使

 ケネディ駐日米大使(☜クリック)は1日、東京都内の米大使館で岸田文雄外相と会談。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に「日本だけでなく、アジア太平洋地域にとって重要なステップだ。日本の取り組みを歓迎し、支持している」と述べた。

 それでは、「集団的自衛権行使容認」に対して、街角の声(☜クリック)はどうなのだろうか?

「世界的に見ても真の自立国家は経済力と軍事力を持つ。これで自分の国は自分で守る正当な路線を日本は歩んでいける」千葉県の会社経営、菊池喜夫さん(69)

「『自分たちだけ助けて』とする今までが異常だった。自らの国を守ったり同盟国を助けるのは当然の姿勢だ」
「平和文化が崩れるという意見もあるが、過剰な反応。平和文化は教育などを通じて継承していけるはずだ」東京都江東区の男性会社員(58)

「将来の運用方法などに対する漠然とした不安はあるが、現状を打開しようとする決断」東京都新宿区女性会社員(25)

「近隣諸国との関係は悪く改善も期待できない。集団的自衛権の行使容認は現実的な選択だ」横浜市・会社員(57) 

「戦争がしやすくなってしまう。国民の生活を守るより危険にさらすことが多くなり、後世に禍根を残すことになるのでは」川崎市・大学生(19)

 日本を取り巻く環境の変化から集団的自衛権行使容認に期待を寄せるASEANの諸国からの声も根強い。全体の33%が「最も信頼できる国は日本」と答えている。米国16%、中国5%に比較すれば、格段の違いだ。
一方で、憲法の前文にある「平和を愛する諸国民」との規定から外れる中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)など東シナ海への干渉の度合いを強め、同様に韓国も6月に竹島沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を実施するなど、日本周辺は緊張が高まっている。

 閣議決定、首相「今後50年、日本は安全だ」と言っているが、果たして、手放しで「そうだ」と言い切れるだろうか?
 中・韓が日本に対して仕掛けてくる、「集団的自衛権行使」をするか否かの試みは、これからが正念場となるだろうし、日本が真の意味で、「自由の大国」として国際貢献ができるか否かを見られていると思う。それは、「普通の国」として自立した「大人の国」となり、自国の世論を善導し、他国の危機に救援が出来るだけの国家となるか否かに懸かってきているとも言えよう。

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