夢を形に!植松みつお

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中国・習近平国家主席の内政・経済・軍事・外交、全てに大失策!アジアの混乱を呼ぶだけで、百害あって一利なし!今こそ、中国を平和裏に民主化させるべく、誤った「戦後史観」に目を向けよう!

2014.06.27 (Fri)
「日米分断」失敗 焦る習氏、強硬姿勢を転換 太田氏ら要人の訪中活発化(☜クリック)産経ニュース 2014.6.26 08:06

 一昨年秋の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化から、1年半以上中断していた日中間の要人往来が、再び活発化し始めている。高村正彦自民党副総裁、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪問し、26日からは太田昭宏国土交通相が訪中する。

 この背景には、日米分断を狙った習近平国家主席主導の外交が4月末、オバマ米大統領の訪日で、「尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象である」と米大統領として初めて明言したことにより頓挫。それまで、歴史問題などでの“対日共闘”を米国に呼びかけ,、一時期は功を奏していたこともあったがついに通じず、外交的に「日米分断」の目論見が失敗に終わった。習体制は必ずしも一枚岩ではなく、中国共産党内の改革派、上海閥などとの軋轢があって、内政の安定とバブル経済の崩壊を避けたいというお家事情もあり、「早急な対日関係改善」を求める声が高まり、軌道修正を余儀なくされたようだ。

 安倍首相の「靖国神社参詣」から米・中・韓のタッグでの日本叩きが進み、味をしめていた。年初、習近平国家主席は法学博士という経歴を使って、外交ではなく、かつて中国国内にいた日本企業から金品を司法によって巻き上げる作戦(☜クリック)に出た。商船三井、三菱マテリアル、日本コークス、他35社が狙い撃ちされたのだ。余談ながら、足並みをそろえた韓国は、三菱重工、新日鐵住金を狙い撃ちしている。中・韓が連帯して「戦後体制」を保持し、「強制連行訴訟」を国家上げてのビジネスモデルとしようとしているのだ。こういう時にこそ石原経産大臣に言って欲しい。「所詮、金目でしょ」と。

石原伸晃環境相 金目発言
 
 更に、習近平国家主席は、ヨーロッパ諸国を歴訪し、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」問題で、更に日本を窮地に追い込む作戦に出てきた。極東のことを知らない欧州人にしてみれば、「中国の国家主席がそういうのだから、そうなのだろう。」「ナチス・ドイツもホロコーストをしていたのだから、同盟してた日本帝国もよく似たものだろう」くらいにしか感じていないのだ。実際に、その事実を知らないデンマーク女王が「南京大虐殺記念館」を訪問(☜クリック)しているくらいだ。実に、中国側の利用できる者は何でも利用するという作戦だ。対日「歴史戦」で、欧州を巻き込む姿勢を鮮明に表したということだ。

デンマーク女王

 ただ、中国の内政事情も相当に悪くなってきており、度重なる新疆ウイグル自治区での自爆テロや四川省でのバス爆破事件、安徽省樅陽県金渡村の共産党を狙った自爆テロなど、天安門事件のような内乱にまで行き兼ねない不安定な国内事情もある。それを政府当局がやっきになって、インターネットなどの情報を「ブラック・アウト」させているような状況だ。

天安門事件

 「天安門事件」(1989年6月4日)で亡くなった人は、ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフは「正確な死亡者数は、おそらくは分かっていないだろう。そして、数千の人間が証拠を残すことなく殺されたかもしれない。しかし、今現在入手できる証拠に基づけば、400人から800人の民間人と一緒に、およそ50人の兵士と警官も殺されたことは確かなようだ」という(Wikipediaより)。「南京大虐殺」の凄惨さを隠蔽したい中国政府が、海外からの批判から逃れるために「日本国だって中日戦争でヒドいことをした」と、毛沢東主席がどうでもいいといった「南京大虐殺」を持ち出してきたのだ。
 しかし、その事実が出鱈目であって、「南京大虐殺」を題材として書いた小説『レイプ・オブ・南京』で一躍有名となった故アイリス・チャンによって、驚天動地の事態となっている。この事実が、世界の人々に知れ渡ったら、中国政府及び米国政府は思考停止、場合によっては崩壊するかもしれない。

天に誓って南京大虐殺はなかった

 また、これ以上、日本に高圧的な態度を取り続けると、中国側が勝手に設定した防空識別圏を巡って東シナ海で米軍と直接対決する場面が増える恐れがあり、更には、通称「赤い舌」と言われている南シナ海の中国領土とした海域も含めて、ベトナム、フィリッピンとの衝突があると米軍が「リバランス」を保つために米軍派兵の可能性が高まってきた。

 中国の赤い舌

 こうした事態から、中国共産党内の改革派から「早急な対日関係改善」、「アジアでの中国の孤立化是正」を求める声が高まったものと思われる。習政権がそれまで、歴史問題などでの“対日共闘”を米国に呼びかけるなど、大きな外交課題として取り組んできた「日米分断」が奏功しなかったことが明らかになったためだ。

 アメリカを排除して中国の主導権を確立しようとした習主席の目論見は見事に外れ、今後、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に、安倍首相と関係回復させるための会談するよう求める声も党内で大きくなっており、ここに来て安倍政権から少しでも譲歩を引き出していくしかなくなった習主席とその周辺は、かなり焦っている」(共産党筋)ようだ。


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