夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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戦後70年という節目の年に、「教育再生」を掲げ、日本国を再生できるか?

2015.01.18 (Sun)
 今年は、戦後70年というひとつの節目となる年である。
 この10年単位の節目として、「大東亜戦争」というものへの「総括」というもの、或いは、今だから言える「大東亜戦争の真実」というものを明らかにしてゆくべきではないだろうか?事実、お隣の中国は、歴史認識をプロパガンダとして利用し、日本を封じ込み、国際的地位を確立すべく、昨年、日本の戦争責任を断罪手段としてでっち上げ、「南京大虐殺」を国連ユネスコ記憶遺産に申請した。
 愚かな日本国政府は、こうしたデマにも関わらず義務j育で日本兵による「南京大虐殺」と教えているのだから罪深い教育機関であることは紛れもない事実だ。

 これは、「歴史認識を使った代理戦争である」ことを知らなければならない。この戦いに敗れたならば、近い将来に日本という国が国際的な地位を失い、国家としてどこかの国の属国となってしまう可能性すらあることを警告しておきたい。
 それは、先の大戦で十分に教訓となったのでは無いのか?
 否、残念ながら、事実は蚊帳の外。
  事実、先の大戦から3年も経たぬ間に、対戦国のアメリカからひとつの著作(占領下の日本では発禁本扱い)が出された。多くの日本人は、このアメリカの良識というべき書物を知らない。
 ヘレン・ミアーズ著『アメリカの鏡、日本』である。

 ヘレン・ミアーズ アメリカの鏡・日本

 その中で、彼女が投じた言葉は「日本だけが侵略国だったのか」という疑問符だ。
 そして、「日本を侵略国と批判するならば欧米諸国も同罪である。言論、宗教、思想の自由を掲げる民主主義国家のアメリカが、日本の神道、天皇崇拝、民族感情等、日本の古来の宗教や文化伝統を徹底的に否定している。そして、日本の歴史は国家主義的側面と嘘の歴史を教えているから、連合軍総司令部の検閲下で新しい教科書が出来るまでは、歴史、地理、道徳の授業をいっさい中断するよう命じたのだ。軍国主義からの解放と唱えて、財閥解体、学制改革、農地改革、軍隊解体、議会制度改革、華族・貴族の廃止等々、日本の旧制度は徹底的に解体された。軍国主義からの解放を唱えながら、民主主義とキリスト教以外は認めないアメリカの占領国に対する厳しい姿勢が見える。アメリカに日本を断罪できるだけの正当性はない」ということを述べている。
 誠に、誠に、誠に残念ながら、日本人の多くには知らされていないのだ。

 ましてや、朝鮮戦争終結後、アメリカ本国に帰還したマッカーサー氏が「日本の戦争目的は侵略ではなく自衛(安全保障)のためだった。」ということを米国上院軍事外交合同委員会の公聴会で述べたことも、学校の教科書では知る由も無い。
 正しい歴史教育(日本人にとっての歴史認識だから、海外の人々にとやかく言われる筋合いが無い。お隣の中国のように内政干渉!と言えば終わる話)をしっかりとしてこなかった、自民党政府そのものに疑問を感じてしまう。かつてがそうならば、これから先に希望など持てるはずが無い。これらの原因は、マスコミ特にサヨク紙が問題をねつ造し、歪曲し、海外に喧伝し、吹聴し、日本という国を貶めてきたことによることも指摘しておきたい。

マッカーサー発言
 東京裁判は誤りだったことを述べたマッカーサー元帥。

 例えば、自民党吉田茂元首相の下で結ばれた「日米同盟(サンフランシスコ講和条約)」を反対していたはずの日本共産党や日本社会党(現:社民党と民主党左派)らの議員は、臆面も無く未だに「平和憲法を護持せよ」と言っている。国会議員ならば、日本国としての主権無き占領下における憲法発布など欺瞞であり、国民を欺く行為そのものであるにも関わらず、である。何故、自主憲法を制定しようと国民に訴えようとしないのだ?具体的に出したら「アメリカの言いなりなるのはやめよう」というのが嘘だとバレるからではないか?

 共産党ポスター
 独立国家ならば、他国の「いいなり」はやめるのは当然だ。言っていることは正しい。だが、その結果はどうなるかだ。

 「恥を知る文化」を持つ日本人ならば、国会議員としての議員バッチを外すべきだろう。外さない理由は、「恥を知らない」のと、国会議員をしている目的が日本国及び日本国民のために働いているのではないからだ。

 われわれ日本人は、こうした「歴史の資料」を学校で教えられることもなく、TVやラジオ、新聞紙上で話題に上ることもなく、歴史のねつ造ともいえる状況のなかで、戦後70年を過ごしてきたのだ。こうした「知る権利」を剥奪された国家体制のなかで、戦後70年という節目の年を、どう向かい撃つのかによって、今年から将来に向けての未来ビジョンが変わってくると言っても過言ではあるまい。

 そのひとつとして、文科省(下村博文文科大臣)の下で、学制(6・3・3制)が大きく変わろうとしている。(☜クリック)産経ニュースより 2015.1.17

 下村文科大臣
 この方が、下村文科大臣。後世にどんな名を残せるかな?

 終戦後まもなく、GHQ(連合国軍総司令部)によって、日本がアメリカに対して反撃してくることがないように、骨抜きにするために手を加えたのは、憲法だけでなく、教育制度にもあったわけだから、それが今、大きく変えようとしていることに対して、「GHQから押しつけられた学制の制度を変える」というその志だけは高く買いたいとは思う。

 これは簡単に言えば、今年から、義務教育9年間を4年・5年など弾力的に区切れる「小中一貫校」を制度化するというものだ。すると毎度の如く、変化に対して否定的な公務員の集まりである学校現場からは、教員の負担増を懸念する声が上がっているそうだ。下村博文文科大臣は「教育再生において歴史を変え歴史を創る明治以来の大改革に取り組んでいく」と述べているが、この教育制度の改革の背景には、「御大」とも呼ばれている安倍首相の隠れコマンドのひとつ、「戦後レジュームからの脱却」である戦後教育の枠組みの“解体”という主旨が現れているとも言えよう。

 教育制度改革 20150117

 ただひとつ、疑問に思うのが下村文科相がいう「明治以来の大改革」と銘打っているものだ。それは、中央教育審議会が昨年末に答申した小中一貫教育の制度化と大学入試の抜本改革、などだという。
 この程度の改革が「明治以来の大改革」といえるのか?この方の行政官の長としての程度が分かるというものだ。
 教育に対して、本当にやらなければならないことは、制度をいじくることではなく、公教育の成果の部分が問題なのであって、そのプロセスとしての「生徒の学力の向上」を問うべきであり、加えて「教える側のレベルの向上」が課題なのではないのか?もし、制度として変えるべきなのは、もはや「官主導」ではなく、「民活」に変えてゆくべきなのではないのか。つまり、「教育機関の経営の自由化」であり、「民営化」なのではないだろうか?
 かつて、中曽根内閣の時に断交された、三公社五現業の民営化に匹敵するほどの大事業、「公教育の民営化」をこそ目指すべきではないだろうか?

 

 なぜならば、1990年代から続く「失われた10年」とか「失われた20年」とか呼ばれる日本経済の成長できない状況を作り出した原因は、マスコミ、政府、左翼の学者、等が一斉に行った「バブル潰し」に、その一因があったと保守の言論人らによって原因追及されている。確かに、「失われた10年」の始まりは日銀と旧大蔵省と自民党政府の政策の間違いにあったかもしれないが、「失われた20年」となってくるとそこにはないような気がしてならない。
 実は、「教育制度」にこそ原因があって、国家をサイレント・キラーの如く静かに死に到らそうとしていたものは、文科省指導要領にこそ責任の一端があったのではないだろうか?

 例えば、以下の表をご覧のとおり、90年の始め、世界のトップバンク10行のうち、6行が日本の銀行だった。

1:住友銀行[Sumitomo Bank]:三井住友フィナンシャルグループ
2:第一勧業銀行[Dai-Ichi Kangyo Bank]:みずほフィナンシャルグループ
3:富士銀行[Fuji Bank]:みずほフィナンシャルグループ
4:クレディ・アグリコル[Credit Agricole]:クレディ・アグリコル グループ
5:三和銀行[Sanwa Bank]:三菱UFJフィナンシャルグループ
6:三菱銀行[Mitsubishi Bank]:三菱UFJフィナンシャルグループ
7:バークレイズ[Barclays Bank]:バークレイズ
8:ナショナル・ウエストミンスター銀行[National Westminster Bank]:ロイヤルバンク・オブ・スコットランド グループ
9:ドイツ銀行[Deutsche Bank]:ドイツ銀行
10:日本興業銀行[Industrial Bank of Japan]:みずほフィナンシャルグループ

 そして、自動車や家電、情報通信、等の製造業はアメリカを抜き、世界の工場としての日本の立場は、世界の中で、巨大な存在となっていた。
 戦後、日本国政府が一体となって進めてきた政策、「アメリカに追いつき、追い越せ!」を合言葉に進めてきた「産業人の育成」は大成功したと言えるだろう。その方々が大量に企業から「卒業」という名の退職をされたのが90年からだ。

 その流れに伴って、「全共闘世代」や「団塊の世代」と言われるような戦後世代が中央官庁や企業で幅を利かせるようになった。丁度、90年を前後して、文部省で「生涯学習」とか「ゆとり教育」という言葉が文明実験のように地域で展開され、「広島では二発目の原爆に匹敵する」と言われるくらいに、ダメージが大きかったのが「ゆとり教育」だった。

 
 この方が、「ゆとり教育」の広報マン。今は、文科省を退官され、京都工繊大学で教授をされているとか・・・。

 「国家百年の計は教育にあり」と言われているように、教育の仕方、方針によって子供たちはどのようにでも育つ。そうした可塑性があるだけに、誤った試行をさせられた子供たちは、「漢字も読めない大学生」、「分数もできない大学生」が大量に企業に入ることによって、国際競争力は一気に落ちていったのだ。

 その意味で、本来、「教育者は聖職」であるのだ。教育者は、子供たちに学力と社会への適合力を身に着けさせるよき見本でなければならない。親権者は子供を産んだだけで法律的には親となるが、教育者は子供に社会に適合する学力と判断力を身につけさせてこそ、教育者としての使命を果たすことになる。
 だからこそ、昔の親は、教育者たる教師に「子供を厳しく指導してください」と言ったものだ。かく言う私も母からは「三歩下がって師の影を踏まず」と、そう言われて育ったものだ。今となってはその言葉も死語となり、残念ながら、三歩も下がるほどの徳を感じる教師に出会ったことがない。

 かつて、戦後まもなくアメリカの自由と平等、民主主義の考え方をベースとした教育が入ってきたことで、日本古来の仏教精神や和の精神を大切にしたよき教育の伝統をぶち壊そうとしたことがあった。しかし、教育の現場には、それらに対しての対応力と良識があった。その背景には、教師としての良き誇りがあったからだと思う。さらに加えれば、教師が教師を教え導くことのできるることのできる高等師範学校の存在が大きかったのではないだろうか。

 そのよき文化を壊していったのが、アメリカナイズされた文部省の役人と共産主義と組合活動にかぶれた教員たちであり、サヨク思想に染まった進歩的文化人たちだであり、アメリカのポチ化した官僚たちに他あるまい。
 破綻した経営を立て直すには、ドラスティックな改革をしない限り、元には戻らないように、教育も全く同じだ。今一度、教育の場に、良き成果即ち子供たちの学力と教師の指導力、そしてよき経営を取り戻すためには、これまでにやって失敗してきたことを精査し、根本原因を知り、それを断ち切ることだ。ある程度、教師としての資格のないものもいるから、そこは涙を呑んで転職してもらうことも必要だろうし、あくまでも教師のための教育では無いことを理解してもらって、教育に必要の無い組合のような組織の解散、教師を養成する機関の創設をしてゆくことだ。そして、なるべく中央官庁は小さな組織とすべきだろう。あくまでも、子供たちの未来のために、成果を出せる方向での「創造的破壊」をするしかあるまい。

岡本太郎
 やはり、「創造的破壊」というイメージは、岡本太郎画伯が思う浮かぶ・・・。新しい時代のためには一端、破壊さないと。

 下村文科大臣に言いたい。
 たかがこの程度の「学制」と「大学受験制度」の改善くらいで「明治以来の大改革」と言うこと自体が卑俗な矮小化であり、伝統と権威の重みを知らないことであり、日本古来の歴史を知らない恥ずかしいことだと思って頂きたい。実に、針小棒大な評価であり、自画自賛にしか過ぎない。大臣としての名折れである。
 せめて、行政機関が憲法で謳われた「教育の自由」を補助金で縛ったり、許認可行政でもってカネを無心したりする前に、もっと教育そのものを企業や有徳な方々に開放させるくらいの「教育の自由化」をこそ目指すべきである。
 「もっと子供たちの眼を見て、その子らの幸福に対して自らがなせる最大の仕事をしろ!」と言ってやりたい!
 そうしない限り、安倍御大の「教育の再生」など絵に描いた餅で終わり、その名を後世に「無明の大臣」として、長く語り継がれることになるだろう!

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