夢を形に!植松みつお

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安倍首相へ提言!即時に公明党との連立を解消させ、国土と領海・領空、並びに国民の生命、財産、安全を守れる政党と連立を組み直せ!

2014.06.07 (Sat)
集団的自衛権、今国会で閣議決定指示 首相、公明に圧力朝日新聞デジタル 6月7日(土)5時40分配信

集団的自衛権の政治日程

 安倍晋三首相が、憲法解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにする閣議決定を今国会中に行うため、自民党幹部に公明党との協議をまとめるよう指示した。これを受け、高村正彦副総裁は6日、閣議決定の原案を作るよう政府側に要請。首相は自民党と一体で協議の促進に向けて公明への圧力を強めている。

 首相は6日午後(日本時間同日夜)、訪問先のローマで「公明にも議論の加速化について、ご理解いただいていると思う。政権与党として決めるべき時は決めなければならない」と記者団に語った。公明は集団的自衛権の行使容認に現時点で反対の姿勢を崩していないが、首相は「(閣議決定のための)会期延長は考えていない」と述べ、公明の理解を得て早期に閣議決定することに自信を示した。

※では、こうした日程の中で、国民の生命と財産、国土を守るための「集団的自衛権」について、政権与党の一方、公明党はどう考えているのだろうか?党副代表の北側一雄氏の考えを聞いてみたのがこれだ。

集団的自衛権 北側一雄副代表に聞く公明新聞:2014年4月26日(土)付


インタビューに答える北側副代表

 「集団的自衛権の是非」という抽象論に走りすぎていると思います。議論の順序としては、まず、安全保障上の環境が大きく変わったのかどうか、今の安全保障政策ではどうしても対応できない分野があるのかどうかを考えるべきでしょう。

もし、問題があるのなら、周辺事態法など個別の法律のどこが不十分かを判断することになります。その中で、「集団的自衛権の行使はできない」とした政府の憲法解釈に問題があれば、さらに議論を深めればいい。集団的自衛権だけを観念的に議論しても、とても国民の理解は得られないと思います。

例えば、尖閣諸島を侵攻された場合、これは日本への武力攻撃であり、自衛隊の個別的自衛権の行使の問題です。また、停戦後に派遣される国連平和維持活動(PKO)に伴う自衛隊の武器使用は、そもそも自衛権とは無関係です。

報道で見かける、米国に向かうミサイルの迎撃やシーレーン(海上交通路)防衛の問題も、集団的自衛権の行使でないと対応できないのかどうか、慎重に考えるべきでしょう。

このように、現実的な議論を進めると、日本を取り巻く安全保障上の諸問題は現在の法制でも対応可能かもしれません。すぐに集団的自衛権の行使容認をする必要性は感じません

※「集団的自衛権行使容認」の必要性なし!という結論ありきで、言っている内容が全く筋の通った言葉になっていない。申し訳ないが、これで本当に政治家なのか?この程度のレベルで国会議員をして、それも公明党の副代表をしているのかと、余りのレベルの低さに驚いてしまう。ましてや、政権与党としての責任感はあるのか?日本の国土と日本人を守る気が本気であるのか?と疑ってみたくなるのは私だけではないだろう。
 たとえば、尖閣諸島を攻められた場合、これは自衛隊の個別的自衛権だと言っているが、日米安保が機能している間は、日本の国防に関わることは米軍と共同で戦うことになっている。だからこそ、日米安全保障条約があるのであり、多額の金品を投入して、沖縄海兵隊が存在しているのではないのか?個別で戦うのならば、沖縄に米軍が駐屯する必要はなく、沖縄から即時、撤退していただく必要がある。ということは、尖閣諸島の有事は、集団的自衛権が問題となり、日米安保での集団的自衛権は、片務条約となっているので、米兵たちに生命の危機があっても、武器を持って戦ったり、守ったりすることができない規定になっているのだ。そのことを、北側副代表よ、米国の兵士の家族たちに言ってみろ!頭から湯気が出るくらいに怒り出し、日米安保破棄を言い出すだろう。そういう問題が関わっているのだ。

 また、PKOで自衛隊が使う武器の自衛権がないということを言っているが、バカバカしくて話にならない。そもそも自衛隊の方々は、見も知らぬところで、自らの生命の危険と隣り合わせという緊張の中で、平和維持活動をしている時に、武装ゲリラや民兵、暴漢、等の襲撃に対して、武器の使用を禁じていたら、間違いなく皆殺しになるだろう。民族が違い、生活習慣も違い、善悪の判断も違うところに行って、自らが自らを守ることができなければ、平和維持活動などできるはずがない。自らを守れない自衛隊をいったいどこの国の軍隊が守るのか?足手まといでしかない軍隊に平和維持活動などできるわけがない。だから、平和維持活動での自衛隊の武器の使用は当然のことなのだ。故に、結論から言えば、集団的自衛権は当然の権利であり、それを否定するような、それもマッカーサーの策略で押しつけられた憲法、特にこの憲法9条そのものもが世界の常識から遠く離れな条文であって、自衛権なき国家など日本以外に存在しないことを知らなくてはならない。そんな世界的常識から逸脱し、時代の遺物となった憲法を「平和憲法」と言って、護憲、護憲と宣う政治家など、国民・国家の敵と言ってもいいだろう。その最右翼が公明党であり、共産党ではないか?これらを国賊と言わずして何と言う?

 こんなレベルの政党と自民党という国家の責任政党が組み、日本国の領土と国民の生命、財産、生活を守り切れるのだろうか?


 だから、安倍首相に提言したい!一日も早く、国民と国土を守るためにも、公明党とは縁を切り真面目に国を思う政党と連立を組んでいただきたい
 そうなると、維新の会の次は、民主党が草刈り場となる可能性が出てくるだろう。

自民党
 安倍首相も自民党のポスターのキャッチにも使っている通り、「日本を取り戻す」ことになる政界再編が見えてくるのだが・・・。
 
 是非とも、以下の書籍を参考にご一読いただけると理解が進むと思われるので、紹介させていただく。

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