夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

スポンサーサイト

--.--.-- (--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

安倍首相に提言!日本国政府は、諸外国と連携し、模倣品・商標パクリ国家から日本の知的財産を守れ!

2014.06.06 (Fri)
タオルの「今治」中国の商標パクリ、ようやく一部駆逐…それでも依然「やったもの勝ち」の中国市場に日本企業・団体も“辟易” 読売新聞ニュース 2014.6.6 07:00

 中国企業が、日本有数のタオル生産地として知られる愛媛県今治市を連想させる「今治」の2文字を商標登録出願したことに対し、中国の当局が「今治は公衆が認知する外国地名」として登録の一部を認めない裁定を下した。市と四国タオル工業組合(今治市)の再審査請求に基づく5年越しの判断だが、中国では無関係の現地企業などが日本の地名や特産品の商標を無断申請してトラブルになるケースが相次ぐ。“やったもの勝ち”が横行する巨大市場でブランドを守る戦いは当事者が個別に消耗戦に臨むしかないのが実情だ。この裁定によって、この中国の現地企業は「今治」の名称のついたタオルなどを製造・販売することができなくなる。

 そもそもの発端は、2009年12月に、タオル製造会社約120社でつくる四国タオル工業組合が「今治タオル」の名称と、ロゴマークの商標登録を中国で出願したところ、上海企業が「今治」の商標などを商標登録をすでに出願していたため、拒絶通知を受けたことに始まる。

今治タオルの商標
今治タオルのロゴ(上)と中国企業が申請していた酷似するロゴ

 組合はこれまで吸水性や脱毛率などで厳格な基準を設け、品質の高いブランド認定事業を展開しているだけに、認定外のタオルが「今治」として中国で流通することは消費者の信頼低下を招く怖れがあるため、今治市と組合は11年2月に「今治は中国でも知られた地名」と異議を申し立てた。ところが、13年6月に「有名との証拠が不十分」と不成立と裁定したため、すぐに再審査を請求。中国の商標審査では、中国で「周知」の外国地名と判断された場合は無関係の企業の商標出願は認められない。このため、ポイントは、現地企業が出願した時点で中国で「今治」でいかに知られているかを証明することが重要になるのだ。

 日本の自治体や特産品の商標登録が無関係の現地企業などに出願されトラブルになっているケースが後を絶たないのが実情で、南部鉄器や信楽焼、淡路瓦など特産品や地方の自治体などの名称も中国企業などに商標が出願され、日本側の出願が拒絶されることも少なくない。都道府県はさすがに認められやすいが、地方の小さな自治体にはハードルが高いと指摘する専門家もいる」と戸惑いを隠さない。

 商標登録をめぐるトラブルが横行していることに対し、特許庁は、中国政府などに日本の地名などの商標を適切に保護するよう申し入れをしている。さらに商標審査の正確な判断につなげるため、日本の地名や地域団体などの商標をまとめたハンドブックを中国側に提供もしている。


四川省成都市郊外にある問題の「国色天郷楽園」


米ディズニーに訴えられた北京市にある石景山遊楽園

 中国の商標パクリや模造品への対策は、日本の自治体や地域団体も名称や商標を積極的に出願し、争いを未然に防ぐことが必要だ。しかしながら既に、商標を巡るトラブルに巻き込まれた地域団体などは、「脱中国」の動きも出てきている。

 近年では、2001年に中国が世界貿易機関(WTO)加盟し、知的財産物に関してTRIPS協定の適用に伴い、対応する国内法の整備が概ね行われ、知的財産権保護が強化されているが、依然として模倣品や海賊版等の実態は改善しておらず、むしろ悪化している。特に地方政府においては、地方保護主義や賄賂の横行によって取り締まりができていないのが実態だ。

 では、具体的にどんなモノが模倣被害を受けているのか。JETROによると、アニメのキャラクターを模したスリッパや化粧品、ペットボトルの飲料、ねりわさび、醤油、昆布(北海道産と偽装している)、電動工具やミシン、リチウムイオン電池、農薬、工業用テープ、温度ヒューズ、果ては歯科用ドリルなど、商店で売られているものならば、あらゆるものがコピーされているのだ。

 被害額は、特許庁が2004年の中国における売上ベースの被害額を9兆3474億円と推計している。その後は更新をしていない。2004年の貿易統計で120兆円弱、輸出だけで60兆円あったうちの実に15%が模造品なのだ。その割合から勘案すれば、2013年調べによると4兆ドルの貿易総額あり、2兆2千億ドルの輸出の15%とすれば、33千億ドル(100円レートとして33兆円)規模の模造品があるということになる。かなり、乱暴ではあるが、30兆円規模としても大きくは間違っていないだろう。

中国の輸出入データ

 OECD(経済協力開発機構)の推計では、2007年時点の模倣品・海賊版の貿易額は2500億ドル(24兆円)あり、その多く(JETRO(日本貿易振興機構)によると、模倣品の7~8割)が中国で作られているといわれる。この2500億ドルという数字はあくまで貿易額だから、国内流通分を勘案すれば模倣品の「市場規模」は一段と広がり、中国のように巨大な市場となれば、その倍以上あるのではないだろうか? 
 
 実際に被害の実態を見ても、日本企業が受けた模倣被害は国別では中国におけるものが最も多く、模倣被害を受けた日本企業のうちの69%が中国での被害を経験している[2]。また、他の多くの海賊版や模倣品についての報告書でも同様に、中国における模倣被害の深刻さが明らかにされている。

 中国における知的財産権侵害の状況に対して、日本、アメリカ、ドイツ、フランスなどの多くの国は改善を求め、例えば、米国通商代表部(USTR)は、知的財産権侵害に関して、中国をスペシャル301条の優先監視国に指定し、2007年4月には知的財産権保護不充分、TRIPS協定違反の理由で中国をWTOに提訴している。 こうした背景には、中国は富裕層と一般市民との格差が大きく一般市民には正規品の値段は高過ぎるため、で安い模造品で需要に応えているのだと言われているが、実情は、知的所有権とか遵法精神といった精神性がなく、ブランド品への憧れが過ぎて、一発成金を目指す商魂の逞しさも発揮して、模造品天国、海賊版の宝庫という実態を支えてしまっているのだ。かつての日本も米国製品のコピーで海外市場を拡大した時期もあったので、日本も通ってきた道ではあるが、ある程度の理解は示しつつも、教導してゆく必要があるだろう。場合によっては他国とも協力してのWTOへの集団訴訟も必要となるだろう。

対中・対米貿易額推移
日米、日中、米中の三ヶ国の貿易額 拡大する米中貿易額の裏に、模造品コピー被害も相当な額と予想されるが・・・。

 安倍首相は、こうした実態に対して、どのようにお考えなのだろうか?

 ちなみに、ロシア抜きの7ヶ国で行われたベルギーでのサミットにおいて、安倍総理大臣は、「ロシアを責任ある国家として、国際社会の問題に関与させていくことが重要だ」と主張し、外交的解決の重要性を強調。ロシアへの制裁強化を求めるアメリカやイギリスとは対照的に、融和路線を訴えた形となった。
 しかし、一転して、中国に対しては、厳しい姿勢で議論をリード。安倍総理大臣は、「力による威嚇は許されない。平和的に解決されるべきである」と発言。共同声明に、中国の名指しを避けた形で、「力による一方的な試みに反対」という文言が盛り込まれた。安倍総理の「中国包囲網」では狙い通りの展開となったようだ。この調子で、経済の面でも「中国包囲網」を展開し、偽物大国「中国」(☜クリック)に国際ルールというものを教え込んでいただきたい。オバマ大統領に指導力がない今、安倍ドクトリンが世界に新しい道筋を示してあげる必要があると思う。「ロシアにやさしく、中国には厳しく」これでいいのだ。

バカボン(これでいいのだ)

 中国共産党政府の要人には、いつまでも、軍事的な拡大ばかりして、チベットやウィグル自治区の人々を圧殺し、近隣諸国との軋轢を増しながら、国連安保理の特権を受けつつ、経済的には発展途上国扱いで優遇され続けることはないことを理解していただく必要がある。所詮、中華人民共和国は、建国65年足らずの国なのだから、謙虚に歴史のある諸外国に学び、国内法よりも国際ルールの方が上に来ることを学ぶ必要があるだろう。

ベルギーサミット

変貌する中国知財現場―「ニセモノ大国」から「知財大国」へ (B&Tブックス)

新品価格
¥1,890から
(2014/6/6 21:41時点)




中国モノマネ工場

新品価格
¥1,944から
(2014/6/6 21:43時点)




クリックお願いします

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へにほんブログ村 地域生活(街) 関西ブログ 京都府情報へ
関連記事
スポンサーサイト

コメント


管理者のみに表示

トラックバック

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。