夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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安倍首相への提言!日本は、朝鮮半島事情に対して、前宗主国としての責務を果たすくらいの覚悟で臨め!

2014.05.31 (Sat)
北朝鮮が拉致、全面調査約束 安倍首相が発表 産経ニュースより2014.5.29 18:30

 安倍晋三首相は29日夕、スウェーデンでの日本と北朝鮮との政府間協議について、北朝鮮がすべての拉致被害者に関し全面的調査を約束したことを明らかにした。

拉致被害者への全面協力を約束したことを発表する安倍首相
5月29日午後 首相官邸前にて

※素晴らしい快挙だ。まずは、心から祝福したい。拉致被害者の再調査を先送りされて6年、ご家族の方々の心痛を思うと、やっと重い扉が開いたように思う。今回の日朝両政府の合意で、今までになくスゴいことは、「拉致の可能性」にまで踏み込んだことだ。ここに至ったことは、日本国政府、特に安倍晋三首相の「絶対に拉致被害者を取り戻す」ことが「日本を取り戻す」ことになると、強い信念があったからだと思う。これまでの歴代首相の不手際や怠惰、逃避、非情、無責任さを責め、なじりたくなるが、ここは快男児、安倍晋三氏の人徳に負けて、やめておこう。本当に、素晴らしい。かつて、小泉元首相の折に、北朝鮮から5人の拉致被害者を帰国させた時に、帰北朝させることが約束だったのを、「絶対に帰してはならない」と踏ん張ったのも、安倍首相だったと聞いている。やはり、北朝鮮による拉致被害者事件を解明させ、解決させるのは、安倍晋三首相をおいて、自民党にはいないのかもしれない。

文書で確約、日朝協議 解決へ「3つの壁」-精査・売却・帰国 産経ニュース2014.5.30 10:10

 スウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議で、拉致問題が解決に向けて動き出した。北朝鮮が「拉致問題は解決済み」としてきた従来の強硬な立場から「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換したことは大きな進展だ。日本にはこれから乗り越えなければならない3つのハードル(①再調査の進展状況を具体的に精査していくこと、②在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルの競売問題、③生存者が発見された場合の帰国させる手段と方法)が待ち構えており、予断を許さない。

 そこには北朝鮮側の狙いがある。合意文書に明記された「1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地」の調査だ。遺骨収集に伴う経済効果が期待されるためで、約2万人とされる日本人の遺骨収集が実施されれば、日本から間接的に「人道支援」名目の資金が流れ込むとされる。
 
 そうした中で、首相は日朝合意を決断し、自ら発表する段取りを決めた。首相在任中の拉致問題解決への決を示した格好だが、今後も難しい政治判断を迫られることになるだろう。



異例の受け入れに北の焦燥感、日本は苦境脱出の突破口?産経新聞ニュースより 2014.5.30 16:00

 北朝鮮が日本政府の要求に応じ、拉致被害者らの再調査を受け入れた。北朝鮮はその見返りに、対北制裁の「即時緩和」を強く求めており、経済の立て直しが急務の金正恩(キム・ジョンウン)政権の“焦燥感”がうかがえる

 日朝合意文書によると、北朝鮮側はこれまで「解決済み」としていた拉致問題に関し、「従来の立場はあるものの」と断った上で再調査を受け入れた。体面を重視する北朝鮮としては異例の表現といえる。

 北朝鮮では昨年12月の張成沢氏処刑以降、経済的な後ろ盾だった中国との関係悪化により、中朝貿易額は今年2月に入って前月に比べ5割近くも激減。韓国の専門家は、中朝貿易で主要な役割を担ってきた張派粛清の余波が表れだしたとみている。原油も1~3月の中国からの供給がストップしている状況が中国の統計などから分かった。農業についても北朝鮮メディアは今月、穀倉地域のある西部で「数十年ぶりの深刻な干魃(かんばつ)」と伝えた。

 こうした中、北朝鮮は日本を苦境から抜け出す“突破口”とみなしたと考えられる。ただ北朝鮮の権力構造は朝鮮労働党、国防委員会、朝鮮人民軍などに分かれ一貫した対日外交が続くかは不透明な側面もある。

※こうした背景には、実は、安倍首相が主導で進める「集団的自衛権行使容認」の方向が明確になったからに他ならないのではないか?北朝鮮一国で韓国を支配できないことは明確であり、北朝鮮と中国が組んでも日米同盟がある限り、極東を中華帝国が支配することはできない。ましてや、中国の後ろ盾なしで食料も原油もない状況の中、これ以上のやせ我慢はできなくなり、苦し紛れに「日本カード」を切ったと言うべきだろう。手強いアメリカや冷たい関係となった中国に媚びるよりも、お人好しの日本ならば、拉致問題解決で経済的な支援や人道的な食糧支援が貰えるならばお安い「カード」だと思ったのではないか?ましてや、集団的自衛権行使ができる状態となれば、韓国へ攻めたときに、数分でミサイルが飛んでくる日本が韓国の後ろ盾することが可能となるならば、それはそれで恐ろしい事態となるのが見えてきたこともあるのではないか?

集団的自衛権について

韓国、1面トップ報道…主導権が日本にと恐れも、中国は歓迎表明産経ニュースより 2014.5.31 00:08

 日本と北朝鮮が拉致問題の再調査開始などで合意したことについて、韓国統一省報道官は30日、「人道的見地から日本の立場を理解する」と述べた。一方で報道官は、北朝鮮の核問題をめぐる日米韓の協調態勢が維持されるべきだと強調。「日朝協議の動向を注視する」とした。

 30日付の韓国各紙は日朝合意を1面などで大きく報道。韓国の外交・安全保障当局の間では、北東アジアにおける対北朝鮮問題の主導権が日本に移るのではないかとの見方も出ている。

 また同報道官は、韓国も北朝鮮との間に韓国人拉致被害者問題などを抱えているとし、北朝鮮側に対応を求めた。

 韓国の拉致被害者家族らでつくる「拉北者家族会」の崔成龍(チェ・ソンヨン)代表は産経新聞の取材に、「(日朝合意は)日本政府の粘り強い取り組みが奏功した」と歓迎。韓国人拉致問題については「北朝鮮はずっと嘘をつき続け、韓国も強く要求をしてこなかった」と強調した。

 一方、中国外務省の秦剛報道官は同日、「日朝が対話を通じて懸案を解決し関係を改善することは、地域の平和と安定につながる」と歓迎の意を示した。

※拉致問題については、もう、6ヶ国会議など必要ない。日本国と北朝鮮とが対等に話し合えばよいのだ。そこに関係のない大国の思惑や恣意が入ってはならない。既に戦後70年が来ようとしている時に当たって、「過去の問題を将来に引き延ばすことは許されない」ということだ。そして、歴史の真実を明らかに似なければならない時が来ていると言うことだ。そのときに、勝者もなく敗者もない。事実は事実、真実は真実。厳然たる実態を臆することなく、直視しなければならない。それは、故マンデラ南アフリカ大統領によって教わったことでもある。民族融和政策を行うに当たって、互いに成したことを見つめ合い、話し合い、許し合ったのである。日中韓米朝露で、大東亜戦争の真実を忌憚なく見つめ合い、話し合い、そして、許し合うことができたならば、必ず、極東に春が来ると思うのだ。これができるのは、極東事情には逃げ腰の米国大統領でもなく、かなり強気なロシア大統領でもなく、覇権国家の中国主席でもなく、国家的には破綻した北朝鮮第一書記でもはく、ニセ情報を国民に垂れ流し、現実から逃げている韓国大統領でもない。

日本を取り戻す

特に極東事情で言えば、、朝鮮半島の前宗主国は日本であるという自覚と責任感が大事だ。この「歴史認識」こそが、韓国をも黙らせ、北朝鮮をもおとなしくさせ、中国をも押し止めることができる。一番問題なのは、アメリカが要らないちょっかいをかけてきたことに、大東亜戦争というしなくていもいい戦争をさせられたのだ。この認識に立ち、日本に正しい歴史を取り戻す!ことのできる政治家は、安倍晋三日本国首相以外にない。この極東の荒れた大地を耕せる唯一無二の方ではないだろうか。
 その意味で、不透明な時代の水先案内役をしてくれる枕頭の書として、以下の3冊はオススメの書だ。

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