夢を形に!植松みつお

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安倍首相に提言!「日本を取り戻す!」のは、河野洋平元衆院議長の国会喚問招致と「河野談話」の白紙撤回から!

2014.05.30 (Fri)
「中国を仮想敵国にしている」河野氏が安倍外交を批判 談話検証には「冷静に結論を」産経ニュースより 2014.5.30 13:24 [外交]

河野洋平元衆院議長

 河野洋平元衆院議長は29日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認を目指していることについて「(議論は)あからさまに中国が仮想敵国になっている。『わが国の平和と安全を守る』というより、外交的に隣国と話をすることが先で、その方が効果的だ」と批判した。

※河野洋平氏は、「中国が仮想敵国」になっていると、安倍首相の集団的自衛権行使容認を批判しているが、河野洋平氏自身の情報力の希薄さ、分析力の未熟さ、判断力のなさには辟易としてしまう。
 たとえば、財団法人日本科学協会理事であり、筑波大学の名誉教授をされている中川八洋氏という方がいらっしゃる。その方の著作『日本核武装の選択』を読むと、こうある。
 中共(中国共産党政府)は、『東風21号』など百発以上の核弾頭(すべて水爆)搭載の弾道ミサイルを、日本の主要都市を標的に展開している。だが日本で、日本全土を標的と する中共の核ミサイルとその水爆について、知っている日本人はほとんどゼロに近い。

中国のミサイル発射基地

 NHKを始め、日本のマスメディアがこぞって対中叩頭して報道規制して きたその一大成果であろう」「日本に関して驚くべきことは、何といっても、日本政府(防衛庁)が中共の核の脅威についていっさい検討したことがないという 職務放棄の異常さであろう。日本はその問題すべてを“丸投げ”的に米国に依存している。そして、米国の核戦力が中共の対日核脅威を完全に『抑止』している はずだとの、根拠ゼロ/検討ゼロの、いわば“信仰”だけに立脚している、と。
 河野洋平氏のようなお目出度い発想は、ある意味で日本人のお人好しの好例であろうが、政治家たる者は一般人と同一のレベルであってはならない。危機管理の鉄則にはこうある。「悲観的に準備して、楽観的に処置せよ」と。この方は、全くその逆であり、日本人を不幸に導く疫病神そのものではないだろうか?評論家の石平氏調べによれば、「(中国は)瞬間的に日本を全滅させる」と言っているくらいなのだから・・・。



 さらに、首相が掲げる「地球儀外交」を引き合いに、「世界中を飛んで歩いているのは尊敬するが、深刻な問題を抱える隣の国だけ行かないのは、いかがなものか」と指摘し、「島(尖閣諸島)の問題と歴史認識の問題をなんとかしないといけない」と主張した。

「尖閣諸島の問題を歴史認識の問題をなんとかしないといけない」と言っている本人が、尖閣問題を棚上げした張本人であり、歴史問題を歪曲させた張本人ではないか?!ありもしない従軍慰安婦問題を、勝手に!恣意的に!日本人にとって不利なように!河野洋平氏は発言した。これを「河野談話」という。その当時の韓国金栄三大統領の「最後にするから言ってくれ」と頼まれて、「河野談話」を自らの責任で発したのだと言われている。ところがその約束も反故にされ、今では、世界中に「従軍慰安婦像」を建てられ、日本人は「性奴隷の国」という汚名までつけられているのだ。見よ!河野氏の中国・習近平主席に対して、秋波を送るその様を。人民大会堂で会見した習近平副主席から「核心的な問題を適切に処理し、制御できないようになってはならない」と言われたにも関わらず、尖閣問題を中国の「核心的問題」と指摘されたことに反論しなかった。それどころか、「ご心配の問題は私も気掛かりだ」と応じ、「(日中間には)これまでもさまざまな問題があったが大局観を持って解決してきた。日本は間違いのない方向に行くことができると確信している」と言っている。
 
河野vs習近平
2012年4月24日 日本国際貿易促進協会の会長河野氏 人民大会堂で習近平副主席と会見

 一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」に関しては、政府が進める談話作成時の検証作業を念頭に「できるだけ静謐(せいひつ)な状況の中で冷静に話をし、結論を導き出してほしい」とだけ語った。

※では、冷静な話をし、結論を導くためにも、衆議院予算委員会( 2014年2月20日(木) )での山田宏(維新)代議士による「従軍慰安婦、河野談話は捏造だ」をご覧いただきたい。



安倍首相に提言したいのは、河野洋平氏の国会喚問により、「河野談話」を反古にし、本来の日本を取り戻していただきたいということだ。
 まず、河野・習会談での発言の事実をもって、日本国および日本国民への反逆行為を糾弾し、今後の自民党員としての政治活動を無期限停止させることだ。なぜならば、河野氏は日本固有の領土であった尖閣諸島を中国領土であることを認めるような発言をしていることだ。この事実をして、河野洋平氏を国会喚問にかけ、尖閣諸島問題で、中国に対して何をどういったのか、氏の元自民党総裁という立場が中国の核心的利益を与えたのでないのか、こうしたことを追求し、発言の否定と国民への謝罪を要求すべきである。さらには、歴史問題の核となる従軍慰安婦問題で、国民に対して、何の資料を持って「日本軍による強制的従軍慰安婦」としたのかを本人の口から明言させるべきであり、世界に対して、出鱈目な「日本軍による強制的従軍慰安婦発言」に対して、自身による「河野談話否定」と国民への謝罪を入れることで、責任を取らせるべきである。

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