夢を形に!植松みつお

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もちろん!量的金融緩和だけじゃダメだよ

2010.03.20 (Sat)

匿名さん、誤字のご指摘、有難うございました。早速、改訂致しました。その際に、「量的金融緩和策だけではデフレを脱出できないのではないか。」というご意見も頂きましたので、ここでお応えさせて頂きたいと思います。

まず、その引用となっている三橋さんのブログから文章をそのまま転記いたします。

なぜ、日本の民間の資金需要が高まらないのか。もちろん、デフレだからです。 日銀の白川総裁が、以前、「需要自体が不足している時は、流動性を供給するだけでは物価は上昇しない。」 と言っていましたが、そりゃそうです。 実際に07年まで日銀が量的緩和を拡大し、流動性を供給しまくったにも関わらず、物価は上昇しなかったのですから。大本の問題(需要不足)が解決していない以上、金融緩和のみでデフレを脱却することは不可能なのです

ということでした。

三橋さんもご指摘のように、「金融緩和のみでデフレを脱却することは不可能なのです」とあります。「金融緩和のみ」というところがミソなんですね。

先日の私のブログではこうでした。

それならば、秘策中の秘策を提案したい。30兆円から50兆円に及ぶデフレギャップ分を埋め合わす「量的金融緩和策」だ。この資金を日銀が札を刷り、市中銀行にバラマキをして、企業への貸出枠を追加で20兆円ほど増加させることだ。そうすれば、企業家の方々がしっかりと経営を適正化させ、仕事をし始め、雇用が促進され、市場での資金が循環してゆくことになるだろう。そして、更に、10兆円規模の資金を高速道路無料化(以下フリーウェイ)にするための準備としてジャンクションとPAやSAを多数造り、雇用を促進させ、その地域の町を活性化させることだ。その上で、フリーウェイにしてしまうことで、物流コストも下がり、人の動きが活発化させ、交通インフラが高度化し、景気が上向くこと必定だ。景気が上向けば、税収も上がるので、国債を日銀に引受させなくても、大丈夫!となるのだ。

ということで、私の考えは、30~50兆円の量的金融緩和のみで対応していこうとは考えていません。三橋さんが仰られている「大本の問題(資金需要)」を創り出そうという提案をしてるんですね。それもその資金を何倍にも増やしていけるところに有効活用することが大事なんです。例えば、民主党がやろうとしている「子供手当」などが内需拡大になるなんて大嘘をついていますが、実際は、投下資金に対する市場効果は0.7倍と言われています。それに対して、例えば、建築、特に家に対しての市場効果は2倍あると言われています。だから、実は、公共投資も必要な財政政策のひとつなんです。よって、「コンクリートから人へ」なんて言っている鳩山首相および民主党は、経済効果など全く考えていない素人集団の政党だということが分かりますね。

その他にも、経済政策においては、以前から「基幹産業を育成すること」も提案していますので、是非、ご一読ください。

それから、もうひとこと付け加えておきたいのですが、私の提案はデフレギャップを脱出させるためのプランです。デフレ脱却ではありません。

そもそも、デフレ(物の価値よりもカネの価値の方が上がること)とデフレギャップ(有効資金が市中に出回っていないために、本来資金が回れば操業できる工場とか商売とかができなくなって生じる資金不足の状態のこと)とデフレ不況(デフレスパイラルから生じる消費不況の状態を指しているが、デフレ=不況ではない。実はマスコミの造語)、とはその対策が全く違います。今は、有効資金が使えないために生じているデフレギャップによって景気(金回り)が悪くなっているという現象なんです。端的に言えば、その資金を出さない日銀発の不景気なんです。だから、まず、その資金を出すことで、景気を良くする可能性があるというとなんですね。ただ、トレンドは90年代からずっとデフレのトレンドなんですよ。だから、デフレそのものを退治することは金融政策だけでは無理だということを三橋さんは言っておられるのだと思います。

でも、トレンドはデフレでも、07年までのゼロ金利の実施と小泉改革(小さな政府政策=聖域無き行政改革、規制緩和政策、減税政策など)によって、失われた10年不況から日本経済は回復し、景気は良くなっていっていました。本格的な景気回復とは言い兼ねる状態だったにもかかわらず、日銀白川総裁と与謝野馨前財務大臣が株価の値上がりと原油価格の上昇を受けて、インフレ傾向が出たとの観点からゼロ金利を解除し、金融引き締めをしました。それによって、日本の景気は、アメリカのサブプライムローン問題が現出する前に、企業への資金の貸し渋りや貸しはがしが起こり、景気が悪くなったのです。だから、この不景気を巻き起こしたのは、日銀白川総裁と財務大臣与謝野氏であることも付け加えておきたいと思います。

それから、今回の量的金融緩和で、株式市場が堅調になっているという点を見落としてはいけません。日銀は、今回20兆円、前回10兆円の金融緩和策を打ちました。それによって株価が堅調に推移し、今回は1月15日10982円を狙うところまでになってきています。もし、この金融緩和策をやらなかったならば、株価はおそらく8000円台にまで下がっているだろうと推定できます。そうすると、銀行の貸出枠は更に厳しくなり、企業収益も下がり、不景気を通り越して、それこそデフレ不況に突入したと推定されます。

以上のように、このデフレは世界的なトレンドです。150年ぶりのどでかいデフレの波がきているのです。だから、一国の金融緩和策くらいでデフレのトレンドを変えることはできません。だから、このトレンドをどうチャンスとして生かすかという発想が大事だと思います。150年前は「産業革命」を起こし、イギリスは七つの海を制するほどに大繁栄いたしました。今回は、日本がその時代のトレンドを掴み、世界の人たちを幸福にする「幸福革命」を起こせるようにしたいものです。

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