夢を形に!植松みつお

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安倍首相に提言!野中先生の「創価学会対処法」を学び、「自公連立」の解消を急げ!!

2014.05.24 (Sat)
創価学会見解は「問題」 野中元官房長官が批判 産経ニュース2014.5.24 00:16

 野中広務元官房長官は23日のTBS番組収録で、公明党の支持母体の創価学会広報室が集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、政府のこれまでの憲法解釈を支持する見解を示したことを批判した。「政教分離と言いながら、特に憲法について発言したのは非常に問題だ」と述べた。

 でも、野中広務氏は亀井静香氏と共に、自民党と公明党の連立を作り上げた仕掛け人という声もある。
 その当時、連立を組むには池田大作名誉会長の承認が必要だった。そこで、藤原弘達著『創価学会を斬る』不買運動事件で世の中を賑わかせていた創価学会に対して、「国会証人喚問に池田大作名誉会長を引っ張り出せ!」という声を上げさせておいて、これを鎮める形で公明党に恩を売り、連立を組ませる方向に持っていった。そのお礼にと、先行き不透明となっていた中国との国交回復への誘い水を田中角栄元総理に送り、自民党に対して恩返しをしたという話は永田町では周知の事実である。番外編ではあるが、巨額脱税捜査を題材にした「マルサの女」暴力団と戦う弁護士を題材にした「ミンボーの女」や創価学会を題材にした「マルタイの女」などの作品で知られる伊丹十三監督(☚クリック)を襲撃した後藤組(☚クリック)元組長 後藤忠正氏はその著書の中で後藤組と創価学会との関係を暴露しているが、こうした事案を下に、野中氏や亀井氏の切り札としたのだろうか?いやいや、そんなに創価学会も野中氏も詰が甘くないと思われる。

 『野中広務 差別と権力』魚住昭(講談社、2004年/講談社文庫、2006年)』の中にこうある。
野中が自公連立政権作りを成し遂げた後、有力支持者の一人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか?」と野中に聞いた。すると野中氏はこう答えたという。
 「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」

野中広務についての書籍

 なるほど、これが事実ならば、ライバル政党の皆さま方は、野中氏のやり方をもっと参考にすべきであろう。

 ならば、安倍首相には次なる世論の声を聞いていただきたい。
産経FNN合同世論調査 集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」6割産経ニュース 2014.4.29 17:24コメント

集団的自衛権について

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が26、27両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答が64・1%に上った。「全面的に使えるようにすべきだ」(7・3%)をあわせて、7割以上が行使容認に賛意を示している。

 憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の「連立解消」を支持する人は59・9%に達した。行使容認に前向きな日本維新の会、みんなの党の支持層の8割以上が支持しており、行使容認の議論が進めば、政権の枠組み変更を求める声が強まりかねない。

 もはや意見の調整をしなければいけないような連立に存在意義はなく、国民を守れない憲法=平和憲法と言っている政党であり、「愛国心教育」すら否定(☚クリック)している公明党に、国民の生命を担保にされたくない。ましてや、「中国のスパイ養成所」とも噂されている創価学会・公明党と連立を組む自民党に日本の将来を託す訳にはいかない。いよいよ、「自公連立」の時代は、終焉を迎えたことを述べておいきたい。

 その辺りが、以下の書籍『マルクス・毛沢東のスピリチュアル・メッセージ』に詳しいので、ご一読いただきたい。

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