夢を形に!植松みつお

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原発再稼働問題、生兵法は怪我の元。樋口裁判長は民事のプロでも原発はド素人!国のエネルギー政策に司法判断は無謀!

2014.05.22 (Thu)
大飯原発再稼働認めず 福井地裁、震災後初判決産経ニュース 2014.5.21 18:45

 東京電力福島第1原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁(樋口英明裁判長)は21日、現在定期検査中の2基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。東日本大震災に伴う福島事故後、原発の差し止めを認める判決は初めて。

大飯原発
大飯原発

 樋口裁判長は「原発は社会的に重要だが、電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」と指摘した上で「具体的な危険性があれば、運転が差し止められるのは当然」と述べた。

※樋口裁判長!具体的な危険性って何ですか?現実に起こっていない、起こるかどうかもわからない地震に危険性を想定するならば、自動車も飛行機も電車もすべて事故という危険性は隣り合わせだ。そうであるならば、すべての運転手は運転を差し止めるべきである!という判決を出すのか?!本当に馬鹿げた判決だ!原発のプロから見れば、以下の意見が真実だ。

「全ての原発は動かせなくなる」「素人の無見識な判決」産経ニュース 2014.5.21 20:33

 宮崎慶次大阪大名誉教授(原子力工学)の話 福井地裁判決のような理由を挙げれば、全ての原発は動かせなくなる。基準地震動を下回る地震でも主給水と外部電源が断たれる恐れがあるとしているが、補助給水のシステムがあり冷却機能は維持できる。関西電力は東京電力福島第1原発事故後、外部から水や電源を送り込む装置を取り付け、原子炉を冷却する対策も十分施している。大飯原発は加圧水型で、福島第1原発とは仕組みが異なり、外部から冷却することは容易だ。判決は、原子力の素人が下した無見識で無謀なものだと言わざるを得ず、司法の威信を損ないかねない

樋口秀明裁判長は民事のベテラン産経ニュース 2014.5.22 00:08

樋口英明裁判長 大飯原発訴訟にて

 大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁の樋口英明裁判長(61)は、民事訴訟のベテラン裁判官。三重県出身で昭和58年に任官し、福岡地裁を振り出しに、大阪地裁判事、名古屋地裁判事、名古屋地家裁半田支部長などを務めた。

 平成16年6月、旧東海銀行(現三菱東京UFJ銀行)が連帯保証人に約2億2千万円の支払いを求めた訴訟の名古屋地裁判決では、「銀行側が債権回収を約10年間放置した」と認定、請求額を大幅に下回る3千万円にとどめた。

 17年には愛知県瀬戸市の市街地開発事業に伴い、代替地に陶器片などの産業廃棄物が埋まっていたとして市内の男性が撤去費用の支払いを求めた訴訟では、市に約640万円の賠償を命じた。

 24年9月に福井地裁で始まった「全国トンネルじん肺第4陣福井訴訟」も担当した。

※すべての判決を網羅したわけではないが、樋口裁判長の判決に対する傾向性が見えて来ないか?それは、「弱者保護」であり、政治的に言えばポピュリズム型の判決をする方と容易に推察できる。ろくに調べもしないで、週刊誌レベルの判断、例えば、原発は好きか、嫌いかというようなレベルの低いところで判断しているように見える。
 大飯原発の運転は、250キロ圏内に住む人の人格権を侵害する具体的な危険がある、と判決文にあるのだが、「ふざけるな!」と言ってやりたい。私は大津市に住んでいるので十分にその圏内に住んでいるが、勝手な判断をしたいでもらいたい。本人がいれば、「大きなお世話だ!」と言ってもやりたい。

 福島の原発事故の問題を本気で調べれば、福島原発事故の原因は「津波」であり、「地震」ではない。そして、初動で「冷却」させなかったことが問題であり、それをさせなかった「菅元首相」の指示と行動」をこそ調査し、断罪すべきである。そして、世界的な基準として100ミリシーベルト/年間の被爆をしても実際に、被害があるかどうかはわかっていない。にもかかわらず、20ミリシーベルト以上を「計画的避難区域」などと指定して、東日本大震災と福島原発事故を過大に吹聴して、責任逃れをした民主党政権にこそ問題があり、それを指示した菅直人元総理をこそ断罪すべきなのではないのか?未だに帰宅できないでいる福島県民の方々は、そうした判断基準を示した当時の原子力委員会のメンバーと、判断した側の菅直人元総理を始めとした閣僚、枝野元官房長官、海江田元経産相などに対して、損害賠償請求をすべきであろう。

橋下市長「裁判所が政治に待ったをかける時代」…産経ニュース 2014.5.21 20:21

 福井地裁が21日、関西電力に大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を認めないとする判決を下したことについて、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は同日、「経営陣は原発一本やりでやっていけるか考えないといけない」と指摘し、「裁判所が(政治判断に)待ったをかける時代になっている。経営陣は政治家が後押ししてくれるという判断をしていては駄目だ」と述べた。

橋下大阪市長 大飯原発停止をコメント

 市役所で記者団の取材に応じた。判決内容については「司法の判断。僕がとやかく言うことではない」としがらも、「司法が積極的になり、日本国憲法が想定している三権分立の姿に近づいてくるのかなと期待している」と歓迎。

 「非常に面白い判断で、今までの司法なら(判決を下した)裁判官は飛ばされる。そういう時代ではなくなったのならうれしい」と話した。

 橋下市長は平成24年6月の関電の株主総会で、原発に依存することの経営リスクを指摘していた。今年6月に開かれる株主総会には自ら出席し、「無策のままだった経営陣は失格」として責任を追及する意向を示している。

※かつて、アメリカと戦争にならざるを得なかった理由の一つに、エネルギー問題がある。実に、8割もの石油をアメリカに依存していた日本は、石油を止められたら日本国民の生活に支障をきたすことになることが見えていた。だから、ルーズベルト大統領は、戦意のなかった日本を意図的にオレンジ計画(日本が日露戦争に勝利して、満鉄事業から鉄道王ハリマンを排斥したことから、アメリカは排日移民法を作り、不平等な軍縮を押し付け、東京、横浜、大阪、京都、神戸、等に焼夷弾で焼き尽くす計画を立て、日本人の資産凍結、禁輸、そしてハル・ノートで最後通告)を立て、計画的に日本を戦争に引き込んだのだ。大東亜戦争の本質は、エネルギー政策を他国に依存していたら、やらなくてもいい戦争をしなくてはならなくなるという教訓なのだ。そして、戦後の東京裁判でパル判事は、『ハル・ノートのようなものをつきつけられれば、モナコ公国やルクセンブルク大公国でさえ戦争に訴えただろう』と言わしめたのだ。



 橋下市長も少しは、同じ維新の会の平沼先生にエネルギー政策と国防という観点で教えを乞うた方がいいのではないか。ま、市長レベルでは、国家の有事など考える術さえないのかもしれない。過去を教訓とし、未来を想定せずに、「面白い判決」などと言ってもらいたくないものだ!法律家で飯を食ってるのなら、許されるかもしれないが、あくまでも大阪市266万人の命を預かるものとして、余りにも軽すぎるコメントだ。

関電は控訴へ=大飯差し止め「誠に遺憾」時事通信 5月21日(水)18時23分配信

関西電力は21日、大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決について「当社の主張が理解いただけなかったことは誠に遺憾。判決文の詳細を確認の上、速やかに控訴の手続きを行う」とするコメントを発表した。

※これは、当然の帰結でしょう!反原発で蠢いている「黒幕の影」をどう払拭させるか。ここに責任ある政党ならば熟慮し、言論を正しく誘導すべきでしょう。

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