夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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集団的自衛権行使は国家として当然の行為でしょ?!

2014.05.15 (Thu)
安倍首相、集団的自衛権行使容認の検討を表明 安保法制懇報告で2014.5.15 産経ニュースより
 首相は、15日夕、首相官邸で記者会見を開き、集団的自衛権行使など安全保障上の課題について「政府の基本的方向性」を表明、国民に理解を求めた。
 本日、政府の有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)』から報告書が提出され、これを受けて、安全保障環境の現状について「東シナ海では(中国による)領海侵入が相次ぎ、北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れ、核開発を続けている」と指摘。その上で、周辺有事の際に邦人や米国人を輸送する米艦を防護するケースをパネルを用いて例示し、「米国の船を自衛隊は守れないのが現在の憲法解釈だ。日本人を助けることができないでいいのか」と訴えた。
 また、「今や海外に住む日本人は150万人。さらに年間1800万人の日本人が海外に出かけていく時代に、突然紛争が起こり、そこから逃げようとする日本人を、同盟国である米国が救助で輸送しているとき、日本人自身が攻撃を受けていなければ日本人が乗っている米国の船を日本の自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈。国民の命を守るべき責任を負っている内閣総理大臣や日本政府は本当に何もできなくていいのか。内閣総理大臣は、いかなる事態であっても国民の命を守る責任があり、想定外は許されない。国民の命と暮らしを守るため、現実に起こりうるあらゆる事態に対して、安全の備えをなしていくことが大切だ。
 もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない。これは世界の共通認識。だからこそ、『積極的平和主義』の旗を掲げ、国際社会と協調しながら、世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできた。この考え方は、欧州各国、そしてASEANの国々をはじめとするアジアの友人たちからも高い支持を得た。世界が日本の役割に大きく期待をしている。いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守り抜く。そうした観点からの提言である」と。

Shudanteki jieiken

 幾多の首相が日本国憲法の持つ矛盾と欺瞞と違法性(自国の領土や自国民を守ることのできない憲法に正当性があるのかということ)に苦慮し、その解決法として内閣法制局の見解で逃げてきた経緯がある。自民党の多くの代議士が、「責任政党」という言葉を語るたびに、その言葉の重みに耐えられる実績を示した方は誰もいなかった。否、むしろその言葉自体が泣いていた。安倍首相の登場によって、やっと、その言葉に「そうかな?」と思えるようになってきた人も多いのではないだろうか?橋下大阪市長(維新の会共同代表)をしてもこう言っている。

橋下・維新共同代表、集団的自衛権の行使容認「安倍首相の勝利」 でも「チェック体制ないのはこわい」産経ニュースより

「歴代の政治家ができなかったことをやりとげた。安倍首相の勝利だ」とたたえた。その一方で「集団的自衛権の行使は絶対容認だが、チェック体制がないのは非常にこわい。次は裁判所のあり方というものに議論を移す段階だ」と指摘。「歯止めをかけるのは、最後は裁判所。司法がチェックできる仕組みを整えるのが、政治家の次の役割だ」と述べた。



 そもそも「国家の主権」を認めない憲法など有り得ない訳だから、憲法9条そのものが憲法の趣旨に反している。法治国家であるにもかかわらず、憲法そのものに国家としての主権を認めていないのだ。自国のことは自国で守れるからこそ、国立国家である。それがないのは植民地である。日米安保があるから日本はソ連や中国から守られてきたという実態があったが、実は、2009年にその形が崩れているのだ。北朝鮮のミサイルが本土上空を通過したその日、4月5日をもって、日米安保条約は破棄されたと見ていいのではないだろうか?その実行をしたのが先日来日したオバマ大統領だ。

 日本人は、もうそろそろ戦後の夢物語(「平和憲法があるから日本は平和なのだ」という幻想)から覚めて、現実に向き合わなければないらない日が来ていると思う。もう日本の周りを見渡したら、日本国憲法の前文に謳っている「平和を愛する諸国民」などいないのだ。厭戦という意味で平和を語り、「日本国憲法は平和憲法」と言ってきた進歩的文化人にも、そろそろ現実と向き合っていただきたい。朝毎新聞や日教組・全教組、旧社会党+共産党+一部自民党(宏池会が主力)+公明党など、の人々及びそれらを支持する人々も、北朝鮮の惨状(☜クリック)、中国の実態(☜クリック)、アメリカの実像(以下、映像をご覧頂きたい)を直視していただきたいものだ。



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