夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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「参議院廃止の引き金」となる子供手当法案!

2010.03.17 (Wed)

産経新聞3月17日版より

16日に衆院を通過した子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、国会審議での議論が深まらず、問題点が置き去りにされている。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策であるため、実績作りを焦る政府・民主党が成立を急ぐあまり、おざなりの議論で済ませがちだからだ。両法案は、国籍よりも住居地で支給対象を区別するなど、「国家」という概念に対する鳩山政権の本質的な問題点も浮き彫りにしており、参院ではさらに徹底した議論が必要だ。

 「日本で知的労働に就いているアラブの王様あたりが、『向こう(母国)に子供が50人いる』となると、50人が(子ども手当支給の)対象となるんですね」 5日の衆院厚生労働委員会。自民党の田村憲久氏がこう詰め寄ると、長妻昭厚労相は否定しなかった。 

同法案によれば、おおむね1年以上在留する外国人の親が、外国人登録をしていれば原則的に手当が支給される。母国に子供を残す外国人も多額の子ども手当を受け取れる。 「外国に子供がこれだけいますよといわれても、調べようがない」 

自民党の谷垣禎一総裁が強調するように、母国に本当に養育する子供がいるか確認するのも困難だ。支給事務を担当する自治体側には「たとえ外国語の証明書に翻訳が付いていたとしても、正しいかどうか分からない」との懸念が広がる。書類を偽造する犯罪集団が出てくる可能性もある。

満額で月2万6千円の支給額も「選挙対策で金額ありきで設定された」(民主党ベテラン議員)ため、平成23年度以降に必要な年5.3兆円の安定財源も見つかっていない。

一方、日本人の親が仕事で海外にいて、子供が日本国内の学校に通う場合は手当は支給されない。 これらの問題点について、政府側は「23年度以降の手当の全額支給に合わせて検討する」として、議論を先送りする方針だ。

以上の記事からも分かるように、民主党という政党は、全く破廉恥極まりない政党だ。民主党の内部からも批判が出るくらいに、選挙のためだったら、国の財政が行き詰まっても、平気で、国庫からお金のバラマキをやる気満々の政党なのである。この国とその国民の将来を全く考えていないという証拠でもある。まさしく破滅への道であり、亡国の輩の集まりが民主という政党なのだ。こうした時には必ず、共産党はなんでも反対したのに、ここでは反対しない。これもまた、亡国政党の証拠だ。

そして、国民もまた貰う気満々の対象の主婦らがカラスの子のようにピーピーと鳴きながら口を開けて待っている。餌の中身は毒虫だと言うのに・・・。国から貰うことばかり考えている国民もまた、亡国の徒と言えるだろう。

この7月には、参議院選挙があるわけだが、本来の参議院の使命は、「良識の府」ととしての仕事を果たすことだ。もし、この「子供手当」なるものを通すような参議院であるならば、既に、「良識の府」としての使命は果たしてないと言い切れるだろう。こんな参議院なら、全く不要である。

今回の参院選では、幸福実現党からは、「参議院廃止」を訴える。そのマニフェストが正当であることを国民が判断するに丁度良い法案が提出されたと言える。楽しみにその結果を静観してみるとしよう。

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