夢を形に!植松みつお

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南シナ海の熱きバトル 中国VSフィリッピン&ベトナム いずれは、日本に飛び火?

2014.05.10 (Sat)
中国と南シナ海 力の現状変更、ここでもか 2014.5.9 03:19 産経ニュースより

 中国、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島海域で中国が石油を掘削し、両国船が衝突する事態となった。(写真)

中国船VSベトナム警備艇

 米国務省報道官は「係争地での石油掘削は挑発的だ」と批判し、菅義偉官房長官も「一方的な活動により、地域の緊張感が高まっていることを深く憂慮する」と中国に国際法順守と自制を求めた。当然である。(もし、日本側から中国の横暴を黙殺したならば、即、これは尖閣諸島への侵略を許したことを意味するからだ。)

 中国の行為は、尖閣諸島をはじめとする東シナ海への無法な海洋進出と同様に、力ずくで現状変更を試み地域を不安定化させるものだ。断じて許されない。(東シナ海の問題となっているガス田は、両国の排他的経済水域内にあり、日本はその権益の範囲を現在国際的に一般的な日中中間線とするのに対し、中国は1970年代頃までの国際法上の解釈に基づく大陸棚の先端沖縄トラフまでを主張している。日本・中国共に国連海洋法条約に批准しており、日本は国際司法裁判所や国際海洋法裁判所に付託する事を中国に要請しているが、中国はこれに応じていない。)

東シナ海ガス田開発問題

 ベトナムによると、同国の排他的経済水域(EEZ)での石油掘削は今月初めに始まった。ベトナムが抗議の末、巡視船など約30隻を現場海域に派遣したのに対し、中国側は80隻を展開し、船による体当たりや放水を行った。

 パラセルはベトナム戦争末期の1974年、米軍撤退の隙を突いて中国が実効支配した。中国外務省は同諸島を「中国固有の領土」とし、石油掘削は「主権に基づく正当なものだ」と唱えている。

 その根拠とされているのが、南シナ海ほぼ全域を9つの点で結んで囲む独自の「九段線」で、中国はその中を領海扱いしている。陸地を基点とする領海とはまるで違い、国際的には認められない。

見よ、中国の南に突き出した赤き舌を!

中国の赤い舌

南シナ海領有、中国の主張「根拠ない」とフィリピンが国際司法機関に陳述書提出
 フィリピンのデルロサリオ外相は30日、記者会見し、中国による南シナ海の領有権主張(上記図の赤い舌)が違法だとして国際司法機関に請求した仲裁手続きをめぐり、フィリピンの主張を盛り込んだ陳述書を提出したことを明らかにした。

 中国は仲裁手続きを拒否し、手続きを取り下げるようフィリピンに再三要求しており、一層の反発が予想される。

 フィリピンは昨年1月、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に仲裁を請求。南シナ海の大半の領有権を訴える中国の主張は同条約上、根拠がないとした訴えが柱だった。陳述書の提出は手続きの一環。

 陳述書は約4千ページ。フィリピン側の主張の基となっている関連資料や国際法規、地図、南シナ海での中国とのトラブルなどが盛り込まれているという。仲裁裁判所が今後、手続きを進めるかどうかの管轄権について判断する。(共同)

 かつて、今年の2月にもフィリピンのアキノ大統領は4日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、南シナ海での海洋権益をめぐる中国の強硬姿勢に対抗するためには、各国の強力な支援が必要だと訴えた。そのなかで、アキノ氏は第2次大戦を防ぐため、ヒトラーをなだめて1938年にチェコスロバキア・ズデーテン地方をナチス・ドイツに割譲する融和策が取られたものの、奏功しなかったと指摘している
当時のナチス・ドイツには融和策や(アメリカ・オバマ大統領が宣うところの)話し合いでの解決はできないことを意味しているのだ。賢者は、歴史に学ぶべきであろう。

 これが、中国の今の実態だ。本当に、中国が国連の安全保障理事国である必要があるのか?第二次世界大戦終戦から69年が過ぎようとしている。もういい加減に、戦後体制の見直しを図るべきなのではないだろうか?
 冷静に考えて、国際紛争の当事国に、理事国の責任を果たせるはずが無い。国連加盟の分担金の額に応じて、トップ5を常任理事国として決めたらどうだろうか。なかでも中国は、自国は発展途上国だと自覚されているようなのので、先進国ではないということは、指導される側に立つべきであり、常任理事国からは外すべきであろう。

※ 国連分担金の国別分担率によれば、第1位は米国(22%)、第2位は日本(12.53%)、第3位はドイツ(8.018%)、さらにイギリス(6.604%)、フランス(6.123%)、イタリア(4.999%)、カナダ(3.207%)と続いている。中国は、分担率は3.189%で全体の第8位だった。ぜひ、以下の書籍もご一読を。


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