夢を形に!植松みつお

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消費増税で儲ったのは輸出関連企業ってホント?!

2014.04.24 (Thu)
消費増税で増額される輸出関連企業へのキックバック?!
今年4月から消費税が5%から8%になったが、国民が支払う消費税が大企業にキックバックされるシステムができているのをご存知だろうか?
8%で2兆5000億円還付され、10%の税率では5兆円の還付となる。消費税が増えれば増える程、大企業の懐が温まるのである。つまり、社会保障費に充てるという触れ込みとは、謳い文句だけであって、国民から広く集めた消費税を輸出企業に振り当てるという、とんだお門違いの政策を持ち出してきているというのだ。なるほど、それで、経団連の米倉会長が「首相の英断で高く評価する」と旗を振ったのかと勘ぐってしまうのも、至極当然であろう。
 
経団連 米倉

では、どれくらいのキックバックがあるのかというと、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が調べたトップ10が以下のとおりである。(日刊ゲンダイより)

輸出上位10社の還付金

湖東京至氏はこうも言っている。「輸出戻し税の最大の問題は“横領”を公認するような制度だということです。本来、税金の還付とは、サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた税金を戻してもらうことを意味する。ところが、輸出戻し税は、他人が納めた税金を懐に入れてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。例えば、自動車メーカーや商社が国内から部品を調達して商品を輸出すれば、実際には下請け企業が払った消費税が、自動車メーカーが納めたものと見なされ、還付されます。払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で粟みたいな話があってはいけません」と。

これが事実ならとんでもない話ではないか!

しかし、この輸出企業へのキックバック制度を、「全くの嘘で、消費増税論議の障害になる議論してはならない」という方もいる。元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏だ。(ZakZak夕刊フジより)

高橋洋一氏

「戻し税は大企業の恩恵」という詭弁(きべん)を使う人は、大企業だけが恩恵を受けているかのようにいうが、これは輸出企業すべてについて適用されており、大企業だけのものでない。消費税の仕組みからは、戻し税の欠陥は出てこない。このため、「大企業が下請けの中小企業に負担を押しつけている」という話が付いてくるのだろう。しかし、下請けいじめの問題は輸出関連に限らず、どのような取引にもありえる。独禁法などによる不公正取引規制で対処すべきもので、消費税の問題ではない。こうした馬鹿げた議論は、真面目な消費税問題の議論に対して障害ですらあるので、言うべきではない。」となかなか厳しい。

「輸出戻し税」の議論、真実はとちらなのだろうか?!

ところで、高橋洋一氏が「真面目な消費税問題の議論」と来たので、引っかかることがあって、追記したくなった。
売上高が1000万円未満の小売の零細企業には納税義務が免除されているのをご存知だろうか?
ここでちょっと考えてみて欲しい。
ギリギリ1000万円未満の会社があったとして、これまでは税率5%で「50万円未満の金額」の納税ををしなくてもいいということだった。ただ、仕入れもあるから7掛けで仕入れたとして、35万円未満は、仕入先に消費税を払っている訳だから、50万円未満から差っ引くと、15万円弱は納税しなくてもいい計算になるではないか。これが1万社あったら、15億弱、10万社なら150億円もの税収を見逃していることになる。
それに加えて、会社設立すれば消費税は2年間納付免除になる制度もあり、個人商店に毛の生えた程度を会社制度に変え、次々と会社を設立すれば、お客さんから預かった消費税を、国に収めなくてもいいというせいどもあるから、30万円近くの納税をスルーしているのだ。これぞ、行政の怠慢ではないだろうか?
まさかとは思ったが、これを勧める行政書士もインターネット上にいるではないか?行政書士は国家資格のはずだ。ということは、国上げて脱税を進める気か?と疑いたくなる。

上に政策あれば、下に対策あり。昔から言われてきたことだと、助言してくれる友人もいる。

バカボン(これでいいのだ)

「濡れ手でアワ」であろうと、「馬鹿げた議論」であろうと、税金は1円でも安いのに越したことはないし、福祉税という名目だろうと社会保障のためであろうと、他人の財布を宛てにして、老後を暮らそうという風潮を国家が推し進めるのは、まともに努力をしなくてもいい風潮を進めることになり、人間性の堕落につながるから良くない。むしろ、悪い国である。

その点では、孔子の教えにもある「苛政は虎よりも猛し」の通りだ。これは、例え、虎に食われる危険があっても、財産形成の自由や移動の自由がある国であるならば、税金の高い国や勝手に使役を強要するような国よりはましだ、というものだ。
自分で働いたお金を勝手に4割も5割も無断に取られなければならないような国家はよく国である。福祉のためというのは聞こえ状を良くするためで、本当は、「働きもしないで他人の収入に寄りかかる民草(日本人ばかりではない)がカモフラージュしているだけ」なのではないのか?
芥川龍之介先生も仰られていた通り、「真実は、いつも藪の中・・・か?」

芥川


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