公務員の一律１０％給与削減！公務員はこの理不尽を許すのか！打倒すべし！菅政権！

平成２５年度まで給与を１０％削減　総務相、職員団体と交渉へ　2011.5.13 11:32
政府は削減分を東日本大震災の復興財源に充てる考えだが、職員団体からは人事院勧告に基づかずに給与を引き下げることに強い反発の声が出ている。

【同志諸君！菅内閣は、高圧的で統制的で、盲目的だ。一部の閣僚や官僚の意見が優先され、人治国家か国家社会主義の色彩が強まって来た。次に来るのは恐怖政治だ。党派を超え、民主党政権の法案阻止と１日も早い解党、解散をさせよう！】
　通常、民主主義における政権運営は、首相個人の判断だけで事がなるということはあり得ないはずだ。ところが、菅首相は、独裁的手法で浜岡原発の「停止命令」を行った。この背景に「東日本大震災クラスの地震が起こる可能性が８７％もあるから」と、津波を恐れ、菅首相は、民間の一企業に業務停止命令を出す振りをした。実際は「、浜岡原発停止」を訴える左翼弁護士の訴訟を嫌ってのようだったが･･･。ただ、半官半民の電力会社とは言え、中部電力は立派な東証一部上場の企業である。これぞ、まさしく菅（官）による民への圧迫。民間企業の経営権の自由を奪い、国家における統制にしてしまうという、まさにお隣の中国共産党の一党独裁政権に酷似しているではないか！
　かつて、私は、大川隆法著『国家社会主義とは何か』を紹介（下図参考）し、


民主党政権というものは、「国家社会主義だ」と述べた。ナチスドイツと同一であると。ナチスとは、国家社会主義労働党という略称である。民主主義からファシズムが生まれたように、今また歴史は繰り返そうとしている。恐らく、日本人の多くはアメリカのオバマ氏が出て、民主党政権ができたことで、日本もこれまでの自民党の談合と慣れ合いと官僚主導の政治が、「チェンジ」できることを期待して「政権交代」を望んだはずだ。それがマスコミの罠だったことも気付かずに･･･。　

　しかし、マスコミの手口を熟知している幸福実現党が衆院選、参院選と続けて国民に訴えたことは、「民主党政権が成就すると、『国難』となる」ということだった。国難とは、国民が難儀するということだ。その予言、予告通りに、景気も財政も悪化し、国威も低下し、中国に領土・領海を侵攻されるという事態にもなっている。更には、「民主党への天罰」というべき東日本大震災を引き起こし、対応の悪さから、福島原発事故を引き起こし、停電を余儀なくする方向へマスコミを（が？）誘導し、挙句の果ては、東日本だけでは気が済まず、中部にまで難儀を掛けることをし始めたのだ。このままいけば、景気は更に失速し、ＧＤＰで１０％近く下がるという声も聞こえ始めた。まさに、貧乏神菅直人の面目躍如というところか？もし、日本が法治国家であるならば、手順としてやるべき手段があるはずだ。法律や制度、手順、こうしたものを無視することが政治主導」というのなら、まさに茶番劇である。「民主党に擦りよるマスコミもいい加減にしろ！」と言いたいところだ。

　それに加えて、上記の片山総務相による「平成２５年度まで国家公務員の給料を１０％削減！」という暴挙だ。国家公務員の給与を査定するところは、人事院という官僚組織があるにも関わらず、人事院勧告を無視し、職員団体（官公労か？）と交渉を始め、まとまり次第、関連法案を今国会に提出するというのだ。これをまた「政治主導」というのか？「公務員給与は高い！」という批判もあるから、東日本大震災という機会を幸いに、ここぞとばかりに、減給から、リストラへの手を打って来た感が否めない。さらに、恐ろしい一手が次のニュースだ。

　
地方公務員給与も削減へ
2011.5.13 01:00
財務省は１２日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。国費ベースで最大６千億円を２０１１年度第２次補正予算に充当する。
地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約４倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。

　どうだろうか？ここまでされて公務員の方々は、暴政とも言える減給を受け入れるのだろうか？この先にあるのは、リストラ（首切り）までいくかもしれない。それより先に、「ここまでやっても財源が足りない」という触れ込みで、「増税」への手を打ってくるに違いない。「不景気下における増税」などどこの国もやらない大悪手である。やったとすれば、江戸の三大改革くらいしかないのではないか？「おかみのやることには誰も逆らえない」という昔から言い古された言葉もそろそろ終わりにしたいものだ。お上中のお上は、財務省だ。民主党の財政再建も９０年代の景気悪化も全て財務省の失策だ。「財政再建」という名の「増税」が国民から否定されているので、あくまで手口を誤魔化し、「取れるところから取る」というのが財務省・税務署の発想であるから、国民からの批判を上手くかわし、国民への目くらましの一手、手っ取り早く取れる役人の給与削減に踏み切ったようだ。

　これをやるくらいなら、私なら、その前に国庫に眠っている不動産や動産を市中に出すことを提案する。例えば、郵政の民営化で２年足らずに東証上場という方法だってある。郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険がある。これらをドイツがやったように民営化し、上場させればいいのだ。郵貯もあれば、高が知れた公務員給与の１兆円足らずの資金を国庫に返すよりも、８兆円規模で市場から手に入れる方法だってあるのだ。もうそろそろ、役人の方々も財務省主導の政策を改めさせ、「現場に智慧あり」の言葉もあるように、民間へのシフト、市場開放や規制緩和、中央銀行オンリーの発券機関の否定、誤魔化しの無い国庫の国民への情報公開、市場開放や規制緩和を急ぐべきだ。役人や組合員の方々も民主党や社民党支持を改め、民主党を解党させるべきだろう。そうしない限り、この国は絶対に良くならない。そうしない限り次々と「国難」は用意されているのだから･･･。官民一体となってこの国の建て直し、主張のぶれない政党・幸福実現党とともどもに、第二の国家の創造をやろうではないか！　

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