夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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【負け犬大国日本を止める秘策】 外交でも財政でも経済でも国防でも日本は負けっ放しだ。負け犬から脱するためには、「防災大国日本」という目標を掲げて日本を再建させることだ!

2011.03.26 (Sat)
対ASEANで「日本は負け犬」=シンガポール外務省高官 (2010/12/13-22:36)【時事通信】

【シンガポール時事】オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)は13日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出した米外交公電に基づき、シンガポール外務省高官が2009年に米外交官との会談で、中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係を進展させているのに対し、「日本は負け犬になっている」と酷評していたと伝えた。
 この高官はトミー・コー無任所大使で、日本の相対的な地位の低下については「愚かさと低い指導力、洞察力の欠如」によるものだと断じた。コー氏は日本とシンガポールの相互理解増進に貢献したとして同年に旭日重光章を日本政府から授与された。

 中国がGDP世界2位でも、首相「日本にプラス」
 2011.1.20 20:31 【産経ニュース】
 菅直人首相は20日夜、中国の2010年の国内総生産(GDP)が日本を追い抜き世界第2位になることが確実となったことに対し、「日本の経済の底力はまだまだ大きい。中国の経済が伸びていくことは日本にとってもプラスになる」と述べた。
 首相官邸で記者団の質問に答えた。

菅財務相「ギリシャになるな」 ブログで日本の財政再建強調
 2010/5/6 19:53 【JCasnニュース】

菅氏は、財政危機のギリシャに対するIMFやユーロ圏諸国の支援策について「ギリシャ国民からすればなぜ国際機関などの外国人が言うことに従って給与や年金を大きく引き下げなくてはならないのかという反発がある」と国民感情に理解を示した。
 その上で、「日本がギリシャのようにならないためには日本の政府と国会が他国に頼らず、自力で財政再建を進めなくてはならない。日本の民主主義の力が問われている」と、財政再建の重要性を強調した。
菅氏は10年2月の主要7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、日本の国債残高について「オリンピックなら金メダルが間違いなくもらえる水準」とまで述べ、予算成立後に財政再建に取り組むことを約束している。ブログでも、その思いを改めて強くしている様子だ。

財政再建が急務と言いつつ国有地を売却しない財務省 矛盾の裏に官尊民卑の思想
 2011.03.01 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 財政再建のセオリーは、第一に経済を良くすることだ。それで税収が増える。第二は資産を売却することだ。それで借金を返済し、借金をスリムにする必要がある。第三にムダの撲滅だ。それでもダメなら増税もやむを得ないかもしれない。財務省の言うように、土地を国有にしたほうがいいなら、資本主義の基本である土地の私有財産制を否定し、土地はみんな国有地として民間に貸与するほうが効率的になってしまう。財務省の主張の前提には、民間が土地を所有すると最大に有効活用を考えるという点が抜けていて、国が所有する方が望ましいという官尊民卑の思想が入っている。新聞記事では、土地を売却すると「霞が関埋蔵金に使われる」と書かれているが、これは資産を墨守し増税を言い張る財務省の言い分であって、国民の意見ではない。 

「米景気回復を妨げず」「日本には立ち直る能力」米財務長官、31日に中国を訪問
2011.3.26 11:04 【産経ニュース】

 ガイトナー米財務長官は25日、アーカンソー州で講演し、東日本大震災は米国の景気回復を阻害しないとの見方を示した。米メディアなどが伝えた。
 長官は東日本大震災の米景気への影響について、「とくに懸念していない」と強調。また、「日本は立ち直る能力をもっていると確信している」と述べた。
 米財務省は同日、国際通貨制度に関する20カ国・地域(G20)のセミナーに参加するため、ガイトナー長官が31日に中国を訪問すると発表した。長官は中国政府幹部とも会談する予定。

【同志諸君!日本国は、負け犬大国になっている。外交面、財政面、経済成長、国防で負けっぱなし!原因は政治家の古い体質にあり!】
 まず、外交面ではASEAN諸国の、それもシンガポールの外務省高官に「日本は負け犬」と言われる始末。情けないではないか!中国という大国に丁々発止で関係改善をし、対等の交渉ができるという自負があるからなのだろう。日本は尖閣諸島問題や北方四島問題などを見れば分かるが、政治家に如何に交渉力がないかが分かる。民主党となって更に悪い。閣僚の最期の思い出に日本の外交史上最低の白紙撤回までさせられた前原前外務大臣。「日本国民に迷惑をかける交渉しかできないのなら、政治献金問題も含めて、もう政治家として二度と出てくるな」と言いたいくらいだ。外交は、国民の幸不幸を分けるとても重要な舞台だ。粘り腰で強い外交官や外務大臣が居た時には明治の頃のように、国家は繁栄し、国民は幸福だ。逆に戦争に突入した頃のように、及び腰で投げやりな弱い外交官や外務大臣が出た時には、国家は衰退し、国民は不幸である。今は、まさに後者ではないか?

 次に、財政面では元財務大臣をやったひとが首相をしているので、それも財務官僚のいいなりとなっている傀儡政権であるだけに、「最小不幸社会」の言葉通りに、国家は「大きな政府」を目指そうとしし、「増税内閣」「ケチケチ+バラまき政府」を目指している。このままで行ったら本当に国家は衰亡してしまう。その理由は、政府のトップが財政音痴、経済音痴、外交音痴だからだ。元財務省官僚の高橋洋一氏が仰るように、財政再建のセオリーは、第一に経済回復で税収増を図ること、第二は財政のスリム化だ。安易なバラマキを改め、資国有産の売却で、国債残を減らすこと、第三は、行政改革でムダを撲滅させ、規制を緩和させることだ。そうした国民に納得のいくところまでやるべきことをやってそれでもダメなら増税もやむを得ないのかもしれない。
 かつて、菅首相は財務大臣時代に「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたと言えるまで来たとき、必要であれば措置をとる」と述べ、無駄削減を徹底した上で検討する考えを示したことがあった。あの国民目線に立った思いと言葉はどこへ行ったのだろうか?またしても偽装公約だったのか?実に民主党には嘘つきが多い。これは目的のために手段を選ばない、共産革命の連中と一緒だ。

 次は、民主党だけにいうのは酷な話ではあるが、日本の経済面は、この20年間というもの、後手後手で全くいいとこなしだ。この背景にあるのが、「官僚主義」「景気回復イコールバブル」「富は悪」という発想だ。その背景にあって問題なのが日銀のインフレファイター論、要らぬ東京地検特捜部の動き、政治家への官僚からの天下りだ。小泉内閣の時には国民はその政策を支持した。それは「官邸主導」要するに「政治家主導」であり、「財政再建」よりも「景気回復」だった。事実、史上空前の好景気を潰したのが、東京地検特捜部と日銀と財務省だった。ITバブルと称して、ヒルズ族を取り締まり(その裏には選挙で煮え湯を飲まされた亀が動いたという説もあるが)、ゼロ金利を止めて量的規制を行い、税制面でも優遇策を取りやめた。そうした「官僚不況」であったとも言えよう。要するに、国民が繁栄することが嫌いなのが官僚なのだ。国民が貧しく、国家から管理され、戦後の状態のように、役人が取り仕切って、国家から支援を受けているようなのが理想なのだ。それが別名「最小不幸社会」と言うのだから、こんな貧乏神政権・民主党政治に未来はないと言っても過言ではなるまい。

 であるならば、防災面からしても、この千年に一度のような震災の時に、「ピンチをチャンスにする発想」をもって国家を建て直す気概がなくては政治家ではあるまい。ただでさえ、打ちひしがれて国民全体が委縮ムードとなっている。町に電気が消え、物流が滞り、食の安全が蝕まれ、政治は暗いことしか言わない。既に、民間の経済活動を妨げるような規制強化(節電、交通量規制、物流規制、増税)に走ろうとしている。この動きに、ガイドナー米財務長官が来て、「アメリカの経済回復の足を引っ張るな。自立しろ!」と言われてしまったのだ。であるならば、ここは規制を緩和させ、民間活力を最大にする施策を次々に打っていくのが政治家の仕事ではないか?官僚は政治家のフォローをし、粛々と国家の建て直しに心血を注ぐことだ。

 施策として2、3点、言うならば、例えば、原発事故で野菜が売れなくなったところが出たという。ならば、農地法の改善をするのだ。農地の規定を変え、5階建て10階建ての高層マンションのような巨大な農地(堅牢なビルであれば震災や放射能漏れにも強い)を提供させる。水耕栽培もできれば、稲作も温度管理ができれば、美味しい魚沼産のような米が大量に作れる。そして、必要になる電気代が掛からないように太陽光発電を屋根に設置させる。農業を産業化し、輸出産業として育て、世界の人口爆発に備えられる農業大国を目指すのだ。その点で、ビジネス化できるように土地税制の優遇と広大な土地取得を高層化することで容易化し、防災と経済との両立を図るのだ。

 また、魚も放射能漏れで食べられなくなるとか言っている。だったら、陸に上がった漁師を増やしたらいい。いつまでも危険を冒して不確定な魚場探しをしなくてもいいように、美味で高価なマグロを養殖で作ったらいいのだ。日本は世界でも屈指のバイオ技術の持った国だ。ある種の粉末を水に入れたら、海水でしか棲めない魚も淡水魚も両方が同じ生け簀に棲めるのだ。そうした生け簀を陸に作る。それも高層化して。農水省の役人が経済効果重視という発想に切り替え、法整備させて、海の漁師と陸の漁師のどちらが安全でかつ繁栄できるかという競争をやったらいいのだ。もう保護主義は止めなければならない。漁業権などあってないようなものだ。広島のある政治家が選挙で有利に得票するために定めた「漁業権」なるもの。いつまでも一部の漁師を守るために、国益(例えば、飛行場や工場の誘致・建設)を妨げる権益はもういらないのではないか?

 加えて、日本再建には圧倒的なエネルギーが必要だ。特に、電力が必要だ。石油ではない。電力を無尽蔵に作ることができれば、産業をもっともっと活性化できて、もっともっと豊かな生活ができるのだ。疲弊した震災の方々も計画停電などしなくても良くなる。多チャンネル化にも寄与できて、国民の「知る権利」を担保できる。そうすれば一部のマスコミに作られた情報操作されず、国民は正しい判断ができる。政府の狂った指示に対抗できるのは正しく機能するマスコミの人たちの存在だ。国民を買いだめや買占めに走らせるのも、無知なマスコミ報道に因る面が大きい。それと、政府、官僚らの規制強化だ。原発事故を拡大させたのは東電の誤った判断だ。さっさと海水を入れていたら水素爆発を誘発しないで済んだ。加えて、「原子力に詳しい筈の総理の判断が適切な処置を遅らせたのではないか?」とも憶測されている。まさに、「人災」だ。ここで決してずぶの素人と変わらない蓮舫大臣などを重宝して、後ろ向きな発想で管理し、計画停電を長く続けさせ、産業活動を止めることがないようにしないといけない。

 この際に大事なのは「復興から安定成長路線への発想」だ。是非ともこの機会に、全国の電気の周波数を60ヘルツに統一させることを提案したい。そうすれば、西日本の電力会社から「売電」できて、どんどん西日本を活性化させていけるではないか?水が必要ならば、海水ろ過装置でどんどん真水を西日本で作らせて、東日本に、更には中国に、中東に売ればいいのだ。中東のオイルは真水より安いと聞く。真水とバーターで取引したらどうか?行きは水、帰りは石油を積んでいけば十分に経済活動としてもペイできるのではないか?
 
 最後に、民主党と云う現政権は、既に耐用年数を超えている。否、「作ってはならない左翼政権を日本国民は作った」と言った方がいい。この点を十分に反省しないといけない。なぜなら、過去の教訓に学んでいないからだ。かつて、反保守の社会党・村山首相なる者が出たときには、「阪神大震災」があり、行政指導の不手際があって実に6千名もの尊い命が奪われた。ある者は圧死、ある者は火災で、ある者は疲労困憊で。人にやさしい社会党」が実に「人に冷たい社会党」だった。その年には「オウム事件」もあり、その時に、警察官僚の焼け太りがあったことが、後々の東京地検特捜部のような要らない組織を作らせた。その結果、経済活動を警察官僚が支配する構図が出来てしまった。マスコミは無謀にも安易な宗教叩きに出た。それが、宗教の正邪も付けられない無知な評論家(その中の一人が民主党で当選している)や学者を出したことで、後々の自殺といじめを拡大させる結果を生んだ。なぜなら、真に命の尊厳を語れるのは宗教しかないからだ。また、同時に官公労が幅を利かし教育面では「ゆとり教育」を全面的に広めていった。その後、国民はとんでもない被害(子どもの学力低下と塾費用の拡大、少子化に拍車→年金問題の真因)を被った。

 今回、「国民の生活重視」「マニフェスト実行!」を謳い文句に「政権交代」をした民主党。国民は日本国民ではなく、どうも外国の国民の生活を重視するような政策(高校授業料免除や子ども手当、文化財の放棄、領土の主権の放棄)だったことが見えてきた。マニフェストも絵に描いた餅だったことが分かり、まさにポピュリズムによる「欲望扇動型民主主義」だったことが明らかとなった。マスコミからの批判で謝罪をされたが、石原東京都知事の「欲心を煽る政治」への「天罰」という言葉は、その意味で正鵠を射ていると言えよう。日本国憲法上、国民主権と謳っている以上、裁かれるべきは直接的には「国民」(右翼的には天皇、何故なら元首だから)であり、間接的には、「政治家」である。だから、選んではいけないものを選んだ選択責任を問われていると言っても過言ではあるまい。そう考えると、民主党政権の立役者のマスコミにもそろそろキツイ「天罰」が必要かと思うが…。

 そんなことよりも急ぐべきは、「がんばろう日本!」と、ただお題目のように唱えて「最小不幸社会」を目指す偽装マニフェスト型の政治家を退陣させることだ。次に、政治家は、しっかりとした日本国の未来を示すことで国民と世界の人々を安心させることが大事だ。目標としては「防災大国日本」を目指し、人・モノ・カネを集中させて国家を再建させ、国民に安心と安全、繁栄を提供できる「最大多数の幸福社会」を作れる政治家を輩出することがマスコミと国民の仕事だ。そうすることで、ポピュリズムからも、国民に冷たい政治からも負け犬日本からも脱することができる最適の道ではないかと思う。 



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