夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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【菅政権、ピンチをチャンスに!】 ここで財政出動、量的金融緩和、規制緩和、大減税、都市再建で、国家を建てなおせ!

2011.03.17 (Thu)
東京株、大幅反落 円史上最高値で再び9000円割れ
2011.3.17 09:19 【産経ニュース】

株式は売り、円は買いという不思議なことが起こっている。かつて、「円は74円までいくだろう」と先読みをしたが、先日76円台までいったところをみると、円買いのトレンドは変わらないようだ。これを建て直すには、政治主導でないとできないことだ。官僚主導では完璧に無理だ。ということは、菅政権下では全く景気対策はできず、ますます日本経済は沈没していくことになるだろう。何とかして日本という太陽を昇らせたい一心で、このブログを書いている。

日はまた昇る♪

 では、自民党に戻せば景気対策ができるのか?半ばYES、半ばNOだ。総裁の谷垣氏では無理だろう。彼は財政再建派だ。所謂、財務官僚の言いなりなのだ。これでは菅首相と同等のことしかできないだろう。増税国家は国民には不幸社会でしかないのだ。これが分からない人が「江戸の三大改革」を肯定するのだ。領民から年貢を上げることしかできない悪代官には、領民は一揆か打ちこわし、国抜けしか手がない。やはり、国民を豊かにしてから後に、税収を上げ、国庫を豊かにする策、「出るを制し、入るを測る」という当たり前のことを粛々とやっていくしかない。ところが、財務省は強硬に阻止しようとするだろう。彼らの頭は国民から奪うことしか能がないのだ。その点の対抗策は、人事院を本物の政治主導にすること、官公労組を解散させ、そのうえで官僚のトップ人材を政府組織に組み入れることだ。組合活動が政治に直結している今の政治状態を止めないと本来の民主主義とはならない。そこで大ナタを振るえる人、安倍元総理に戻って頂くか、石原幹事長にリーダーシップを奮ってもらいたい。でなきゃ、無為無策のまま、自民党も沈没することになるだろう。

民主党は必要なし!

 そして、やるべきことは国家主導での国造りだ。今、この現状は「地域主権の脆さ」が、東日本大震災で露呈している事実を見損なってはならないと思う。やはり、こうした火急の事態には国家主導でないとどうしようもない。民主党の掲げる地域主権では何もできないことが判明した。今回のように地域のインフラやライフラインが崩壊したら、そこに住む住民はどうしたらいいのだ。確かに補助金漬けの中央集権にも問題はあるが、安易な地域主権が地方切り捨てであっては、実に危険なことかが分かる。かつて、鳩山前首相や菅首相、原田前総務大臣がしきりに「地域主権」と云っていたことが、実に不明確な安全性の下、地方切り捨ての政策、欺瞞であったことを、こうした事態となって国民も理解できたのではないか。いくら河村名古屋市長や大村愛知県知事が優秀でもこうした事態には、中央が愚鈍だとどうしようもない。やはり、中央に優秀で果断のできるリーダーが立ってこそ地方は安心して暮らせるのだ。

地方分権

 事実、欺瞞だらけの民主党の政治主導は、枝野官房長官のマスコミ対応を見ているとよく分かる。本来、首相の片腕の枝野官房長官が東電のスポークスマンと化しているのだ。彼が語るべきことは、国民への震災復興へのメッセージであり、復興のビジョンを早急にまとめ、国民にどう「見える化」をするかだ。それを、原発事故も大惨事ではあるのだが、人体に影響の無いレベルであることが分かっている以上、政府がやるべきことは対策をどうするか、どうしたかを国民に伝えればいいのであって、東電の代弁者になる必要などないのだ。だいたい東電はこうした事故対応が鈍く、ルーズな判断に問題があった。それに加えて、政府もしくは監督省庁の支持出しの遅延が「人災」となっているだけではないのか?それを縷々時間つぶしで無駄口するのはやめて頂きたい。国民の利益に繋がらない政治家の発言は無駄口にしかすぎない。仏教には「多弁」であることは「戒律」に反する行為でもある。よくよく公人として戒めて頂きたい。

枝野官房長官

 それよりも、枝野氏のやるべきことは、震災地の福島県、宮城県、岩手県の状況を伝え、物資不足に対して早急に手を打ち、民間への委託できるものはし、できないところは自衛隊を派遣し、逐次、問題解決していくことだ。そして、瓦礫の山となっている付近で寝泊まりさせるのではなく、いったん、近隣の都道府県に町ぐるみで被災者の受け入れをさせ、地域の復興策を明示していくことが大事だ。この震災での被害額で阪神大震災を上回ることは必至で、15兆円~30兆円に及ぶ見通しだ。であるならば、GDPの下押し要因を消すためにも、日銀を動かして、円を増刷させること。その資金を大量に、被害額とデフレギャップ分も含めて、30兆から50兆円くらい、市中に出すことが求められる。まずは、万一の事態に対応できる公共投資を実施し、国民に安全と安心感を与え、安心して暮らせる堅牢な都市造りを主導することだ。例えば、被災地の土地を一旦、国が全て借り上げ、政府主導の「都市造り計画」に賛同される方には無償で資金を投下させるとか、新しい投資家を公募し、新しい街造り運動を推進さするとか、様々に民間の資金、智慧を活用することだ。もうそろそろマッチ箱とかウサギ小屋とか揶揄される書院造や町屋造りの江戸時代から続く古い住居を改める時代に来ているのだ。高層化し、堅実で安全な住居、街造りを推し進めることがこれからの「防災国家日本」を世界に知らしめることになると思う。菅首相は、この機会をうまく活用できるかどうかで、戦後最高の名宰相となるか、戦後最大のバカ殿様で終わるかの瀬戸際に立っている現状を理解して頂きたいものだ。

政権交代失敗

 もし、菅首相が名宰相となるためには、当然やるべきことがある。枝野官房長官がかつて言った言葉を撤回しないといけない。「政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった」という言葉だ。やはり、これからの日本の未来創造に楯突く官僚らの抵抗勢力を一掃する必要がある。要は、古いのだ、頭が。監督省庁の縦割りで物事を考える国家作りは終わった。これからは、横のぶち抜きで官民一体となった人材交流と仕事主導の考え方が求められる。労働力=体力の時代も終わった。これは組合活動全盛期の時代の話だ。これからは、労働力=発想力+推進力+創造力の時代=智慧の時代になったのだ。そのためにも労働力の流動化を止めるわけにはいかない。すなわち、囲い込みによる正社員化は時代遅れなのだ。もちろん、高齢化にも対応が必要だ。使える人材は何歳でも使っていく発想の豊かさが社会に、経営者には求められる。組合活動した者が優遇された時代も終わった。団交=会社の時間の浪費であり、厳罰処分とする時代へと移行していくだろう。それは、政治にも云えることだ。時代遅れの組合活動が政治への圧力となって民主主義を阻害しているからだ。その最たるものが官公労、連合と日教組。また、マスコミの不勉強さが政治を陳腐化させ、劇場化させている事実も見失ってはならない。やはり、現状の問題解決にはボトルネックを排除しないといけない。そのうえで個人個人の力を引き上げられる自由で機会平等性のある組織経営が必要だ。その点で、国家も国民との相互契約に基づく「総合経営力」の時代に来ていると思うのだ。



 国家主導で、こうした金融政策、財政出動、規制緩和、積極的街づくり(都市整備事業)、労働市場の改革、人口増政策、新しい産業の指針(事業化)を次々に立ち上げてゆく。その過程で、自己変革能力のある柔軟な発想で対応できる政治家と官僚だけを残し、「小さな政府」を目指す(上記『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』より)。当然ながら、官公労などの国民の重荷になるものは廃止させ、古い時代からのボトルネックを取っ払って、新しい国家の造り変えを推進すれば、この国は世界に類を見ない大繁栄をすることになるだろう。そうなると、円買いだけでなく日本の株式市場を買い上げる時が来る。ダウが9000円から倍の2万円、その倍の4万円までいくくらいの国家ビジョンを策定して、国民に提示して差し上げたいものだ。そうなれば、年金問題も財政問題も一気に解決できる。ここまで菅首相にできるだろうか?できないのなら、即刻、解散総選挙し、幸福実現党に代わって頂きたい。国民の最大多数の最大幸福を実現する政党、それが幸福実現党であり、それを具体化するのが植松みつおの夢である。

幸福実現党

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