夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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【民主党も中国共産党も所詮は同じ穴のむじな】 国民を騙し、虐げ、略奪し、それでもなお甘い汁を吸い、権力にしがみつくのは国宝級だ!

2011.02.26 (Sat)
中国、「内政干渉」と反発 米のネット規制批判に
2011.2.17 19:55
 きっと彼ら(中国政府筋)は、こう(内政干渉)と云うのは決まっている。常套句だ。そして、「言論の自由なき国家」と批判をされれは、「悪法も法なり」ときっと開き直ることだろう。実は、この「法」というものは正しく適応されたらならば、その国も国民も繁栄し、近隣諸国からも尊敬を受けるだろうが、独善的で高圧的で国民を虐めるような「法」であったならば、国民は疲弊し、亡命をする者が後を絶たないだろう。かつてのソ連がそうであったように・・・。そして、この「法」なるもので偉人も聖者も殺せるのだから、「絶対の善」とも云えないものがある。例えば、哲学の祖ソクラテスを殺したのも「アテネの法」であったし、キリスト教の教主イエスを葬ったのも「ローマ法」であった。

ソクラテス最期の弁明

 以上のことから分かるように「法」といものは、為政者の使い方によって「善」にもなれば「悪」にもなるのだ。その基準点は幾つかあるだろうが、ひとつには「自由」と二つには「平等」いう観点だ。まず、自由は、人間の幸福の源泉そのものであろう。二つ目の「平等」よりも「自由」があることが優先される。ただし、自由と言っても自分勝手で放縦となる自由ではなく、一定の規範のなかにおける自由であり、「●●からの自由」ではなく「○○への自由」といった方向付けも必要だ。簡単にいえば、信仰の自由が底流にあり、その上に表現・言論の自由があって、次に移動・行動の自由、更に職業選択の自由となっていく。これらは基本的人権としては最低限度の自由であろう。こうした信仰の自由、言論の自由、移動の自由の無い国の法律は「悪法」であると言ってよいだろう。それは得てして、為政者の都合でどのようにでも解釈されることが多い。弾圧をかけながら「自由」を語るとは論外だ。「法治国家」ではなく「人治国家」となる。このような国は、世界中に現在進行形で存在する。例えば、「国民を徹底的に弾圧する」と云っているリビアとかエジプトチュニジア、などのアフリカ諸国に多くある。更には、かつてのイラクやイラン、バーレーンなどの中近東諸国にも多く、アジアでは、中国共産党政府や北朝鮮などはまさにそれ(独裁国家)だ。

 中国デモ

 特にアジアの二つの国は、民主主義国家と名乗りながら、民衆を抑圧し、弾圧する国家だ。国家の名称の中に既に欺瞞があり、善良な諸国民を謀る偽装国家ではないか?悪なる国はよく平等を説く。それも「貧しさの下の平等」である。。その癖、上位組織はのうのうと快適な暮らしをしているのだ。かつてのソビエト然り、中国然り、北朝鮮然りだ。人民国家などとは名ばかりで、国家統制の下に人民を虐げる隷属国家を志向する。だから次の「平等」の概念には、「結果平等」ではなく、「機会平等」を希求することが前提である。努力する者もしない者も平等の世界ではダメ。やはり、どんな環境の人にも成功のチャンスが与えられる機会平等の国家であり、その流した汗が、努力が報われる国家にしないといけない。今の日本が「失われた20年」と言って「成長路線」から退却した理由ははっきりしている。この「結果平等社会」を自民党政府が作ろうとしたからだ。かつて「ごく普通のサラリーマンが年収5年分でマイホームが買える時代にしようというスローガンがあった。宮沢喜一内閣が打ち出した「生活大国論」だ。本気で5年分の年収で買える都心の家(住居)」にすると政府が言ったら、都心の地価を暴落させるしかない。それを現実の政策でやったのだから、国民としては資産が目減りしたことは記憶に新しいだろう。都心も田舎も一緒にしてしまう。こんな悪平等思想が政治家のトップの頭にあるからこの国は繁栄しないのだ。そう云えば、当時、菅直人首相も日本の住宅地価を下げるのに東奔西走した張本人で、都心部の農地の宅地並み課税とか言っていたなぁ。
 
 それはさておき、「国家百年の計は教育にあり」だから、教育から叩きなおさないといけない。政治の悪さは、経済活動(景気)に表れ、政治家・経済人の質の悪さは教育に行き着く。やはり、努力しないでカネ儲けを賛辞するような社会は狂っている。遊興に心奪われている住民の多い市町村に未来はない。そんな怠け者を大量培養した教育(ゆとり教育)をしたら国家は滅ぶしかない。あんな中国共産党政府でも教育は成果主義であり、努力を認める教育をしている。その中国のように、云うべきことをズバリ「内政干渉だ」と言い切れるだけの強さを持った政治家・経済人を出すだけの教育体制にしないといけない。民主党の支持母体である「日教組」に任せていては、将来の子どもたちも、日本という国も、その中国の属国になっている可能性が高いだろう。

 しっかりしろ、日本!しっかりやれ、政治!未来ある子どもたちのためにも、「自由」と「(機会)平等」を守り抜く気概ある正統な保守の政治家を輩出しようじゃないか!


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