夢を形に!植松みつお

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【菅第二次改造内閣】 同志諸君!菅内閣は「スカスカ内閣」ではなく、「スッカラ菅内閣」だ!人材なし、政策なし、カネもなし!気概もなし!あるのは権力欲と名誉欲か?!

2011.01.19 (Wed)
「カネ返せ」当然 スカスカ内閣に注目する 
 2011.1.19 09:02 【産経ニュース】

 報道各社の世論調査(14~16日実施)によれば、内閣支持率は26%(朝日新聞)、29%(毎日新聞)、34%(読売新聞)、31%(日経)、32%(時事通信)などとなっている。昨年12月に23%まで下がっていたのだから、改造しても1桁の微増にしかならないという現実だ。結局、第二次菅改造内閣は、目玉の人材なく、政策なく、カネもない。結局は、場当たり的なことしかできない短命内閣で終わるだろうと国民の多くは見ているのではないか?伸び悩みとなったその原因は、当初、「最強の体制」をつくると菅首相は意気込んでいたが、結果は、政権浮揚に全くつながらない野合の集団となってしまったことだ。国民の誰もが理解できる「増税内閣」を作ろうという意図が見え見えだ。これでは、30%の支持すら信憑性はないのではないか?増してや、国会が開幕されたなら、当の張本人、与謝野氏の「政治姿勢」に対して、野党の攻勢が続くことは明白だからだ。そうなると、国会中に支持率の続落傾向が顕著となり、政権の先行き不透明感が懸念される向きもある。(参考:時事ドットコム

 支持率がそれほど芳しくなかったことに対して、岡田克也幹事長は記者会見で「10ポイントも上がるとびっくりする。このくらいがスタートとしていい」と冷静に分析し、「これからじりじり上がることを期待したい」と述べた。「じりじりと上がる」ようになったら大したものだ。本当に「じりじり」と上がるような「目玉政策」があってこその発言だったのかと問いたいが、これが「無策」で言った言葉ならば、「じりじり」ではなく、「だらだら」と下がっていく「じり貧内閣」か「牛のよだれ内閣」となっていくだろう。ただでさえ、小沢元幹事長の「政治とカネ」の問題で、国会が紛糾することは自明の理だ。時限爆弾を握りながら走っているようなもので、いつ爆死するか分からないような状態で、真っ当な政権運営ができるのだろうか?最後は、菅さんの得意技、「破れかぶれ」解散総選挙かもしれない!?
 
 さしずめ、第一次菅内閣は、その代表格として、仙谷官房長官に見られるように、「アンチ小沢内閣」だったことは誰の目にも明らかだ。仙谷氏の実にユニークな個性で国民を笑いと怒りの渦に巻き込んでくれた。これはこれで分かりやすくてよかったと思う。仙谷氏は、交代後TVのインタヴューで「80点」を自画自賛で付けておられたが、主観だからそれはそれで仕方あるまい。ただ、「自分には甘く人には厳しい」のが社会主義、もしくは共産主義を奉ずる人達の特徴だから、至ってよく分かりやすい。その典型的な事例が「光市母子殺人事件」の弁護団の対応だ。裁判の手続き、マスコミの取材のあり方と流し方、犯人の生い立ち上の問題、法手続き上の問題、等々はあったことは認めるが、何かしらどこかに左翼系弁護士らの自己実現の出汁に使われたのではないのかなぁと思いたくもなる。「目的のためには手段を選ばない」のも彼らの常とう手段だからだ。

 また、菅内閣によって民主党という政党の支持母体が、明らかに左翼であることを明確に見せてくれたことは、「子ども手当」や農業従事者への「個別所得補償」などで国民がほろ酔い気分になっていた状態から「尖閣諸島問題」や「自衛隊への暴力装置発言」などで水を浴びせ、強烈な酔い醒めになって、「政党をよく理解する」という面ではよかったのではないだろうか?ただ、全体的にみると、教育や外交、国防に見られるように海外から見たら、異常としか思えない国であることを見事に披露してしまった。「国家を愛する気持ちが無い政党」、「国民を出汁にしようとしている政党」、「平気で嘘をつく政党」。いずれも民主党のイメージだ。そして、地下水脈で中国共産党政府とつながっていることも露呈した。さらに加えれば、「国民がいつまでも民主党に政権を委ねていたら、みなさんの財産は没収、場合によっては生命まで収奪されていく」ことが少しは理解できたらいいのだが・・・。

 その点でいえば、「スカスカ内閣」では、物が少しでもあるからスカスカに感じて、怒りの気持ちも発揮できるだろうが、菅政権は「スカスカ内閣」ではなく、「スッカラ菅内閣」だと以前から言っている人もいた。スッカラカンでは怒る元気も出ない。そして、よりにもよって目玉の人事として、財務省のスポークスマン与謝野馨氏を起用したということは、今後は「景気回復」よりも「増税」だということを国民に知らしめたのであり、その方向性は全く逆の「景気悪化」を余儀なくされ、菅氏の理想である「最小不幸社会」を実施しようという目論見であることは間違いない。

 財界ももっと政治家にプレッシャーをかけないと、こんな不景気の原動力政権を長続きさせては、いずれは自分の会社の未来もなくなることを認識しないといけない。公共投資枠を激減させられた建設業界の方々もよくよく考えないといけない。少なくなった公共投資から分け前をもらおうと姑息なことを考えるのではなく、もっと上げ潮の予算を組める政党をこそ支援すべきではないか?製造業もそうだ。従業員一同、組合活動にかまけていたら、いつの間にやら、けつの毛まで抜かれてしまうことになるだろう。「税金は取れるところから取る」のが原則だ。景気を悪くする政党に政治献金してどうするんだ。

 経営者は社員のため、家族のためにも生き残りを賭けて、少ないながらも予算と知恵を絞って、将来の目論見を立て、弱小と雖も未来が明るくなる政党をこそ支援すべきだ。政治献金をなくそうなどと言う政治家に「国家経営」などできる訳がないのだ。それは、国民から政党助成金と称して、税金を投入させ、奪うだけ奪い、私腹を肥やすような輩の集まりでしかないのだ。日本国を富ませる志と政策、情熱のある政治家を選別する時代が来ているのだ。国民ももっと目を開いていかないといけない。政治が悪いと国民の生活に直に響く時代が来たことを受け入れないといけない。もう自民党時代の終焉と同時にアメリカが何もかもしてくれた時代は終わったのだ。この変化を感じ取って、日本の政治家選びをしないといけない。政治家イノベーションの時代であり、政党厳選の時代が来たと言っても過言ではあるまい。翻って、その次は「マスコミ厳選の時代」が来ることも予見しておきたい。


 
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