夢を形に!植松みつお

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【民主党への提言】 日本の国益、シーレーンを守るためにも領海及び領空保全法を制定し、国家としての主権を守れ!

2011.01.07 (Fri)
尖閣諸島への上陸認めず…政府、石垣市に伝達
 2011年1月7日23時15分
読売新聞

 政府は7日、尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市が求めていた同諸島への上陸を認めない方針を市側に伝えた。尖閣諸島にある5島のうち4島は民有地で、政府が借り上げて管理している。上陸を認めない理由について、政府は「平穏かつ安定的な維持、管理のためという政府の賃借目的を総合的に勘案した」などとしている。石垣市は昨年10月、尖閣諸島の固定資産税課税のための実地調査や生態系の把握などを理由に上陸を許可するよう求めていた。

【同志諸君!】日本の国益のためにも、政府は、領海・領空保全法を制定し、断固たる態度を国内外に示すべきだ!

 国益という言葉がある。国民・国家の利益という意味だが、「国家が独立を伴って存続する上で必要な物理的・社会的・政治的な要素を国家価値という。現在の安全保障政策は基本的にこの国家価値を守るためにおいてのみ正当とされている。しかし、国家価値だけでは抽象的すぎて概念的にも不便であるため、より具体的な目標として設定されるのが国益である。ただし、国益とは本来的に政府の利益であり、個人、特定団体の利益ではない。」とWikipedeiaにはある。国家として将来的に存続ができるかどうかを考え、国防上の危機を未然に防ぐことは、現有の政府の責任事項であり、国民への政府として存在できる事由そのものである

 ところが、現在の民主党、特に菅内閣閣僚の多くは、国益とい言うものを深く考えておられない方が多いように思われる。今回の尖閣諸島への上陸を認めない片山総務大臣をはじめとする、菅首相、仙谷官房長官らだ。自国の政治家が自国の領土、行政管轄地域に入り込めない理由なない。それが民間地で課税のための調査という理由もはっきりしているのだから、生態系の破壊や造作活動、営利、等の目的でない以上、賃借人である政府は上陸を許可しない理由にはならない。これは裁判を持って訴えるべきである。それにも増して、上陸を許可しない理由は言うまでもなく中国共産党政府の存在だ。これに対しての行き過ぎた配慮が昨年あった「尖閣諸島海域における中国漁船の衝突事故」への対応だ。その後の尖閣事件(中国漁船の海保船への意図的衝突)ビデオの流出をめぐり、海保隊員を懲戒したが、そもそも論からいえば、事件をうやむやにし、国益に叶わない手段にて、犯罪者(中国漁船の船長)を政治的意図から処分保留で中国に帰国させたことの方が問題だったはずだ。ここを突けないマスコミも情けない限りだ。

 そして、与党民主党・菅内閣は、この尖閣諸島問題を、かつて中国共産党政府と自民党との間で交わされた約束、「問題の棚上げ」を真に受けて、一切関わらないことが一番の安全な逃げ道と思っている節がある。中国共産党政府におって、尖閣諸島問題は「領土問題」ではなく、「エネルギー問題」である。なぜなら、歴史的には中国政府になど全く眼中になかった島だ。ところが、領海権を明確に打ち出してきたのは、ごく最近の20年~30年の話だ。大東亜戦争が終わって、アメリカが尖閣諸島を含む琉球地方を占領した時にも、領土問題を言ってきたことはない。もし、本気で中国共産党政府が尖閣諸島の領有を主張するならば、占領中のアメリカ政府に対して問題定義している筈だ。当時は、まだ日本と戦った戦友としての意識があったはずなのだから・・・。

 ところが、1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘されて以降、突如豹変し、中国、台湾政府とも領有権を主張し始めたのである。ちなみに、1969年と1970年に国連が行った海洋調査では、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する世界有数の石油埋蔵量の可能性が報告された。欲で目がくらんだ台湾の一部の人が魚釣島に上陸し、台湾の国旗である青天白日旗を掲揚したものの、日本政府が抗議し、元の木阿弥となった。その時の「青天白日旗」は琉球政府によって撤去され、占領下にあった米国民政府が持ち帰り保管されている。(以下の写真は、魚釣島上陸を果たし、晴天白日旗を振る台湾人ら。1996年10月写真)

1996年10月、魚釣島上陸、青天白日旗を振る台湾人

 その後、1972年、米国は琉球の主権を日本に引き渡す際、併せて釣魚台列島の行政管轄権も日本に譲っている。そして実際、この島は日本の統治下により、沖縄県石垣市に属するものとされ、現在に至っている。よって、中国共産党政府や台湾政府が今更になって何と言おうとも後の祭りだ。交渉するならばもっと前(アメリカ占領下)に言うべきだったし、「沖縄返還」の前に自国の領土だと、米国相手に掛け合うべきだった。それをやらなかった中国共産党政府にこそ責任があり、もはや権利を主張できる立場にはないのだ。この主張をもって政府は中国共産党政府の不法占拠が続く尖閣諸島沖の天然ガス試掘等の工事についても終わらせないといけない。

 これは憶測だが、「国民も領土も守らない趣旨の憲法9条という平和憲法を定めた日本国ならば、後で簡単に掠め取れる」と踏んだのかもしれないが、アメリカの後ろ支えがあって戦いに勝つことは無理なのは百も承知だったはずだ。その点から言えば、中国共産党政府が事後法で何を決めようとも国際上では何も担保しない。そんなことくらい分からないのならば、欲に目が眩んだ猿以下の頭脳の国家指導者の集まりが中国共産党なのだと言っても過言ではあるまい。

 一方、台湾との尖閣諸島をめぐる領土問題は、尖閣諸島沖の漁業権問題が一番大きい。台湾の漁民たちの目から見れば、尖閣諸島が台湾島に近いこともあって、台湾の漁民らは、我らの領土の一つと考えられていたことはあっただろう。しかし、過去、台湾が正式に政府ではなかったこともあり、1895年の併合以来、国際法上からみて、正規の形で日本に領有権が生じたと見るべきであろう。だから、当時の権利なき台湾の漁民が、今になって何をいくら叫んでも無駄なのである。事実、当時に主権を訴えることのできた中華民国政府でさえ、日本の尖閣諸島の領有に異論を呈したこともないのだから、台湾が正式に政府でなかった以上、抗弁の機会もないのが当然であろう。(この考え方でいくと、韓国に不法占拠されている竹島は日本国政府が正式に抗議活動を続けないと、権利の上に眠るものは保護に値しないの言葉通り、いずれかの時点で寝とられる結果となることも明らかだ。)

 結論として言えば、日本の国益のためにも、政府は、一日も早く領海および領空保全法を制定することだ。このことは多くの
識者が言っていることでもある。そして、日本の領海を侵犯してくる者に対しては、追い払うのではなく、逮捕し厳罰に処することだ。領海及び領空を侵犯するということが罪だという意識が日本人に希薄だからこそ、他人の権利を侵しても平気な若者が増えているような気がしてならない。今一度、国家の主権、個人の人権というものをしっかりと守るという気概を国家が示す必要があると思う。

 そもそも中国と云う国は、麻薬所持という理由で国外の者であっても簡単に死刑にする国だ。これに対して文句を言わない国家もどうかしている、。アメリカなら大統領に近い人が飛んで行って制止に奔走する。それが国家と国民との債権債務関係というものだ。人命を尊ばないのが社会主義・共産主義国家であり、唯物論国家だ。こんな危険極まりない国に安心して渡航したり、交流などできるだろうか?!いとも簡単に国民の生命を抹殺する国家は恐ろしい。面倒なものや臭いものには蓋をするという恐ろしい国家全体主義だ。政府は、国土・国民を守るという当然の義務を果たすためにも、正当なる権利である、領海・領空保全法を制定し、断固たる態度を国内外に示すべきだ!(その前に、憲法改正が必要かもしれないが・・・。)

 この領海及び領空保全法を制定し返す刀で、国家間の紛争を処理するための国連の機関である国際司法裁判所に訴えることだ。二つの中国の主張が異なるだけに、『水滸伝』にもあるところの「駆虎呑狼の計」もしくは「二虎競食の計」によって両方が滅ぶ作戦を練ることだ。もし、残れば残った方を叩けばいいだけだ。ここで言えば中国共産党政府は、尖閣諸島が領有されたという過去もなく経緯もないので、統治的には台湾と云うことになるだろう。するとこの台湾との間の関係を改善が先決となる。
 
 ここで秘策がある。それは、台湾の独立運動を支持することだ。特に、独立派の李登輝率いる台湾団結連盟は、尖閣諸島は日本固有の領土であると主張しているので、ここを後押し、二つの中国ではなく、台湾として独立できるように日米が協調して中国に圧力をかけてゆくことだ。台湾国民党には距離を置き、経済支援や経済協力などはしないように色をつけることだ。何故ならば、台湾沖の公海上のシーレーンの保安は日本にとって死活問題となるだけに、中国共産党政府が台湾を私物化するようなことがあったら、日本はかつて通った不幸な道を通らなければならなくなる。
 
日本のシーレーン

 だからこそ、将来の国益にも関わってくる台湾の次の指導者の選出には、我々も要注意して、対応しておきたい。これに成功したならば、尖閣諸島の領土問題は決着でき、カントリーリスクなき日本の安全なる繁栄を享受できるようになるのだ。
さぁ、ここまで逃げ菅首相にできるかな? 

 

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