夢を形に!植松みつお

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【民主党マニフェスト】 恐れ入った!民主党の「公約実行!」とは掛け声倒れ、「公約詐欺」の域に入る!

2010.12.23 (Thu)
国家公務員へのスト権付与、実現見込めず 繰り返されるマニフェスト詐欺
2010.12.23 00:09 【産経ニュース】

 昨年、国民の目につく処に貼ってある民主党ポスターには、「公約実行!」と高らかに書いてあった。今も所々に空々しく残っている。それにも関わらず、たびたび繰り返される民主党のマニフェスト違反。小沢一郎の鶴の一声でガソリン暫定税は消えなかった。子供手当も満額支給されなかった。普天間飛行場の移設は出来なかった。政権交代後4年間は税金は上げないと言っていながら、1年も経たぬのに菅直人首相になると「消費税引き上げ」の公言を吐いた。自民党の公共投資に難癖を付けて、八ツ場ダムなどの公共事業を止めておきながら、大臣が替わったら工事が再開した。尖閣諸島問題では中国政府に配慮して、犯罪人の船長を中国に帰した。宮崎口蹄疫問題では前赤松農相の責任回避させた上、数千億円もの多額な損害を国民・国家に被らせたにも関わらず、引責を問われず、閣僚から降りただけで、議員辞職にもさせないで逃がした。内政での「公約実行」は本当にボロボロで、何一ついいイメージがない。

公約実行

 また、海外の諸国(特に、中国と朝鮮半島の国々)との公約?には、正確に実施しようとするのが不思議でならない。可決にはならなかっったが、「永住外国人参政権」の問題がある。これも赤松前農相が出した案件だった。彼は農水大臣として万六に仕事も出来ず、国民泣かせの行政判断(言い訳・遅滞・責任回避・国外逃避)しかできなかったのに、国をガタガタにすることにはご熱心なのには驚く。本当に腹立たしいらいに、民主党の公約は、「あれもやります」「これもできます」と言った割には、公約ができもしない口約になってしまっているものが多い。その実態を示すのが下図だ。

 民主党マニフェスト

 また、今回も法案を通そうとして明らかになったことだが、国民全体への奉仕者たる特別国家公務員である衆議院議員、参議院議員が特定の支持母体への利益供与で票を釣っていることだ。それも国民に周知されて無くて、突然に法案が降って湧いてくるのだ。それが、実に公共の福祉という論点から離れてしまって、自分らを含め仲間の利益のためならなんでもやる守銭奴と変わらぬ情けない有様なのだ。
 加えて、その利益で釣られる国家公務員も同様である。そもそもが、これまた公僕中の公僕たる国家公務員に争議権(ストライキ権)を付与するなど、有り得る話か?本当に実現させてもいいものだろうか?国民に広く訴えてから、よく論議しないといけない問題があると思う。

 まず、「国家公務員法」との整合性を考えた場合、第九十六条(服務の全体基準)に「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とある。
 ストライキをしておいて「公共の利益のために勤務」していると言えるのか?「職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」という立場にありながら、「ストライキ」していては「全力で専念」しているとは言えないだろう。実に、公務員としての立場と矛盾する法律を通そうとしている恐れがあり、明らかに違法性があると言わざるを得ない内容だ。そこまでして、労働争議権を与える理由は何なんだろうか?明らかに官公労組へのリップサービス、票集め、利益供与の目的のための公約であると言っても過言ではあるまい。
 
 「失われた15年」とも「失われた20年」とも言われる長期不況の原因の一つに官僚の存在が上げられる。長期不況を支えた金融不況。その金融業界をボロボロにした90年代の「バブル潰し」。その主役が政府と官僚達ではなかっったか?インフレ路線でしか考えてこなかった政策が市場には適合せず、デフレ対応の政策が的を射なかったと言い訳する不逞な輩もいる。こうした事実をして、『官製不況』と言われる方もある。
 そこで民主党が登場した。「90年代から長く続く不況の原因を精査せず、反省もしないでズルズルと政治の場に官僚がしゃしゃり出てくる時代はもう終わったのだ。官僚主導の政治を終わらせるのだ。」と豪語し、オバマ大統領の「チャンジ!」を模倣して「政権交代!」という掛け声だけで国民をその気にさせた民主党。その民主党も結局は官僚丸投げで自民党よりも酷いと表する方もいるのが実態だ。その批判を交わそうとして菅首相も必至で有明海の開門をしたりしているが、「思いつき」政治なので体制に影響はないのが実態だ。

 やはり、政・官・財の癒着で国民・国家にもたらされるべき利益を山分けする自民党もどうかと思うし、官僚を批判しながら国民の関心を引いておいて、官僚主導を止められない民主党もダメだと思う。やはり、官僚という優秀なブレーンから情報を取り入れながら、政治主導で物事の判断を決める。それはあくまでも国民の利益を前提としての判断でなければならない。よって、公務員へのスト権付与などはあってはならないし、政治家の定数も含めた公務員制度改革も推し進めなければならないのは当然のことだろう。
 
 「あれもやります。これもやります」と国民の歓心を買って政治を壟断するのは、かつてナチス・ドイツの国民啓蒙・宣伝大臣バウル・ヨーゼフ・ゲッペルスのやり方だ。国民もそろそろナチスのやり方を模倣した民主党フィーバーから目覚めてきている。「本格的な政権交代はこの次の政党だ」と評論家の屋山太郎氏は、民主党政権が樹立された昨年9月の時点で言っていたのを思い出す。
 次の政党は胎動を始めている。国民がそれにいつ気付くだろうか?官僚と癒着したのは政治家と財界だけではない。マスコミたちも同罪だ。そのマスコミもまた、「本気印」の国民の幸福を考えた「政権交代」をいつ模索するのだろうか?賽は投げられている。あとは誰が一番に拾うかだ。

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