夢を形に!植松みつお

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【国防への提言】 中・ロ・朝の軍事同盟に備え、日米同盟を強化させ、加えて日・韓・印防衛同盟を提言する。

2010.12.12 (Sun)
【主張】米統参議長提案 日韓の防衛協力が肝要だ
 2010.12.12 02:45 【産経ニュース】

 北朝鮮の砲撃を受けて日韓両国を訪問したマレン米統合参謀本部議長が「日韓は過去にとらわれず、前進すべきだ」と米韓合同演習に日本の積極的参加を呼びかけた
 先の日米韓外相会談で政治面の「緊密な連携」は確認されたが、日米、米韓の同盟関係に比べ、日韓があいまいなパートナーのままでは、3カ国の総合力を発揮できない。日米韓の緊密な協力を求めるマレン議長提案を歓迎したい。
 朝鮮半島有事では約2万8千人とされる韓国在留邦人の救出・避難対策など日韓で取り決めが必要な問題も多いが、話し合いはほとんど進んでいない。日韓の防衛協力を早急に進める必要がある菅直人首相も検討を表明した。 マレン議長は8日、韓国で「米韓演習に日本の参加を望む」と語り、東京でも重ねて「3カ国で可能なことはすべて必要」(9日)と、地域の安定に日本がより大きな役割を果たすよう訴えた。

 米軍制服組のトップが公式会見で日本に米韓演習参加を繰り返し呼びかけたのは異例だ。それだけ北東アジアの脅威が高まっているとの認識を示すものといえる
 日本の演習参加について、韓国側には過去の歴史をめぐる対日感情から二の足を踏む声がある。前政権時代には、竹島問題と絡んで日本を「仮想敵」とみなしたこともあった。一方、日本では韓国側の事情に加えて、集団的自衛権行使を認めない憲法解釈と関連づけた否定的対応が多かった。

 仙谷由人官房長官は、議長の提案に「演習だから直ちに集団的自衛権という話にはならない。歴史といろいろな事情がある」と語った。海上自衛隊は今年6月、海賊対処を目的とした環太平洋合同演習(リムパック)で、14カ国合同部隊の多国間訓練に初参加した。憲法解釈を口実に多国間協力を拒むのは、現実から乖離(かいり)している。そうした日本の安全保障環境の問題について、政府も国民も認識を新たにしなければならない

 日米、米韓の演習に日韓が相互にオブザーバー参加するようになったのは「重要な一歩」(仙谷長官)といえるが、それだけでは到底十分でない。日米韓の実効ある協力を深め、地域の平和と安定に積極参加することが日本の守りの強化につながる。日米同盟の重層的展開と多国間協力に向けて菅首相は指導力を示すべきだ

<同志諸君!戦後65年が経ち、新しい時代、新しい日米同盟への進展を示すと同時に、インドも含め東アジアの緊張緩和に向け、新しい提言がなされたことに感謝したい (^人^) >
 昨年12月、米シンクタンクから「日中海上戦力比較」がなされ、中国の国防費は日本の倍に達するが、海軍にまで資金が回っておらず、兵器の質と兵隊の訓練度ともに日本のほうが優位であるという結論を出されていた。(下図参照)中(107)・ロ(60)・朝(11)で178万トンVS日(43)・米(61)・韓(14)・台(21)で139万トンという図式になる。

極東軍事力バランス

その記事と前後して、「中国海軍の戦力、近くロシア超し世界No.2」になったという記事も出ている。中国人民解放軍海軍の大規模な増強の意味づけともいえるような記事ではないだろうか?中国政府は、明国時代の栄光、「鄭和の大航海」を取り戻し、近い将来ロシアを抜いて世界第2位の海軍力を保有するのだそうだ。この動きは、当然ながら台湾だけに終わらず、尖閣諸島を掠め取ることはその範疇に入っているものと想定される。

 こうした背景が後ろで流れていたにも関わらず、5月27日、国防意識の薄弱な鳩山由紀夫前首相が無頓着に「尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論して結論出す」と発言した。すぐさまに岡田外務大臣は「尖閣諸島に領土問題はない」と否定する一幕があった。そして、舌の根も乾かぬ一週間後に辞任し、もっと軟弱で逃げ腰の菅首相が誕生した。とんだ辞任劇が沈静化した8月16日、アメリカのフィリップ・クローリー国務次官補(広報担当)は記者会見の席上で、「尖閣諸島は日本の施政下にある」「日米安保条約5条は、日本の施政下にある領域に適用される」としたうえで、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と述べられた。これを機に、どの程度の動きがあるかを確かめるべく中国政府は9月7日、尖閣諸島に漁船を送り込み、海保船と衝突させた。当然、柳腰・売国奴の仙谷官房長官の後支えがあって、着々と中国は「尖閣諸島、中国領」と言う言葉を強固なものにしようとしているのだ。

 こうした最中でのマレン米統合参謀本部議長が「日米韓合同演習参加を呼びかけ、日韓は過去にとらわれず緊密な連携へと前進すべきだ」という発言は重みを増してくる。
 日米韓の3カ国の軍事力を総合させる方向で、同盟関係へと進めていければ、極東の安定だけでなく、東アジアの平和は強固なものとなる。東南アジアの国々の指導者たちもホッと一安心するのではないか?
 菅首相は12月10日に、北朝鮮による拉致被害者の家族との懇談の場で、朝鮮半島有事が勃発した際には、拉致被害者救出のため自衛隊を派遣する可能性を政府内で検討していることを表明している。ただ、朝鮮半島有事では約2万8千人とされる韓国在留邦人の救出・避難対策など日韓で取り決めがあるが、話し合いはほとんど進んでいない。日韓の防衛協力を早急に進める上において、日本の果たす役割は大きいのではないか。
 ここで菅首相に必要なのは大局観と戦略的発想、そして胆力だ
 「東アジア共同構想」を超え、インドも含め同盟強化し、ロシアを協商関係をとってアジアの安定を図る。そして、イランなどの中東諸国を押さえ、中国との楔を打ち込み、アフリカの自立を促し、中国の孤立化を目指す必要がある。それが出来るのは日本国の宰相しかいない。

 中国配下の北朝鮮の総書記の交代も近づいてきており、極東情勢は緊迫の度を強めてきている。後継者である金正恩は「爆撃王」の名を欲しいままにしようと、11月23日を手始めに、危険な火遊びを始めてきている。来年の本人の誕生日である1月8日はどのような打ち上げ花火を撃つか、撃てないか、高みの見物と決め込みたいところだ。ただ、一歩間違うと日本領土へもその火の粉は落ちてくるので、しっかりとした防衛体制を引かないと国民の生命、財産、生活が危ぶまれる。ますます、菅首相の危機管理能力、統治能力が試されるところだ。本気でこの国を守るという気概と行動を示さなければ、祖国日本そのものが消えてなくなる危険性すら出てきている。
 先般、「あなたが総理になって、いったい日本の何が変わるの」という書籍を菅夫人が出版されたが、物言う行動派のご夫人にお説教して頂きたいものだ。菅直人さん、「あなたが総理になって、ロクでもない方向に変わっているよ」と。


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