夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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【民主党政権】 凡人宰相、菅首相よ!一日も早く下野せよ!国益・民意に添えない民主党政権など要らない!希望の未来を気付く為にも同志よ、有識者よ、立ち上がろう!

2010.12.09 (Thu)
「われながらよくやった」 政権発足半年で菅首相
2010.12.9 02:05 【産経ニュース】
 菅直人首相は8日夜、民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長ら国対メンバーと都内のホテルで会食し、菅内閣が発足してから半年たったことについて「われながらよくやった」と振り返った
 出席者によると、同日夜に小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らが会談しているとの情報も伝えられたが、首相は「特に関心を示さなかった」という。

【櫻井よしこ 菅首相に申す】「国民はぶち切れている」
 2010.12.9 02:57 【産経ニュース】

 私利私欲、本末転倒とはこのことだ。菅直人首相が社民党の協力を得るために、武器輸出三原則の見直しを先送りすることにした
 三原則見直しは「防衛計画の大綱」の見直しの柱のひとつで、北沢俊美防衛相がこだわってきた問題である。が、防衛相は、「せっかく成し遂げた政権交代をおろそかにすることはしない」「私も内閣の一員」だと述べ、社民党との連携、国会での数合わせを優先する首相の決断を積極的に支持した。
 首相も防衛相も、一体何を勘違いしているのか。政治家も政党も国民と国家のためにある。日本国も日本国民も、民主党政権のためにあるのではないのだ

 そもそも社民党と民主党は、沖縄の普天間飛行場の移転問題で別れた。辺野古への移転を再確認する閣議決定を、「大義に反」する、「絶対に容認できない」として、当時閣僚だった社民党党首の福島瑞穂氏は署名を拒否した。結果、罷免され、連立から離脱した。
 民主党の方針はあのときのままであり、両党が再び歩み寄る理由は全くない。にもかかわらず、歩み寄った。政権にとどまりたい、政権近くにいたいというさもしさに、両党は駆り立てられているのだ。

 参議院で否決されても、衆議院で3分の2の議席を確保できれば、法案の成立は可能だ。その3分の2に不足している6議席を、社民党に埋め合わせてもらって生き延びようと菅首相は計算する
 社民党は衆議院で6名、参議院で4名だ。全体の1・5%にとどまるのは、国民が社民党を見限っているからだ。福島氏は菅首相に「私がぶち切れなくて済むようお願いします」と繰り返したそうだが、国民の見限った党の意見を容(い)れて、日本にとって岐路ともなる非常に重要な安全保障政策を変更することの愚を、首相は認識すべきであろう。

 日本を取り巻く国際環境の厳しさを見よ。田久保忠衛氏はいまや世界が「中国の革命」に直面していることを指摘する。昨年7月、世界各国の中国大使を呼び戻して胡錦濤国家主席が行った在外使節会議での訓話では「韜光養晦(とうこうようかい)」、つまり低姿勢を保ち力を蓄える方針から、「積極有所作為」、成すべきことを積極的に成す方針への大転換が語られている。これを米外交評議会アジア研究担当ディレクター、エリザベス・エコノミーは「中国の革命」と呼ぶ。

 能ある鷹(たか)は爪を隠す姿勢を変えて、もはや爪は隠さないと決意した、中国は、国際社会の手法や制度に合わせることで国力を殺(そ)がれることを嫌い自らが国際社会のルールメーカーになろうとしている
 たとえば、新幹線の事例に見られるように、中国は他国の知的財産権を侵害する。世界の知的財産権侵害の被害の8割は中国によると言われるが、反省とは反対に、彼らはもっとあからさまに世界の最先端技術や知識を中国式手法で取得しようとする。レアアースの輸出は大幅に減少させるが、中国で生産する企業には供給する、ただし、その企業には最先端技術の中国への移転が求められるという具合である。

 国際通貨基金(IMF)やアジア開発銀行(ADB)への出資も増やし、発言力を強め、国際金融においても中国の主張を押し通す戦略である。「中国の革命」は安全保障においてとりわけ深刻な影響を及ぼす。国際社会はすでに中国の対外強硬姿勢を、3月の北朝鮮による韓国の哨戒艦天安撃沈事件で痛感させられた。物的証拠にもかかわらず、中国は北朝鮮を擁護し、有事の際、北朝鮮に自国の影響力を及ぼし続ける道を確保する意図を見せた。いかなる他国の介入も許さず、その地域海域は軍事力をもって支配するという核心的利益の海として、南シナ海を宣言した。

 4月、東シナ海で大規模軍事演習を行い、大艦隊の編成で沖縄本島と宮古島の間を航行し、日本に対して、以降、この種の軍事行動は常態化する、日本はそれに慣れよと発表した。9月の尖閣諸島沖の日本領海侵犯事件での横暴な振る舞いは、なお、記憶に生々しい。「中国の革命」の本質は経済的、政治的拡張とともに、軍事力を背景にした飽くなき拡大路線である。核心的利益は、いまはチベット、台湾、南シナ海について宣言されているが、必ず東シナ海にも日本海にも適用されるだろう。

 日本に必要なのは、この強固な国家意思と日々強大化する軍事力で、中華式秩序を広げていこうとする中国に対して、それを超える日本の生き方と戦略を打ち出すことだしかし、菅首相にはそんな壮大な戦略を望むべくもない。だからこそ、せめて、日本を守るに足る力をつける努力をせよ。

 中国は年々増額する国防費で空母建設に取りかかり、第5世代戦闘機も開発中だ。日本には、中国が大量に保有し、日本にも照準をあてる核ミサイルもない。空母建設はもちろん、第5世代戦闘機については、米国は日本に売る意思もなく、入手のめどもない。考えられる唯一の道は米欧のF35の開発に参加し、それを日本の第5世代戦闘機にすることだ。そのためには、今回、期待されていた武器輸出三原則の見直しが必要である。
 だが、社民党と組む菅首相、首相に同調する北沢防衛相らの私益に駆られた政権維持のために、見直しは先延ばしされる。国益は打ち捨てられたのだ。このような政権に、国民は、汚い表現だが、すでに「ぶち切れて」いると、首相は認識せよ。


<同志諸君!自画自賛のナルシスト首相には呆れ返る!菅首相は、時代を見通せる有識者の言葉を聞き、公共の福祉のために下野せよ!>
 「我ながらよくやった」だと?菅首相になって一体何が良かったのか?!全く見えてこない。補正予算が通ったこと?そんなの誰がやっても通る。APEC開催の成功?中国・胡錦濤にはスルー気味の雑談、メドベージェフ露大統領とは噛み合わず、やっとオバマ大統領と「同盟深化」を確認できたが、一貫した米国からのサポートがなければ何も出来なかったことを会談で吐露している。APECの中での成果とされるTPPを認める方向なと時代の趨勢だし、これに棹差す政治家はバカ者だ。こんな凡庸で、統率力の無い者が議長とは本当に情けない。哀れを通り越して腹立たしく思える。こんな民主党政権を支援し続けるバカは誰だろう?中国にまだ媚を売ろうとする経団連も正見する力なく、観察力も洞察力も無い間抜けの集まりか?

 その点で、櫻井よしこ女史、正鵠を射ていて、言葉が「ぶち、切れている」(ここのぶちは広島弁でとってもという意味)と言って過言ではあるまい。
 売国奴を越して亡国の徒の集まりが社民党である。フェミニズムの集まりの政党。男女同権を叫び、日教組と官公労組合の支持でなんとか生き延びている日本の恥部、社民党だ。先日も北朝鮮の拉致被害者の件でも社民党(旧社会党)を批判したが、その中身は何も変わっていない。昔はソ連、今は中国に擦り寄って、日本の政治を崩壊させ、教育をダメにし、この国を滅ぼそうとしている政党が社民党ではないか?その証拠が、武器輸出三原則の見直しを阻止しようとしていることだ。

 そもそも国家とは、領土、国民、主権が存在し、内外の干渉を許さず統治する存在であると捉えられている。その国家の成立要件が危ぶまれることになるならば、当然、その危難を払いのけるだけの武力行使、若しくは安全保障のための行動基盤が必要となる。そうでなければ、国民の生命・財産・生活・自由を保全することができないからだ。その国民の生きる権利が主張できるためにも国家の安全保障は、政治家の国民への義務として、着実に、的確に、万全の備えをもって守らなければならない。その権利を揺さぶろうとしているのが、武器輸出三原則の見直しの先送りを提言する社民党福島みずほだ。そんな亡国政党と手を組み、衆議院の可決条件の3分の2の議席に不足している6議席を、社民党で埋め合わせ、政権の延命を菅首相は計算するならば、菅首相も同罪である。まさに、逃げ菅、ズル菅、コリャあ菅だ!

ダメ菅

 そして、さらに櫻井よしこ女史は、米外交評議会アジア研究担当ディレクター、エリザベス・エコノミーの言う「中国の革命」を危惧する。「中国の革命」の本質は経済的、政治的拡張と、軍事力を背景にした飽くなき拡大路線であり、その核心的利益は、チベット、台湾、南シナ海を越え、必ず東シナ海にも日本海にも適用されるだろうと。つまり、「中国の革命」は、幸福の科学出版から出ている月刊雑誌「ザ・リバティ1月号」で言うところの「中国の日本属領化」であり、「大中華帝国という新文明の建設に入ろうとしている」ということだ。その点での尖閣諸島沖での漁船衝突事件は、「三度目の元寇」の序章と考えていいのではないか



 世界第三波の民主化を研究する専門家であるサミュエル・ハンチントン教授は「第三の波として民主化を遂げた国における民主の強化は、つねに四大挑戦に直面する」と語っている。その一つ目は、民主化過程における参与者の造反。二つ目は、明らかに反民主的なイデオロギーの政党や政治運動の選挙における勝利。三つ目は、行政部門の権力壟断。これは民選首長が権力を一身に集め、立法部門の監督を回避し、行政命令で統治を進めるといった事態にも及ぶ。四つ目は政府が人民の政治権と自由権を奪するだろう、と。
 偽の「民主化」を語る民主党は、まさに、ハンチントン教授の危惧する国民の自由(財産形成の自由、移動の自由、政治選択の自由)を奪う方向に向かっている。
 
ハンチントン教授の慧眼恐るべし!
 

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