夢を形に!植松みつお

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【年金問題と消費税値上げ論議】 ちょっと待った!無責任な増税をマスコミ側から国民啓蒙するのは止めろ!

2010.12.04 (Sat)
【河合雅司の「ちょっと待った!」】無責任政治が招いた基礎年金財源不足
 2010.12.4 12:00 【産経ニュース】

問題解決を先送りし、その場しのぎの対応を繰り返してきたことのツケが回ったとしか言えない。基礎年金の国庫負担割合を現行の50%で維持するための必要財源約2・5兆円の確保に見通しが立たないとして、財務省がかつての36・5%へと戻すよう提案した。

 基礎年金国庫負担の50%への引き上げは、平成16年の年金制度改革で法律に明記された。

 すべての国民に共通する基礎年金は保険料と税とで成り立っているが、少子高齢化で現役世代の保険料が重くなり過ぎることから、税投入割合をそれまでの「3分の1」から50%に引き上げることで負担を軽減しようという措置だ。将来にわたって制度を持続可能にするには、税投入割合を増やすしかないとの判断だった。

 今回の財務省案には問題点が多い。保険料や給付額に影響が出ないよう、将来の年金給付に充てるための年金積立金(約128兆円)を取り崩し、当座の穴埋めを図るという。安定財源が見つかった時点で積立金に戻す方針だ。いわば財源の「前借り」だ。だが、こうした考え方は危うい。

 第一、消費税率引き上げの道筋はいまだ見えない。いまの政治状況からみて、すぐに与野党が一致して税率アップを決めるとは思えないし、仮に引き上げで合意することがあったとしても、実際に法改正が行われ基礎年金の財源として当て込めるようになるまでには相当の時間を要する。

 安定財源が見つかった時点で年金積立金に戻すという点も疑っておかねばならない。消費税率の引き上げは、年金だけでなく高齢者医療や介護保険といった他の社会保障制度も期待を寄せている。いざ消費税率アップとなっても、年金に最優先で財源が回ってくる保証はどこにもない。

 それどころか、法律違反の疑いすらある。国民年金法の付則には、(1)所要の安定財源を確保して50%を恒久化(2)引き上げの前年度が23年以降となる場合には臨時の法制上・財政上の措置により50%を維持する-ことが明記されているのだ。つまり、50%維持のために財源確保を是か非でも行わなければならないということだ。36・5%へと戻すことなど全く想定していない。

 そもそも、民主党は政権公約(マニフェスト)で、基礎年金部分にあたる最低保障年金を全額税金で手当てする制度改革案を掲げている。36・5%に下げたのでは、改革の方向性が百八十度違うというものだ。

 さすがに、玄葉光一郎国家戦略担当相も「政治的なメッセージとして、引き下げはマニフェストと真逆になる」と批判しており、政府内では「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金(1・4兆円)を中心に財源をやりくりする調整が進められている。

 なぜ、財務省はこれほどにハードルの高い案を、それも予算編成の終盤戦でもない11月末という早い段階で提案したのだろうか

 政府関係者は「財務省も法改正が難しいことは百も承知だ。消費税増税を踏み切れないでいる国会に対し、『早く税率を上げないと、基礎年金といった最終手段にまで手を付けなければならなくなりますよ』という警告を発したのだ」(政府関係者)と解説する。

 50%への引き上げを決めた際、政府は問題の財源について消費税率の引き上げを念頭に置いていた。2・5兆円もの巨費を賄うには、常識的に考えて消費税率アップしかないからだ。ところが50%への引き上げを実現した自公政権は、小泉政権以降、消費税引き上げを先送りしてきた。21、22の両年度については財政投融資特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」の取り崩しによってなんとか取り繕っただけだ。

 自公政権が「埋蔵金」に頼ったことを野党時代に批判し続けていた民主党政権も、この基礎年金の財源問題が23年度予算の懸案事項の一つであることは十二分に理解していたはずだ。野党時代には、既存予算の組み替えで財源捻出(ねんしゅつ)できるとも訴えていたが、結局は子ども手当などのバラマキ政策を優先し、消費税議論を事実上、封印してきた。

 与野党ともに問題の先送りである。財務省としては「業を煮やして、与野党にプレッシャーをかけた」(同)というのだ。財務省や厚労省の官僚の間では、民主党がこの期に及んで右往左往する姿に、「何をいまさら」という冷ややかな目も少なくない。

 財務省案であろうが、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金などをやりくりする案であろうが、これまでと同様の場当たり策に過ぎない。24年度以降は再び財源確保に走らなければならない。

 こうしている間にも少子高齢化は進んでいる。これ以上、将来世代に借金をつけ回すことは許されまい。与野党とも、消費税率引き上げへの道筋を一刻も早くつけなければならない。(論説委員)
 
<同志諸君!「ちょっと待った!」無責任な増税論議を許してはならない!>
 日本の政治は、財務省主導の国家運営だということを露見したようなものではないか?
 「問題解決の先送り論」は、確かに言葉としては正しいのだが、前提と向かうべき方向(プロセス)が違うのだ。そもそも、河合氏の論説は、財務省にヨイショ!した内容ではないか?!今のままで「年金制度がまだまだ続けられない。だから、増税(消費税アップ)」という財務省の役人根性が間違っているのだ。それに追随して、官僚たちの「年金運用」の失敗を隠蔽の手助けをしようとしている御用利きマスコミの存在が問題なのだ。

 どうしても情報を官僚から貰っているため、どうしても国民<マスコミ<官僚、政治家<官僚という図式で見ている言論人たちは多いのではないか?だから、「国民の利益に反する」と口では言いながら、実は、本気で「国民の立場」で見てないから、実際は「官僚の立場」を優先した報道をするのだ。つまり、マスコミ人は心底、国民の将来なんか考えていないのだ。

 例えば、今回、問題になっている年金財源不足2.5兆円を、国庫負担を50%に引き上げて国民負担を下げるように決定していたものを、また元の36.5%に戻そうとしていることなどはその典型だ。本気で、財務省の立場や象徴の立場を超えて、国民に負担をかけたい出、年金問題を解決しようと考えるならば、「安直な増税」ではなく、無駄を削る「省庁再編」や「議員定数削減」、「規制緩和」、「特別法人や郵政などの完全民営化」を徹底的にやればにすれば、国民への税負担は軽微なものとなる。あくまでも一例だが、文科省を法務省と合体させたら8兆円くらいは浮くはずだ。農水省も経済省と合体させてもいい。省庁間の壁を潰せば、結構、国民目線に近づくのではないか?

 官僚の年金制度だって、手を付けさせようとはしない。公務員の場合は、共済と称して、民間の国民年金や厚生年金とは一線を画している。既得権を絶対にはずさないのだ。私は、そこに官僚たちの自己保存欲、国民無視の手前勝手な増税論があると思う。更に、悪徳マスコミも一緒になって、「増税論」をぶち上げてくるのだ。どうしようもない「腐敗の構造」だ!そうは思わないか?

 この年金問題について、幸福実現党創始者の大川総裁が、その実体を暴いている。一聴あれ。




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