夢を形に!植松みつお

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【菅政権】 柳田法相辞任と支持率急落のダブルパンチ もはや死に体!次は、仙谷長官問責決議だ!

2010.11.22 (Mon)
【世論調査】支持率急落も仙谷氏「遠くない日に評価いただける」と強気
 2010.11.22 12:27 【産経ニュース】

 仙谷由人官房長官は22日午前の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で菅直人内閣の支持率が21.8%に急落したことに対し、「遠くない日に菅内閣の政策とその実行、成果に対してご評価いただけると考えている」と述べ、強気の見通しを示した。

 仙谷氏は支持率急落の原因として「改革、諸政策は国民のみなさんが期待していただけるようなスピードでは進んでいないかもしれない」との認識を示しながらも、「アジア太平洋経済協力会議(APEC)におけるアジア太平洋各国の日本の外交、安全保障、経済政策に対する評価と期待は小さいものでもはない」と主張した。



菅政権、柳田法相辞任と支持率急落のダブルパンチ もはや死に体
2010.11.22 21:06 【産経ニュース】

 もはや菅政権は「レームダック(死に体)」であり、態勢立て直しは不可能だろう国会軽視発言による柳田稔法相更迭と内閣支持率の急落が22日、二重のショックとなって政権を直撃した。だが、この二つは同根で、菅直人首相の指導力の欠如が背景にある。外交で不手際をさらし、閣僚の手綱さばきもおぼつかなく、国民に何をしたいのかも示せない。今後の国会運営にも何ら展望は見えてこない。

 「この政権はもう終わっている。民主党政権は、平気でうそをつくDNAがあるんじゃないか」22日の参院予算委員会で、自民党の丸川珠代氏は首相の柳田氏の任命責任を厳しく追及した。公明党の西田実仁氏も、仙谷由人官房長官をはじめ各閣僚の答弁を「全くうそだらけだ」と批判した。

 国民の支持を失った政権に、野党は容赦はない。一方的にサンドバッグ状態となった首相は、閣僚席で不平ありげにぶつぶつとつぶやき、神経質そうにしばたたく場面が目立った。それもそのはず、産経新聞とFNNの世論調査では、内閣支持率はこの2カ月で42・4ポイントも暴落した。歴代内閣で例をみない見事な坂道の転げ落ちぶりであり、しかもまだ谷底は見えていない。

 今回の調査で首相の指導力を「評価する」はわずか7・8%だった。首相の国家の最高指導者としての適格性が問題視されている。

 柳田氏の更迭をめぐっても首相は揺れ続け、優柔不断さを見せつけた。19日には「本人も深く反省している。頑張ってもらいたい」と擁護しておきながら、22日には「(平成22年度補正)予算案審議などにいろいろ影響が出る」として辞任を促した。

 21日夜、民主党幹部らが集まり、国会対応を協議した首相公邸。柳田氏の「庇護者」、輿石東参院議員会長の怒声が響いた。「野党がちゃんと補正を通してくれる保証があるならともかく、それもないのに辞めさせる必要はない」 すでに更迭の意思を固めていた首相だが、問責決議案が次々と出る「問責ドミノ」を食い止める方策はみつからなかった。結局、首相は見切り発車で柳田氏の更迭に踏み切った。

 ただ、野党側はこれでほこを収めるつもりはなく、政局は流動化し始めた。自民党は中国漁船衝突事件をめぐる政府の不透明な対応を踏まえ、24日にも仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を提出するこれにみんなの党、共産党、たちあがれ日本は賛成する構えだ。公明党も与党側の対応次第では同調する。

 問責決議が成立すれば、仮に補正予算は成立しても来年の通常国会は冒頭から空転し、菅政権は立ち往生だ。来年早々の衆院解散・総選挙や内閣総辞職すら現実味を帯びてきた。
 「遠くない日に菅内閣の政策とその実行、成果に対してご評価いただける」
 仙谷氏は22日の記者会見でこう将来に望みをつないだが、その日は来るのか
(阿比留瑠比) 


<同志諸君!念ずれば花開く!>
 いよいよ菅内閣が危険水域20%割れ寸前の所まで落ち込んできた。仙谷官房長官がどのように言い訳や弁解を繰り返そうとも、もう国民を欺くことは出来ない。仙谷長官が言う「APECの成果」などは全くない。今まで民主党の支持母体「連合」が自由主義的繁栄の流れの阻害要因(国際共産主義を目指す)だったのではないのか?TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加することの意思表示が成果だというのなら、全くの茶番だ。これに反対するのは国粋主義者で保護貿易を願っている自民党の族議員か、民主党左派、社民党か共産党の組合系の議員くらいなものだ。自由貿易は時代の流れだ。こんなことくらい菅首相でなくても誰もが必要性を感じている。
 例えば、大川隆法著『政治の理想について』第3章「政治経済学入門」でも、特に、日本の農業を発展させる政策の重要さを述べている。



 「日本の農業は世界の最先端を行っています。自動車産業などと同じように、農業も技術的には世界最高のレベルまで来ているのです。
 日本の農業をきちんと確立し、農産物を、高付加価値商品として、むしろ輸出するぐらいの努力をしたほうがよいでしょう。食料の増産も一つの国富の増大である」ということを、どうか見落とさないでいただきたいと思います。『食料の確保・増産は重要な問題である』と考えて頂きたい。」と提言している。

 例えば、日本の牛肉などは、外国に比べ値段が非常に高いが、ニューヨークのトップクラスのホテルでも、神戸牛などのステーキを出すようになっている。雑誌「ニューズウィーク」でも、「日本産の霜降り肉のステーキを食べたら本当においしかった。こんなおいしい肉を日本人は食べているのか。アメリカは肉文化であり、ステーキをよく食べているから、牛肉については、アメリカが本家であり、上である」というような記事が掲載され、アメリカ人も、日本の牛肉のおいしさを、かなり分かって来つつあるくだいだ。
 日本の畜産農家では、柔らかくておいしい霜降り肉をつくるために、牛にビールまで飲ませたりして、牛一頭を育てるのにも、そうとう技術を使っている。日本人は、そこまで努力をして、付加価値の高い牛肉をつくっているのだ。

 また、牛肉以外にも、例えば、日本のイチゴは世界の最先端を行っている。「あまおう」「ももいちご」「とちおとめ」とか、瑞々しくて甘いイチゴをつくれるところは、ほかには、余りない。桃でもそう。特に白桃は、世界に誇るようなレベルだ。りんごも世界ブランドだ。
 だから、日本の農業は、無理して発展させないようにしてきたのだ。成功しないように農水省が補助金付けにしていたのだ。族議員がぶら下がっていたのだ。大企業などの資本が入って来れないようにして、個人の発展を阻害してきたといっても過言ではあるまい。そして、企業とも強調して、海外にPRしたり、輸出したりすれば、個人の力を越えて、大成功していくことが出来るのだ。そのために「農産物の自由化」は時の流れだ。世界一美味しい農産物を出荷する国、農業が繁栄しないわけがないではないか。

 ここまで、無理して農業を貧乏産業にしていた族議員集団「自民党」や、組合闘争ばかりで最小不幸社会しか作れない「民主党」とはオサラバしないといけないだろう。
 そして、遠くない将来に、(日本と言う国が中国の属領化されてなければ)「民主党が出て来なければ、日本の政治・外交・経済・教育はここまでガタガタにならなかったのに・・・」と言われる日が来るだろう
その最悪の代名詞が仙谷闇総理であったと評価されることだろう。

 
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