夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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望む!日本経済をよくする政治家の登場!

2010.02.22 (Mon)

政治と経済は不可分の関係にある。

経済政策が悪いと見事に不況になる。

外交政策が悪いともろに日米経済摩擦や日米構造協議、そして、今回のような「日本企業(トヨタ)虐め」に繋がる。

この点に関して、読売新聞2月14日には以下のような記事が出ていた。

自民党、谷垣総裁は、(中略) トヨタ自動車のリコール問題で、ラフード米運輸長官が同社を厳しく批判していることについて、「オバマ大統領が『米国にとって日米関係は大事だ』という顔つきをしていたら、運輸長官があそこまで厳しく言ったかな、と思う」と述べ、鳩山政権下での日米関係悪化が影響しているとの見方を示した。

私たちは、自分たちの政治生命の延長と金儲けしか考えていない政治家が現在の政権与党の中に多いので、今一度、過去の歴史に学び、経済政策の失敗と外交政策の失敗から戦争へと向かわないように、目を光らせていないといけない。

経済政策の失敗は、不景気による企業倒産、経営者の破産、そして失業者の増加と繋がるが、外交政策(特に、国防)の失敗は、国家間における信用の失墜、在駐邦人への迫害、そして、関税の引き上げやエネルギーなどの締め付け、武力的紛争へと繋がり、やがて、国家破滅への序章が開くことになる。

まかり間違って、日米同盟にひびが入るような政策、かつての日英同盟が破棄されたようなことがあれば、日本は孤立化を余儀なくされるだろう。そこで、中国にすり寄るようなことを現政権が選択しようものならば、アメリカは、日本を仮想敵国から敵国に指定し、かつてのように無理難題を押しつけてくることだろう。あの暗黒の時代の二の舞だけは味わいたくないものだ。

その時、はたして、アメリカのプレッシャーに小鳩内閣は持ちこたえることが出来るか?

恐らく、「trust me」と言っても、もうアメリカの要人は誰も信じてはくれないだろう。

かつて「条約は破るためにある」と明言し、日ソ不可侵条約を破って、それも終戦後に、攻めてきたソ連邦という国があった。鳩山首相という方や民主党の政治家たちは、その傾向性が今は無きその国家の指導者とよく似ていて、多弁で嘘が多すぎる。

例えば、「4年間、消費税はあげない」と公約に挙げながら、もう消費税の引き上げを議論に挙げてきている。更に、環境税なるものを提唱したり、最近では所得税を引き上げるようなことを言ったりしている。フリーウェイは一部だけで中途半端なもので誤魔化しそうだし、子供手当だって今後どうなることやらわからないものだ。

誰がこんないい加減な首相や閣僚たちを日本国の政権与党に選んだのか?

マスコミか?企業の組合員か?日教組か?政治音痴のご婦人達か?民主党を選んだ人たちは、責任を取っていただきたい。

全く、国難そのものである。

しかし、自民党に引き返す気はさらさらない。谷垣総裁だって、増税路線だ。大同小異で大きな政府を目指す政策論者だ。

「小さな政府、日米同盟堅持、経済成長3%を目指す政策(金融緩和、規制緩和、基幹産業育成、交通革命、税制改革、等)を展開、人口増政策、公教育の再生、等々」

以上の政策は幸福実現党の主要政策だ。やはり、国民の未来を真剣に考えている政党は、手前味噌ながら、幸福実現党以外にないことを確信する。


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