【柳田法務大臣】 起訴便宜主義も知らず、不適材・不適語が続出する柳田法務大臣。最善手は、菅内閣総辞職しかないだろう！

「法相は答弁２つ覚えておけばよい！」　柳田法相、国会で陳謝
　2010.11.16 21:06　【産経ニュース】
　沖縄・尖閣諸島沖での中国船衝突事件などで「個別事案への回答は差し控えたい」を連発してきた柳田稔法相が「これで国会を切り抜けた」と自慢していたことが発覚し、１６日の衆院法務委員会で陳謝した。

柳田法相「真摯な答弁を心がけたい」

日テレNEWS24

　柳田氏は１４日、地元・広島市で開かれた大臣就任祝賀パーティーで「個別の事案は…」と「法と証拠に基づいて適切にやっている」という常（じょう）套（とう）句２つを紹介>。「法務相はいいですよ。２つ覚えておけばいいんだから。何回使ったことか…。これでだいぶ切り抜けて参りました」と発言した。

　これを自民党の河井克行氏が「国会議員への答弁をばかにすることは、国民をばかにすることだ」と追及。柳田氏は「身内の会合だった」などと釈明したが、収拾がつかず、最後は「誤解を与えるような発言をおわびします。委員会審議では真（しん）摯（し）な答弁を心がけたい」と頭を下げた。

柳田法相、人権擁護法案「国会の議論見守る」　「早期提出」明言から一転
　2010.11.9 16:23　【産経ニュース】
柳田稔法相は９日の記者会見で、強い権限を持つ人権委員会を設置する一方で、人権侵害の定義があいまいな人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）について、「われわれは進める立場だが、最終的には国会の議論を見守ることも必要だ」と述べた。１０月２９日の衆院法務委員会では「早期の法案提出を目指したい」と答弁していた。

　また、柳田氏は記者会見で「この法案は法務省としても国会に出したんですか？　出そうとしたのかな？」などと語り、法案をめぐる経緯や現状への認識不足も露呈した。

　人権救済機関の設置は民主党の先の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、柳田氏は１０月２９日の法務委員会で「人権救済機関の設置は必要だという立場で今後も進めて参りたい。早期の法案提出を目指したい」と明言した。

　これに対し、質問した城内実衆院議員（無所属）は「（人権救済機関の設置は）ねずみを捕まえるのに火炎放射器とかミサイルを使っているようなものだ」と批判していた。

柳田法相大丈夫？　船長釈放「私が決定」発言、直後に訂正　珍問答で法知識の乏しさ露呈
　2010.10.14 22:12　【産経ニュース】
　「私が釈放を決める前に…」。柳田稔法相は１４日の参院予算委員会で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で釈放された中国人船長について、政府が否定し続ける「政治介入」を認めるかのような発言をして関係者を慌てさせた。「言い間違い」と弁明したが、法解釈をめぐる珍問答も繰り返しており、野党議員から「法相の資質に欠ける」との声が出始めた。

　柳田氏は当初、船長釈放について「釈放したのは那覇地検。政治介入はない」と答弁。だが自民党の山本一太参院政審会長から経緯説明を求められると思わず「私が決める前に…」と口走った。慌てて「山本議員の顔をみるとちょっと緊張して」と言い訳したが、問題発言はなお続いた。



　自民党の衛藤晟一氏は処分保留のまま釈放された船長の扱いで、一般論として「処分保留のまま最終的に起訴も不起訴にもしない例は過去にあるか」と聞いた。当然、最終的には起訴か不起訴のいずれかの処分が出るが、柳田氏は「（決まらない例が）多々あると承知している」とあっさり「誤答弁」。
　　法務省の西川克行刑事局長が「最終的には起訴か不起訴にしなければならない」と仕組みを説明した後も、「処分保留のまま釈放したことはある」と今度は見当違いの答弁。
　最後は、西川刑事局長の答弁を「その通り」と認める形で、自らの発言すべてを撤回するはめになった。

　柳田氏は１２日の衆院予算委員会でも、検察の裁量で不起訴にすることを認めている「起訴便宜主義」の意味を答えられず、基礎知識の乏しさを露呈したばかりだった。

＜同志諸君！＞
　起訴便宜主義の下では、中国漁船の船長釈放は十分あり得た話とのご意見もあるが、今まで、日本の訴追制度が「起訴便宜主義」であったから、今回の様な出来事は充分にあり得る話だということだ。また、過去においても問題にはならないが、訴追されずに釈放と言うこともあるということを言う方もいる。
実にその通りで、行政機関である検察のみに訴追を許しているこの起訴便宜主義は、今回の様な事案を見る時に、検察の公訴権濫用という批判を免れないのではないか？つまり、検察の恣意や政治的な圧力によって、訴追を免れ、罪人を保釈してしまう可能性があるということを明白にしたのだ。

　大正11年に明文化し現在に至るこの制度は、メリットとして今回の中国漁船の船長のように、被疑者が刑事手続から早期解放される。一般的には、起訴猶予されると、被疑者は社会復帰への障害を最小限にもできる。その上、起訴提起しなくてすむので、刑事司法における資源の有効活用もできる。デメリットは、検察官の公権力の濫用の可能性だ。その昔、東村山市議が自殺か事故死かで問題になった事件があった。今では迷宮入り（検察で自殺と処理）してしまっているが、これなども検察の公訴権の濫用の可能性がある。また、この逆の不当な起訴提起による「冤罪」などは枚挙にいとまが無い。

　この訴追制度も見直しの時期にきているのではないかと思う。この点において、起訴便宜主義は起訴法定主義と比較したものが資料としてあるので添付しておく。この中で、起訴便宜主義のあり方としてこうある。「起訴便宜主義が濫用されることなく、適正に運用されていることが前提であり、不当な起訴が行われたり、その逆に起訴すべきものを起訴しないといった、裁量を逸脱した公訴権の行使がなされれば、この制度を採用した意味がなくなってしまう。そのため、この制度の下では検察官に適正に公訴権を行使させるための制度が必要となる。」と。

　法の番人としての司法、司法に多大な影響力を与える行税基幹としての「検察庁」。そのトップが柳田法務大臣だ。この大臣、かねてより「その任にあらず、辞任せよ」と申し挙げていた通り、上記の如く、様々にほころびが生じてきた。自民党・小泉進次郎衆議院議員などは、「すごい発言をしたと思いますね。もしそれで法相ができるなら、法相はロボットでいいですね。その２つだけをずっと繰り返していればいいんだから」と言っている。そして、自民党もやっと「法相の問責決議に値する」としてきた。遅いくらいである。　

　まったくダメな民主党！それを追及しきれない情けない自民党！誰がやっても一緒だ！市民がよく使う言葉だ。政治家はろくでもない。勝手にやっていろ！政治は三流で経済は一流だから、経済が頑張ればいいんだ。そんな声が聞こえてくる。本当にそうか？ここで、この点について、田勢康弘著『指導者論』の言葉を紹介しておきたい。

指導者論

田勢 康弘

新潮社

発売日：1996-02

ブクログでレビューを見る»

「政治を甘く見てはならない。政治がおかしくあなれば国家の滅亡につながることは、歴史が真っ先に示す教訓である。かつてのワイマール共和国も、民主主義を守るために戦わなかったから滅び、ヒトラーの登場に道を開いた。わが国が太平洋戦争への道をひた走ったのは、何も当時の軍部だけが悪いのではない。それを止めることが出来ず、むしろそれに加担した政治の責任である。それは結局のところ、われわれ国民自身の責任でもあるのだ。」

　やなり、政治家は「適切な政策と言葉」「スピード感」と「危機感」を持って対処しなければ、救える者も救えなくなるし、助かる人も助からない。今回のように余計な罪人を作る結果となったり、阪神大震災救援や不良債権問題の処理のように、被害を甚大なものとしてしまう。民主党の原型は、自民党である。自民党はいつも、何事をするにも遅い！この点をよくよく反省して、国民に失った信頼を取り戻すべく、「より早く」「より適正に」「より国民目線で」をモットーに処理してもらいたいものだ。

クリックお願いします